かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【納税で貢献するのも悪くない】

【平昌(ピョンチャン)オリンピックの後援物品に数十億の税金?】
2017.03.22 03:04 朝鮮日報朝鮮語版

[企業の不満相次ぎ]
財貨・サービス後援、徽章、マスコットの使用権得て
・・・現行法上、付加価値税の課税対象
『インセンティブ付き後援にすべきところ課税して誰が後援するのか』
英国・日本、現物後援時、企業に付加価値税の負担無く


 「インセンティブ付きでも後援を悩む局面で、後援支援金拠出し、課税するなんて話になりますか?」

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックにスポーツ用品を後援するA社の役員は悔しさを爆発させた。A社は最近、オリンピック組織委員会に後援する物品の生産期日を守る為、一般の消費者向けの生産ラインを停止し、後援用品の生産に回した。従業員の間では、「一般製品の販売を諦めてまでオリンピックを後援する理由があるか」との不満も溢れている。

 このような状況で、A社は後援物品に数十億ウォンの付加価値税金を支払う事になる。この役員は、「最近、チェ・スンシル事件などで、平昌(ピョンチャン)オリンピックの広報の効果が低いにも拘わらず、付加価値税がかかる物品後援を誰がするか」と声を高めた。

『泣く泣く後援するにも拘わらず課税?』
 来年2月、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを控え、組織委員会は非常事態である。オリンピックの開催費用2兆8,000億ウォンの内、4,000億ウォンは調達計画さえ用意出来ず、企業の後援で調達する計画の運営予算の40%(9,400億ウォン)の89%しか調達出来ていない。

日本・英国では税負担無く・・・関連法改正は遅々として進まず
 オリンピックの後援への課税問題が提起され続けると、国会に「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックに限り、一時的に企業の後援への課税をやめる」と租税特例制限法改正案が提出された。

 江原道(カンウォンド)や組織委も、法案の早急な処理を繰り返し要求している。チェ・ムンスン江原道(カンウォンド)知事は最近、国会で「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックブーム作りと準備に貢献している企業への制度的支援が足りず、参加が低調で、現物後援で発生する付加価値税を減免する租税特例法改正案が通過し、更に多数の企業が後援に参加出来るよう助けて欲しい」と要求した。

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック組織委も、国会企画財政委員長で、「この法案が通過すれば、企業の後援参加を促す事に、かなり効果があると期待され、円滑な大会運営、財政確保に肯定的な貢献が予想される」と言う内容の公文書を送付している。しかし、法案処理日程さえ不透明な状況は変わらず、相当数の企業は法案処理後、現物後援に乗り出すとしている。

 大韓商工会議所高位関係者は、「オリンピック後援は、社会貢献が主な目的だが、課税は善意に不利益を与える事になる」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003264919

後援=協賛。
物品の協賛が、課税対象?
韓国企業は、殆ど税金払っていないんだから問題なくね?
減免分、還付分から差し引きして没収しても許される。(笑)

平昌(ピョンチャン)オリンピックは失敗するんだし、協賛したところでイメージUPには繋がらない。
納税で貢献するのも悪くない。(笑)

【銀行間取引の返済滞る】

【中国人民銀が資金供給、銀行間で一部金融機関の返済滞る-関係者】
2017.03.22 09:20 Bloomberg

複数の農村商業銀行などが期限内に返済出来なかったと関係者
中国7日物レポ金利は2015年4月以来の高水準に上昇していた

 中国人民銀行(中央銀行)が金融システムに数千億元を供給したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。一部の中小金融機関が銀行間市場で借り入れを返済できなかったことが背景にあるという。

 情報が公になっていないとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、20日に銀行間市場での返済が行われず、21日に資金が供給された。匿名で語ったトレーダー3人によれば、返済が滞った金融機関には複数の農村商業銀行が含まれる。関係者の1人によると、ある借り手は5000万元(約8億1000万円)未満の翌日物レポの返済が滞った。

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 中国短期金融市場の指標金利である7日物レポ金利は今週、2015年4月以来の高水準に上昇した。金融機関が四半期末の規制要件を満たすために資金を抱えるなど複数のテクニカル要因を反映した動きで、中小行にとって流動性が引き締まっている。

 Banco Bilbao Vizcaya Argentaria SA銀行(BBVA)によると、人民銀が借り入れコスト上昇を容認することで過度にレバレッジを働かせる銀行に警告を与えている可能性を指摘。同行の夏楽チーフエコノミスト(香港在勤)は、「人民銀と金融機関との間の綱引きだ」と述べた。  

 人民銀は資金供給についてコメントを控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-21/ON65T56JIJUO01

張り子の虎の化けの皮が徐々に剥がれつつあるだけの事で、別にどうと言う事も・・・。

【どうなる?】

【最大債権者も、筆頭株主も知らなかった大宇造船追加支援】
2017.03.17 18:21 世界日報

『自救努力で生き残るべき』→『追加支援』に急旋回
底の抜けた瓶に水を注ぐ事・・・大宇造船深刻な受注不振改善不透明


 金融当局が、「大宇造船海洋への追加支援は無く、自救努力で生き残る必要がある」とした原則を、掌を返すように覆し批判のまな板に上がっている。

 特に、金融当局は債権銀行ときちんと協議せず、独断で追加支援を決めた事が分かり、債権銀行は大きなショックを受けている。

 追加支援策として債務再調整後新規資金支援、条件付き自律協約が議論される中、金融圏からは「ややもすれば『底の抜けた瓶に水を注ぐ事』になる可能性がある」との懸念が提起されている。

◇掌を返すように原則を覆す金融当局

 17日、金融当局と金融圏によると、金融当局はすでに大宇造船の追加支援を決定し、債権銀行や国会の説得に乗り出している。イム・ジョンリョン金融委員長は、某マスコミに、「大宇造船問題を次の政府に渡す事は無責任。今後5年間、大宇造船が流動性危機を経験しないよう、莫大な資金を支援する」と話した事が分かった。

 イム委員長は同日、イ・ギョンソプNH農協銀行頭取、ハム・ヨンジュKEBハナ銀行頭取、ユン・ジョンギュKB国民銀行頭取、イ・クァング ウリ銀行頭取など、民間銀行の頭取に会い、「大宇造船を支援する必要がある」と強調した。金融監督院も、民間銀行の融資担当役員を呼び、大宇造船支援の必要性を説明した。

 更に、イム委員長は来週中にマスコミのデスクを招請し、追加支援の必要性を主張後、国会を説得すると伝えられている。

 一昨年、KDB産業銀行と輸出入銀行の大宇造船に4兆2,000億ウォンの支援後の昨年、金融当局は、「更なる追加支援は無い」とした原則を覆したものである。

 それは、大宇造船の状態が深刻だからである。来月4,400億ウォンの社債が返済期限を迎えるなど、来年まで1兆5,500億ウォン規模の社債が返済期限を迎える。

 一方、大宇造船の資金余力は7,000億ウォン水準と推算され、追加支援が無ければ、破産を避ける事が困難な様相である。

 しかし、自ら発表した原則を覆した事に加え、債権銀行と全く協議していない点で金融当局に注がれる視線は痛い。大宇造船に9兆2,000億ウォン(2月末時点)を融資する最大債権者の輸出入銀行も、79%の株を保有する筆頭株主の産業銀行も、何も聞いていなかった。

 産業銀行の高位関係者は、「金融当局から追加支援について全く連絡が無かった。現在、記事で情報を得るレベル」と顔をしかめた。輸出入銀行も同じだった。

 取りあえず政府が頑強な為、国策銀行の産業銀行と輸出入銀行は、『泣きながら辛子を食べ』ている様子である。しかし、協議無く、4兆~5兆ウォンに達すると予想される支援金をどのように用意するのか?どのような形で支援するのか?途方に暮れている状況である。

 産業銀行関係者は、「ワークアウトさせない事が目標で、今週末、輸出入銀行に会い、具体的な方法・日程を協議する計画」と話し、輸出入銀行関係者は、「政府と産業銀行が協議で決める事」と、一歩下がった。

 具体的な支援方法は、債務再調整後の新規資金支援があげられる。大宇造船の債務構造が変わらなければ、追加融資をしたところで資本蚕食状態を脱する事が出来ないからである。

 その為、債権銀行は追加支援前に既存の融資の出資転換を要求されている可能性が高い。金融当局は、社債投資家などにも、債務再調整を要求すると予想され、大宇造船と債権団は、条件付き自律協約を締結するとの見方が優勢である。まず社債の出資転換・満期延長に成功すれば、債権銀行が追加支援に乗り出す形である。

 産業銀行の高位関係者は、「社債投資家などの債務再調整無しに新規資金支援すれば、全て社債の返済に使用される。そんな形の支援はあり得ない」と強調した。

◇『この為に『要注意』維持で圧迫?』・・・使った食欲再び民間銀行

 国策銀行ほど債権規模は大きく無いが、約2兆6,000億ウォンを大宇造船関連に融資している民間銀行のダメージも同じである。

 民間銀行の高位関係者は、「この為に大宇造船の融資を『固定』以下に下げないよう金融当局が圧迫したのか?と思いたくなる」と舌打ちした。彼は、「民間の銀行が大宇造船の融資を『固定』以下に修正しようとしても、金融当局は『要注意』レベルに維持するように圧迫した」と話した。

 銀行が保有債権を『固定』以下と評価すれば、貸倒引当金負担の増加と同時に、街頭企業への追加融資は出来ない。

 現在、金融当局は民間銀行に、「大宇造船が法廷管理に入れば、被害は更に大きい」と強調し、説得していると伝えられている。
 実際、大宇造船関連融資が『固定』以下に下がれば、貸倒引当金積立負担は数倍~数十倍に拡大する。『要注意』貸付の貸倒引当金積立率は最低7%だが、『固定』貸付は最小20%以上である。『推定損失』の場合、100%積み立てる事になる。

 このような点も考慮し、民間銀行は追加支援を検討するとしているが、懐疑的な意見も多い。民間銀行関係者は、「ややもすれば、大宇造船は正常化せず、延々と資金を投入し続ける事になる可能性もある」と心配した。

 大宇造船は最近、昨年営業損失1兆6,089億ウォン、当期純損失2兆7,106億ウォンを記録したと発表した。4年連続赤字である。

 金融圏高位関係者は、「事実上、清算価値が存続価値を遥かに上回る状態」とし、溜息を吐いた。彼は、「金融当局は昨年、大宇造船に追加支援は必要無いと発表した。今回4兆~5兆ウォンの新規資金を支援すれば、大宇造船が5年間持ち堪えられると誰が保証するのか」と疑問を示した。

 実際、昨年金融当局は、「大宇造船は今年以降、安定した営業利益をあげる事が出来る」と評価した。しかし、昨年110億~120億ドル規模の新規受注を予想した政府の期待とは裏腹に、実際の受注額は15億5,000万ドルに留まっている。

 金融圏の高位関係者は、「世界景気の不確実性の為、大宇造船の深刻な受注不振が改善される見通しは殆ど無い。追加支援を論じる前に骨を削る構造調整が必須。大宇造船の規模を現在の半分以下に縮小する必要がある」と強調した。

 更に、別の高位関係者も、「失業や地域経済への波及を懸念する政府の立場は理解するが、構造調整無しで解決出来る状況にない」と伝えた。

 現在、大宇造船が直接雇用する従業員は約13,000人、協力業者を加えると4万人を越える。業界によると、慶南(キョンナム)圏の地域経済に占める造船業の割合は60~70%に達する。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003156055


【大宇造船、
金融圏のエクスポージャー21.4兆、輸出入銀11兆財務的ダメージ予想】

2017.03.21 16:02 朝鮮Biz

 国内の金融機関の大宇造船海洋のエクスポージャー(潜在的危険露出額)が21兆4,000億ウォンに達する事が分かった。銀行が19兆8,000億ウォンで最も多く、保険(1兆3,000億ウォン)、証券(1,352億ウォン)の順である。

 イ・ヒョクチュン ナイス信用評価企業金融評価室長は21日、「政策性貸付を担当する特殊銀行のエクスポージャーが18兆ウォンで全体の84.2%を占めている。エクスポージャーの形態は、銀行が貸付債権・RG(前受金払戻保証)、保険会社・証券会社はソウル保証保険を除けば主に有価証券で保有している」と話した。

 現在銀行は、大宇造船海洋の融資健全性を『要注意』に分類している。しかし、大宇造船海洋の流動性リスクが高まり、自律協約、ワークアウトなど様々な方法が議論される状況を考慮すれば、今後健全性は『固定以下』に再調整される可能性がある。

 イ室長は、「大宇造船海洋のエクスポージャーが『固定以下融資』に分類されれば、船舶建造契約が破棄され、船主はRGの発行金融会社に、RG Callを要求する可能性が高い。RGコールが現実化すれば、RGは貸付債権に変わり、銀行の引当金積立率が上昇する」と話した。保険会社や証券会社も、有価証券の現金回収が困難になりかねない。

 ナイス信用評価会社によると、最も多くエクスポージャーを保有する輸出入銀行と産業銀行は、特別法により損失金発生時政府に保全義務がある特殊銀行である。輸出入銀行の大宇造船のエクスポージャーは11兆3,000億ウォンで、昨年末の自己資本11兆6,000億ウォンに肉迫する水準の為、財務的ダメージが大きいと予想されている。

 しかし、農協銀行は政府所有銀行では無いが、政策的重要度が高い特殊銀行の為、大宇造船海洋により財務の安定性が低下すれば政府の支援の可能性が高い事を考慮すれば、格付けへの影響は制限的だとイ室長は説明する。

 「農協銀行は、現在否定的見通しのココボンド(劣後債)は、政府支援の可能性を排除した基本の信用度を基準に格付けする為、財務の安定性が低下すれば、格下げ圧力が高まる可能性が高い」と強調した。

 更に、「都市銀行は、引当金積立率を100%水準に上げても損失発生額は昨年の純利益を越えない。ただし、エクスポージャーの規模が比較的多い国民銀行とハナ銀行は財務の安定性低下が大きい」と予想した。

 金融当局は国策銀行の他、都市銀行にも追加支援への参加を要求していると分かったが、エクスポージャーが拡大すれば、格下げは避けられないとイ室長は説明した。

 一方、保険会社と証券会社は、大宇造船海洋が更に不健全化すれば、保有する有価証券を現金で回収出来ない可能性がある。特に、東部証券、ユヒット証券、ハイ投資証券は、昨年の純利益に占める大宇造船のエクスポージャーが大きく、格付けに否定的に影響する可能性があるとイ室長は強調した。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/03/21/2017032102351.html

金融機関?
第2金融、私債業者を除外して計算してどうするの?(笑)
更に、社債の発行残高、海外の金融機関からの借入れ、海外のファンドからの借入れ、全て足さなきゃ正確な被害額が分からないじゃん。

実際のところ、大宇造船海洋は、防衛部門を切り離し、専門人材付きで現代重工業かサムスン重工業に売却後、清算する以外に無いと思うわ。
大量の失業者や金融機関の被害は避けられなくても、生かしておけば被害額がデカくなる。

整理する覚悟も無い癖に、構造調整とか言ってる時点で終わってるのよね?
産業銀行は、本業もダメダメだけど、筆頭株主としてもダメダメ。

金融監督院のイム・ジョンリョンは、大宇造船から金貰ってるんじゃないの?
支援決定の経緯、支援額の決め方が異常だもの。
支援し続ける約束で、支援額の数%ポッケナイナイしてる気がするわ。

みずほ銀行は、さっさと回収しないと回収不能に陥るよ。
次は左派政権だし、輸出入銀行を生かしておくとは限らないからね?

【大宇造船社債3,800億ウォン
半分削減の危機・・・悩み深い国民年金】

2017.03.22 03:04 朝鮮日報朝鮮語版

金融委、債権大幅削減検討で、国民の老後資金拠出批判懸念

 大宇造船海洋の追加支援が検討される中、国民年金が苦悶に陥っている。国民年金は、大宇造船海洋の発行社債の内約3,800億ウォンを保有しているが、金融委員会が銀行融資の他、社債や企業手形(CP)も債務調整の対象に含む方針だからである。債権の大幅な削減策が議論されている。大宇造船海洋は4月期限の4,000億ウォンなど、年末までに9,400億ウォン、2019年まで総額1兆3,500億ウォンの社債が返済期限を迎える。

 国民年金は2015年、サムスン物産と第一毛織の合併当時、合併に賛成し、後日の暴風を迎えた。『チェ・スンシル ゲート』の発覚後、「国民年金が大統領府の指示で合併に賛成する対価として、サムスンがチェ・スンシルを支援したのでは無いか」との疑惑が拡大し、これに関与したムン・ヒョンピョ元保健福祉部長官が拘束されている。

 このような状況で大宇造船海洋の支援に参加し、3,800億ウォンの社債を大幅に割り引けば、再び"国民年金は政府の意向で不良企業を支援し、国民の老後資金で買った巨額の債権を放棄した」と批判される事を懸念している。国民年金関係者は、「金融委の支援策の決定後、国民年金が保有する社債の債務調整について慎重に検討する」と話した。

 未来創造科学部郵政事業本部も、約3,000億ウォンの社債を保有し、金融委の方針に神経を尖らせている。郵政事業本部関係者は、「国民年金の決定を見守っている」と話した。

 金融市場は、国民年金が悩む社債の債務調整以上に頭が痛い問題は、2,000億ウォン台と推算されるCPと見ている。CPは社債とは異なり、債権者の意見を調整する債権者集会を招集出来ない。市場では、「20人が各100億ウォン台を保有している」と噂されている。大宇造船海洋をマン ツーマンで説得し、債務猶予などを要求するしか無い。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003264916

メディアに金を払い世論戦を仕掛ける政府と金さえ貰えば平気で片棒を担ぐメディア、後先考えず燃え上がる馬鹿な国民。
朝鮮人ほど単純で、頭の悪い生き物は珍しいわ。
学習能力ゼロの上、認知バイアスの馬鹿な国民が、政府とメディアに騙され、老後資金を失うだけの事。
自業自得としか・・・(笑)

【時すでに遅し!!】

[キム・ヒョンギの時々刻々]
呆れ返る韓国外交
2017.03.21 02:55 中央日報朝鮮語版

サウジ国王の代理の『長官』に非難され
米国務長官が遠慮無く不快感示す外交の現状


 先週、飛行機のタラップで無く、金色のエスカレーターで降りて来る人を初めて見た。主人公は、サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウード(82)サウジアラビア国王。サルマン国王は1ヶ月でマレーシア、インドネシア、モルディブ、ブルネイ、日本、中国など、アジア6ヶ国を回る度にサウジから空輸した移動式エスカレーターが登場した。それだけでは無い。

 サルマン国王の特殊防弾ベンツは、1台=15億ウォン。ドナルド・トランプ大統領の車より約30%高い。更に、遂行した皇太子は25人、訪問団は1,500人. インドネシアの大統領宮で行われた晩餐会には750台の車の列が4km続いたと言う。

 サウジの国王が海外に出るのは珍しい。日本は46年、中国は11年ぶりである。しかし、1度出れば代金をばら撒く。マレーシアでは8兆ウォン、インドネシアでは17兆ウォン、中国では28兆ウォンの投資を約束した。日本では、世界最大の企業公開(IPO)となる精油会社アラムコの日本の証券市場への上場を約束した。アラムコの企業価値は最大2兆ドル(約2,262兆ウォン)。これがコツ限すれば、日本には途方も無い大当たりである。

 ところが、韓国は抜けた。韓国は世界でサウジ産原油の4番目の輸入国である。いわばアジア最大の顧客の1人である。しかし、サルマン国王は背を向けた。理由は簡単である。政治不安、行っても効果が無いと言う事である。我が国は、藁にも縋る思いで、国王に遂行した10人の長官の1人ファキーフ経済企画部長官を、訪日前に韓国に呼んだ。彼の一言で、ユ・イルホ経済副総理との面談がセッティングされた。

 しかし、ユ副総理が、「サウジのメトロ事業に韓国が参加出来るようにして欲しい」と言うとファキーフ長官は、「それを望むのであれば、サウジの国富ファンドに入るべき」と反論したと言う。投資誘致どころか、代打として訪れた一介の長官に助言される身分になった。

韓国を飛び越え通過する『コリアパッシング(passing)』
 知り合いの整形外科院長の中東歴訪を支援し、受注実績を水増ししても実益は得られず、米中外交に偏った総合的応報である。

 対米外交の実態は更に見苦しい。先週、レックス・ティラーソン国務長官が韓国を離れた後インタビューで語った「我々は、そもそもディナーに招待されていなかった。彼ら(韓国政府)は終盤、(夕食会をしなかった事への)大衆の反応を見て、自分達に良くないと悟った。だから私が疲れてディナーに応じなかったと公表した」と言う反論は、最高の不快感の表示である。ノ・ムヒョン大統領時代さえ、韓国の政府内部からのあらゆる反米発言に、公開の場では口を堅く閉ざして来たアメリカが・・・。我が国の外交部は、「コミュニケーションに混乱があったようだ。今後、説明があるだろう」と退いたが、時すでに遅し。世界中に、そのように刻印された。

 実務協議過程でアメリカのミスがあったのかも知れない。しかし、誰のミスかを離れ、ティラーソンが遠慮せず、このような異例の発言をした事自体、右往左往の韓米関係、歪んだ韓米疎通、格下げされた韓米同盟の現状を示している。これが『コリアパッシング』で無ければ何か?

 怒ったティラーソン長官に陳謝するかのように、ユン・ビョンセ外交部長官は会談の僅か4日後の21日、我が国には特に急ぐ必要の無い米国務部主催の『反イスラム国家(IS)外交長官会議』に出席する為、ワシントンに向かう。頻繁に会う事まで批判するつもりは無いがスッキリしない。

 更に、懸念される問題は、今回輪郭が現れたトランプ政権の超強硬な対北朝鮮政策と、正反対の主張を繰り広げる我が国の野党の大統領候補との乖離である。トランプ政権は、『制裁と圧力』と言う従来の対北朝鮮政策で『掛け算』しようとしているが、我が国の候補は『引き算』、イヤ『割り算』を主張している。米北、米中の衝突より先に韓米の衝突が発生する事が避けられない構造である。

 その時、『コリアパッシング』はさておき、64年の韓米同盟が最大の危機を迎える可能性がある。我が国の候補に、その覚悟は出来ているのか?
http://news.joins.com/article/21388637


[ソン・ウジョンコラム]
明洞(ミョンドン)、韓国の寂しい自画像
2017.03.22 03:12 朝鮮日報朝鮮語版

中国を捉えようとしてアイデンティティを失った
中国が居なくなった後、中国語の呼び声が侘しく聞こえる
現在の韓国はこんな


 一昨日午後、ソウル明洞(ミョンドン)を数時間歩き回った。中国人観光客は途切れたのか?が気になった。思った以上に通りは賑わっていたが、店は閑散としていた。街を歩き回り、明洞(ミョンドン)の変質を再び感じた。伝統グルメ店の海鮮チゲを味わい、私が知る明洞(ミョンドン)は無くなったと感じたのは数年前の事である。その時は日本人を、その後は中国人を捉えようとしてアイデンティティを失った。客を呼ぶ化粧品店の店員の中国語が侘しく聞こえた。

 商人だけを責める事では無い。江南(カンナム)に押されて寂れた明洞(ミョンドン)の通りに、韓流ブームに乗って日本人が押し寄せると家主は真っ先に家賃を上げたと言う。中国人が押し寄せると再び家賃を上げた。生き残る為、商人は外国人観光客の好みに合わせ、売上を上げる必要がある。好みに合わせられず、稼げなければ退出である。並んで待った低価格の化粧品メーカーや大手のフランチャイズレストランが、その場所を埋めた。この軽薄な経済論理が10年以上続いた。その結果が、趣と伝統を失った現在の明洞(ミョンドン)である。世界のどんな中心商圏にも見られない退行的変化だと言う。

 明洞(ミョンドン)だけに、このような論理が働いた訳では無いようだ。韓中密着が経済に、政治に発展し、韓国人と中国人の宴会で、こんな乾杯の辞を聞いた。『我們斉心合力一起打倒日本鬼子』、「我々の心と力を合わせ、日本○を倒そう」と言う意味である。当時、両国の酒飲みには、かなり知らされた乾杯の辞だと言う。この話を冗談で日本の友達にした。誇張された酒の席の雑談だが、彼は驚いたようだ。「同じ民主主義国なのに、どうして・・・」、いずれもアメリカの同盟国で、韓国と日本は友邦では無いかと言うのである。彼の純真な反応に私は驚いた。

 10年余り前、日本には、そんな人が多かった。日本と北朝鮮のサッカーで、韓国人の相当数が北朝鮮を応援すると言うと、『失望した』と言う人がいた。民族と理念への韓国人の情緒を伝え、その根源に辛い日帝の植民地の歴史があると説明しても、良く理解出来なかった。

 韓国政府が、『東北アジアバランサー論』を主張した時の反応はこうである。「米中のバランサーだって?韓国はアメリカの同盟国じゃないのか?」、日本もアメリカの同盟国である。同盟を維持する以上、日本はそんな夢は見ないと言う事である。今振り返ると、日本の原則論が正しかったようだ。

 過去数年間、日本は韓国の『中国斜頸論』を粘り強く提起した。韓国の重心が中国に偏っていると言う事である。大統領が一昨年、天安門に上がった時が絶頂だった。日本は、同盟原則論を主張した。しかし、我々は、彼らが韓米関係を見誤っていると考えた。国際セミナーで日本がこの問題を提起する度に、私は、「余分に稼ぐ為で無く、統一の為だ」と言い続けた。アメリカ人・日本人は勿論、中国人も耳を傾けなかった。

 統一は、韓国の孤独な問題でしかない。大国のゲームに引き込まれない為のツールだった。一昨年我々は、『統一の為に大統領は天安門に上がる」と言った時、中国が裏でどれほど笑ったか?と考えると顔が熱くなる。表面上、中国は間島(かんとう)をくれるかのようだった。

 先日、アメリカの国務長官が、日本を『最も重要な同盟国』、韓国を『重要なパートナー』と言った。言葉で差別する必要は無かった。外交的失敗だったと考える。しかし、驚く事では無い。アメリカにとって、韓国と日本の価値は、元々そうだったからである。

 アメリカが太平洋の国と締結した軍事同盟の中で、アメリカが望まなかった唯一の同盟が韓米同盟である。この事実を覚えている人は少ない。我々の先代が争い、縋りついて勝ち取った同盟である。同盟が無ければ、中東と同じように慢性的な紛争地域になっていたであろう事も人々は知らない。この同盟は、韓国が粘り強く、積極的に強化しなければ維持出来ない事も知らない。知っていても知らないフリをする。

 歴史的事実を無視し、韓国の価値を勝手に過大評価する。そして、アメリカが日本と差別すれば興奮して怒る。これが、これまでの同盟への韓国のパターンである。

 現在の明洞(ミョンドン)は、韓国の自画像である。中国を捉える為に、彼らの食欲に合わせ徐々に変化し、通りはアイデンティティを失った。中国が去った後の通りは座標さえ失っている。その一方で、政治家は客を呼ぶ化粧品店の店員のように、中国への未練を捨てない。こんな風にされながら、中国は合理的な相手だと信じている。バランサーの夢から目覚めない。

 韓米同盟は、空気のように当然のものと考え乱暴に扱う。アメリカが、そんな韓国を理解するのは当然だと考える。国民の多数は、そんな勢力を応援している。世界は東に走っているのに、韓国だけは西に走っている。大統領選挙が終わった後、その逆風を国民全員が実感するかも知れない。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/03/21/2017032103629.html

取り返しのつかない事ってあるよね?
時すでに遅しと言うか・・・。(笑)

【言わんこっちゃない・・・的外れ韓国メディア】

【アメリカ、中国の報復傍観・・・韓国前面にTHAAD強行】
2017.03.07 20:53 ハンギョレ

公式声明無く・・・ホワイトハウス広報官はブリーフィングで的外れな答え

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 トランプ政権が、THAAD体系配備に伴う中国の激しい報復について傍観し、韓国を前面にTHAAD配備の速度戦に没頭する様子を見せている。

 アメリカ政府が、中国の韓国への報復に関し、公式立場を発表したのは2日、<ハンギョレ>の要請に国務省広報官関係者が、「(中国は)自衛的防衛を諦めるよう韓国に圧力をかけたり、批判するのは不合理で不適切」と発表しただけである。

 中国の報復が表面化して以降、アメリカ政府の公式声明さえなかった。THAAD配備を、『韓米の共同決定』と強調しつつも中国との関係を意識し、『low-key(低レベルな対応)』で行くと言う意味と考える他無い。

 更に、ショーン・スパイサーホワイトハウス広報官は6日(現地時間)、非公開ブリーフィングで、「THAADの韓国配備に関する中国の報復についてのアメリカの立場は?」と言う記者(韓国メディアの)の質問に、きちんと状況を把握していないかのように、「何の報復?」と聞き返した。質問者が、『THAAD部隊への報復』と再度確認しても、『THAAD部隊だって?』と、質問の趣旨を全く理解出来ない様子を見せた。スパイサースポークスマンは、「北朝鮮のミサイルの発射は、我が国の友人である韓国を危険に陥れる。この問題の解決の為、韓国政府と協力し続けて行く」と回答した。THAAD配備に関連する中国の対韓報復について、トランプ政権の無関心さを示す部分である。

 トランプ政権は、オバマ政権以上に、THAAD配備に固執して来た。東北アジアで、米中の戦略的な競争手段にTHAAFを利用する意図が、オバマ政権以上に強いからである。更に、パク・クネ政権の積極的なTHAAD誘致努力と同時に、北朝鮮の緊張感の高まりが、口実を提供し続けて来た。アメリカ政府の外交関係者らは、しばしば『THAADは、韓米同盟の試金石』と発言して来た。『THAAD導入』の可否が、韓米同盟の基準だと強調し、韓国が進歩政権になってもTHAAD配備は撤回出来ない点を強調し、THAADの追加配備が噂された。

 しかし、北朝鮮のミサイル防衛の概念を越え、米-中の戦略的問題の性格が強いTHAADを巡り、責任ある対応が出来ないパク・クネ政権を前面に、アメリカがTHAAD配備を加速するのは行き過ぎで、自国の実利取りまとめている」と批判されている。THAAD問題によって、次の韓国政府との関係がスタートからぎくしゃくする可能性がある。
http://www.hani.co.kr/arti/international/america/785499.html

的外れなのは、アメリカじゃなく、韓国メディア。
中国の報復は、『属国に戻る』と宣言した韓国が掌を返しアメリカ側に付いた事が原因で、パク・クネと韓国メディアの責任。

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全ては、ココ↑から始まった。

アメリカは、公式に反対を表明したのに、『近郊外交』が重要だと、勘違いして世論を煽り、囃し立てたのは韓国メディアだし、世論を意識するあまり判断を誤ったのはパク・クネ。お前らが反省しろ!!(笑)

で、直訳だと、『実名公開した公式声明も無く』だけど、実名って?と言う事で省略。
ティラーソン国務長官が日・中・韓を訪問する事について、中韓を『仲介しに来る』と思い込んで盛り上がってたから、現実を突きつけられて裏切られた気分になって恨み節・・・いつものパターン。
ハンギョレは、『中国を名指しして批判する公式声明』を期待して質問したのに残念でした。(笑)

【米『THAAD』抜き北核への中国の役割強調
 ・・・味方を期待した韓『恥ずかしい』】

2017.03.19 20:31 毎日経済

ティラーソン日中韓訪問総括

 韓国への中国の『報復』水位が高まる中、米中外交長官会談が行われたが、韓国の期待とは異なり、アメリカの『援護射撃』は無かった。

 レックス・ティラーソン国務部長官は18日、北京で中国の王毅外相と会談し、午後共同記者会見を行った。この席で王外相は、「中国は朝鮮半島のTHAAD配備に反対の立場を再確認した」と発表した。

 同日の会談で、朝鮮半島のTHAADの配備問題が主な議題になるとの予想は、先週ティラーソン長官の訪韓が発表された時から提起されて来た。しかし、ティラーソン長官は、THAADには一言も触れなかった。中国の報復への懸念表明やTHAAD配備の必要性の説明は全くなかった。

 訪韓時、ユン・ビョンセ外交部長官との会談後の記者会見で、中国の報復について、「中国がこのような行動の自制を求める」と明かしていた。これについて北京の某外交消息筋は、「会見でティラーソン長官が、THAAD配備に関する原則的な立場でも言ってくれれば良かっったのに残念」と話した。

 勿論、具体的な内容が非公開の会談で、ティラーソン長官が朝鮮半島のTHAAD配備の必要性を強調した可能性は高いと分析されている。しかし、公式記者会見で、韓国に役に立つような信号は無く、むしろTHAAD配備を巡る中国の攻勢が容認されたような誤解を両国に投げかける可能性が懸念されている。

 新華社通信など官営メディアは、今回の会談で米中首脳会談を調整した事に意味を付与している。両国は来月の初めに予定される習近平国家主席の訪米を控え、疎通と協力を強化する必要があるとしている。これに伴い、米中首脳会談を控え、両国は南シナ海問題、貿易戦争、台湾問題など他の懸案の調整の為にTHAAD問題を原則的なレベルで議論しただけでは無いかと疑われている。

 更に、中国の報復措置に有効な対応カードが無く、アメリカに頼ろうとしていた韓国は後頭部を殴られたと分析されている。THAADの運用主体のアメリカが、中国への実質的圧迫や説得を行わず、韓国の早期大統領選挙前にTHAAD配備を急ぎ、中国がアメリカの変わりに韓国に報復を続ければ、韓国は米中覇権競争で『ナットクラッカー』の境遇に転落する可能性も懸念されている。

 更に、ティラーソン長官は、北朝鮮の核放棄圧迫についても、中国の同意を得る事に失敗したと見られている。両国は会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題を議論したが、『北核問題解決の為、共同で努力する』と言う原則的なラインで合意するに留まった。ティラーソン長官は、「我が国は共同努力で平壌(ピョンヤン)の方向を調整し、核兵器開発を中断させる事で意見が一致した」と話した。

 しかし、中国はこれまでの立場を繰り返し、アメリカの対北朝鮮圧迫の強化要求に対抗したと解釈されている。王外相は、「中国は始終一貫朝鮮半島非核化を実現する目標を有し、対話と交渉による問題解決意志を再び明言したい」と強調した。北朝鮮の不参加宣言で、すでに廃棄された6者会談の再開を意味する。これはティラーソン長官が日韓訪問で、「北朝鮮の先制的な非核化措置前の対話無い」とした6者会談不可の立場と両立しない解決法である。

 これに伴い、来月の米中首脳会談でも、北核の解決法について、意味ある合意を導き出す事は困難と見られている。

 トランプ大統領は最近、「北朝鮮は、これまでアメリカを持て遊んだ」とし、対話より軍事的オプションを含む対北朝鮮圧迫強化に重点を置いているのは、中国の役割を強調する為である。

 18日の両国の外交長官の記者会見に現れたように、中国の韓国への報復問題も、米中の懸案に埋もれ、核心議題として扱われない可能性が高い。ただしアメリカは、中国の通信装備企業ZTEの懲戒など高強度の圧迫カードを持ち出している為、中国企業の北朝鮮との取引きを中国政府が黙認し続けると、セカンダリーボイコットなど、強硬対応にの乗り出す可能性がある事を強調すると予想される。中国はこれに対し、国連決議を通じた対北朝鮮制裁の積極的な協力を約束し、トランプが威嚇して来た為替操作国指定、高関税率など、通商圧力から脱する事に焦点を絞ると見られている。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=186579&sc=30000001

中国の報復を招いたのは韓国の責任で、アメリカは無関係。
ちなみに、アメリカは仲裁するなんて一言も言っていない。
勝手に、あり得ない事を期待したのは韓国メディアであって、アメリカは何も言っていない。

『THAADを配備してやった』見返りを期待する・・・乞食根性丸出しでみっともない。
休戦状態の国と思えぬ緊張感の無さに呆れます。

日米は、真面目に考えた方が良くね?
こんな国と同盟関係にある事の危うさを・・・。

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プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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