かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【ローテーション配備に変わった結果】

【平沢(ピョンテク)米軍賃貸MS投資家の嘆き】
2017.02.23 06:37 イートゥデイ

賃貸収入どころか3ヶ月空室

 2014年10月、京畿道(キョンギド)平沢(ピョンテク)市彭城邑(ペンソンウプ)アンジョン里の米軍用賃貸住宅ブラウン・ストーンMSを購入したキム某氏は最近眠れない。

 購入当時、完成と同時に借家人を斡旋する為、月約200万ウォンの家賃収入が手に入ると言う建設会社の従業員の説明を聞きMSを購入したが、賃貸どころか完成から3ヶ月空室だからである。

 担当者に電話で抗議したが、「退職した為、状況が分からない。建設会社に問い合わせてみろ」と、無愛想な返事が帰って来た。気分を害し、MSを売ろうとしたが、購入時より約2,000万ウォン下落している為、売る事も出来ない。

 米軍に賃貸する場合、家具・ベッド・カーテン・エアコンなど、必要なものを完備する必要があり、その費用だけで1,000万ウォンを越える。

 その上、借家人が変わる度に相当部分をリフォームする為、仲介業者に家賃の10%を管理手数料として支払う。賃貸住宅事業が見掛け倒しである事を一歩遅れで悟った。

 そんな境遇の人は、キム氏だけか?ブラウンストーンなど彭城(ペンソン)の米軍用賃貸住宅を購入した投資家の大半は同じではないか?

 米軍の移転事業が1~2年遅れ、賃貸需要を遥かに上回る供給が原因でもあるが、根本的には、米軍の賃貸住宅事業の投資見通しが過大包装され、惑わされるケースが多いと言う。

 インターネットで彭城(ペンソン)のブラウンストーンを始めとする米軍賃貸住宅を検索すると、バラ色の話で埋め尽くされている。ブログは勿論、新聞も、TVも、住宅購入を煽るものが少なくなく、賃貸住宅事業の正確な判断は容易でない。ブログだろうが、記事だろうが、販促用広告は日常茶飯事で、投資家を惑わせる餌用の地雷が至るとこにばら撒かれている。不動産仲介業者の助言も、住宅を販売する為のものと考える必要がある。

 このような販促用広報の反乱は、彭城(ペンソン)圏に限った事では無い。

 現在、全国で販売されているMS・商店街・オフィステルの分譲現場では、同様の例が乱舞している。

 不動産投資で儲かった者もいるが、投資ミスで賃貸収入はおろか、管理費などに金がかかるケースも少なくない。

 老後対策用資金など、有り金を全て使い果たし、安定した家賃収入が得られると考え、収益型不動産投資に手を出し、失敗する人は珍しくない。

 ソウル松坡(ソンパ)区長旨洞(チャンジドン)のウェディングホールの購入者は、事業者の倒産で銀行の金利や管理費を負担せざる得なくなっている。

 釜山(プサン)の某デパートの株式投資家も、約10年間賃貸収入はゼロである。

 同様の不動産が全国各地で増加していると言う。今後、更に景気が悪化すれば、収益型不動産投資家の悲鳴が、全国で鳴り響く事は明白である。

 MSやオフィステルなどの住宅用不動産は、購入価格以下に下落しても処方の余地がある。いざと言う時には、本人が生活すればいい。

 しかし、大規模な商店街のビルを数人が共同で購入する株式投資商品は、ビルの購入時、共同で融資を受ける為、賃貸収入で金利を支払えない場合、投資家が負担せざる得ない。ローンの金利・ビルの管理費を共同で負担する構造で、不動産投資のミスで乞食の境遇に転落する可能性がある。

 不況時の不動産投資は、リスク要素が多いと言う事である。需要が減少し、供給が増加し、需要と供給のバランスが崩れる。周辺に大型の複合商店街が出来たとしよう。新たな利用客が発生する訳で無く、どこかの需要が流出するだけで、競争力を失い、客が流出する事で閉鎖せざる得なくなる。

 現在も、各地の商店街を含む収益型の不動産商品が投資家を誘致している。

 分譲業者の言う事だけを信じ、不動産を購入すると、生涯心配で眠れる夜を過ごす事になるかも知れない。

 不況時代の不動産投資には、事前に徹底的な点検と鋭利な分析が必要である。
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1459222

素人並みに酷い経済副総理ですら、『不動産で利益をあげる時代は終わった』と発言するほど、不動産に偏重した家計の資産と債務問題は深刻な状況。

米軍の戦略変更に伴い、在韓米軍は、大幅に人員が削減された上、4,000人が9ヶ月でローテーションする事に・・・。
米軍が用意すべきは単身者向けの4,000戸だけで、家族で生活するMSは不要になった。
だから、米軍向けMSの賃借人が見付からないだけですね?

【実際は3~5倍ある】

【家計債務1,344兆史上最大・・・第2金融圏の融資141兆急増】
2017.02.22 04:06 東亞日報朝鮮語版

[借金に踏み付けられる家計]2年連続2桁増

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 韓国経済の『プライマー』と言われる家計債務は、昨年140兆ウォン以上増加し、1,340兆ウォンを突破した。

 特に、銀行に比べ管理監督が脆弱な庶民層が集中する第2金融圏の家計債務が急増し、警告音が大きくなっている。融資金利が急騰し不況が長期化する中、莫大な債務に踏み付けられる第2金融圏の脆弱階層が不良の震源地になる事が懸念されている。

 これに伴い、昨年銀行に『融資の引き締め』圧力をかけた金融当局が、今度は第2金融圏に『融資の自制』を強く警告するメッセージを持ち出した。

第2金融圏の家計債務急増

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 21日、韓国銀行によると、昨年末の家計信用(家計債務)残高は1,344兆3,000億ウォンで、2015年末に比べ141兆2,000億ウォン(11.7%)増加した。これまで推定でしかなかった家計債務『1,300兆ウォン時代』が公式に確認されたのである。

 債務総額と年間増加額の両方が、韓銀が関連統計を取り始めた2002年以降最大である。不動産景気の好況と超低金利の影響で、家計債務は2015年に続き2年連続2桁増が続いている。家計債務は、銀行・保険会社・貸金業者などの金融機関の家計融資(1,271兆6,000億ウォン)、クレジットカード使用額など、決済前のクレジットカードの使用額(販売信用・72兆7,000億ウォン)を合わせたものである。それを総人口(5,144万人)で割ると、国民1人当たり2,613万ウォン借金している事になる。

 何より、銀行以上に金利が高く、脆弱階層が集中する第2金融圏の融資が急増し、債務総量だけで無く、質の悪化が懸念されている。

 昨年、相互金融、セマウル金庫、貯蓄銀行など非銀行預金取扱機関の家計融資は42兆6,000億ウォン(17.1%)増加している。2015年(22兆4,000億ウォン)の2倍に肉迫する規模である。保険、カード会社など、その他の金融機関融資も37兆3,000億(11.5%)増加している。銀行の家計融資増加率(9.5%)を跳び越える速度である。昨年、銀行の融資審査を強化する『融資審査ガイドライン』の導入などで、銀行で借入れ出来なかった自営業者や庶民層が第2金融圏に追い出される『風船効果』が激しくなったと分析されている。

 第2金融圏は、多重債務者・低所得・低信用者など脆弱階層が多い。このような脆弱階層の割合は、貯蓄銀行(32.3%)、カード・キャピタル(15.8%)、保険(7.9%)、相互金融(6.5%)の順に高い。今後、本格的な金利上昇期に入り込めば、これら脆弱階層の融資が焦げ付き、韓国経済に致命傷を与える可能性がある。

金融当局、第2金融圏に警告状

 これに伴い金融当局は、同日第2金融圏を招集し、リスク管理強化を警告した。チョンウンボ金融委員会副委員長は、第2金融圏との懇談会で、「家計融資が急速に増加する機関の現場監督を実施し、不十分な機関には厳重に対応する」と強調した。

 金融監督院は、上半期(1~6月)、相互金融圏中央会と共に、70相互金融組合・セマウル金庫の特別点検を実施する。特に、昨年第4四半期(10~12月)大幅に融資が増加した保険会社、カード会社も、実態点検に乗り出す方針である。

 政府は今年の家計債務の増加率を1桁に管理する方針を発表した。来月13日、相互金融、セマウル金庫でも所得審査を厳格化し、元利均等返済を義務付ける融資審査ガイドラインを導入する。銀行と同じように、第2金融圏も新たな融資審査基準の債務返済比率(DSR)を適用し、同時に脆弱債務者の負担軽減策も用意する。失職・廃業などによる住宅ローンの借り手の返済状況の悪化に備え、1年間の元金返済猶予策などが導入される。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0003044193

2015年末の1,207億ウォン→2016年末1,344兆3,000億ウォンに・・・。
ちなみに、違法貸付業者(私債業者)や闇金は含まれていない。
実際は、年利1,000%超えの違法な業者の貸付の方が遥かに多いと思われる。
よって、実際の家計債務は、3倍~5倍あると予想。(笑)

【日本も見習おう】

【無免許運転者も追放?不法滞在の韓国人16万人の運命は?】
2017.02.22 15:53 SBS

 ドナルド・トランプ政権が不法滞在者の大規模な摘発と追放に乗り出した。不法滞在者を摘発する公務員を大幅に増やし、これらに付与する逮捕・拘束権限も大幅に拡大した。これに伴い、1,100万人に達する不法滞留者が追放危機に追い込まれると思われる。現在約169,000人の不法滞在者がいると推定される韓国人社会も非常事態に陥っている。

重犯罪で無く、無免許運転者も追放?

 ジョン・ケリーアメリカ国土安保部長官は21日(現地時間)、アメリカ国内の移民行政執行力と国境警備を強化する内容を含む2件の行政覚書に署名した。

 行政覚書の核心内容はアメリカ国内の不法滞留者の内、追放対象を大幅に拡大し、追放のスピードをUPするものである。これまで、重犯罪の場合だけが追放対象だったが、今後、不法滞在者の犯罪で最も多い無免許運転で摘発された場合も、逮捕・拘禁・追放出来るようになる。

 アメリカの国境を越えようとして逮捕された場合、追放前の聴聞手続き制度を廃止し、子供をアメリカに連れて来る為、業者に金を支払う両親を起訴する。

 VISA満了後の離米しない不法滞在者の場合、VISAの期限満了の事実だけで追放される事は無いが、摘発・追放の対象になる可能性は、以前以上に大きくなる。

 更に、摘発対象者を不法滞在者に限定せず、『追放可能な外国人』としている。事実上、全ての移民が行政執行の対象になる可能性がある。

 国土安全保障省は、「極めて制限的な例外を除き、不法滞在の外国人の追放を免除しない。移民法に違反する全ての外国人は、司法手続きによる追放、又はそれ以上の対応を受ける事になる」と話した。

 ケリー長官は、税関国境保護局(CBP)の職員5,000人、移民税関執行局(ICE)の職員10,000人の新規雇用を指示した。

 しかし、オバマ大統領が2012年に発表した『子供の頃、アメリカに入国した不法滞在者の青年』の追放猶予は当分維持する。

 オバマ大統領は、比較的移民に寛大な政策を行って来たが、2013年歴代最多の434,000人の不法滞在者を追放している。移民の権利団体などの反発が続き、重犯罪犯の移民の追放に集中する指針を定め、2015年の追放人数は333,000人に減少していた。

数百万人の不法滞在者追放の可能性

 しかし、トランプ政権の今回の行政覚書が実行されれば、追放される不法滞在者が大幅に増加すると思われる。1,100万人と推定されるアメリカの不法滞在者の内、数百万人が追放対象になる可能性がある。

 移民のシンクタンク 移民研究センターの集計を見ると、2014年アメリカの不法滞在者数は1,090万人に達する。

 不法滞在者数を国別に見ると、メキシコが半分を上回る599万人、エルサルバドル63万人、グアテマラ499,000人の順で、韓国は169,000人で9位である。不法滞在者に占める韓国人の割合は1.55%と推定される。

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 アメリカの韓国人の不法滞在者数は、2010年206,000人、2011年203,000人、2012年198,000人、2013年187,000人と減少傾向にある。

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 居住地別の不法滞在者数は、カリフォルニアが2,598,000人で最も多く、テキサス1,737,000人、ニューヨーク817,000人、フロリダ711,000人、イリノイ455,000人、ニュージャージー452,000人の順である。

不法滞在韓国人169,000人・・・ 韓国人社会も非常事態

 先月27日(現地時間)のトランプ大統領の『反移民行政命令』発表後、アメリカの韓国人社会は大きく動揺する雰囲気では無かった。反移民行政命令は、主にイスラム諸国の移民を狙ったものだったからである。しかし、不法滞在者の大規模な摘発は、韓国人社会でも足下の火になると思われる。

 特に、韓国人不法滞在者の約1/3である54,000人が生活するカリフォルニアの韓国人社会は、直接的な影響を受けると思われる。

 カリフォルニアの不法滞留韓国人は、身分確認の必要が無い仕事に従事しているが、行政覚書が施行され、大規模な摘発が施行されれば、行動範囲が大幅に縮小する事は避けられない。

 就業者の減少と同時に、ヒスパニック系の不法滞在者の追放が表面化すれば、低賃金労働力基盤の韓国人の自営業者・生産業者のダメージは大きいと懸念されている。

 その上、トランプ政権の反移民政策が合法移民に拡大すれば、韓国人社会の被害は雪だるま式に拡大する事が懸念されている。トランプ政権は、専門職の就労VISA、駐在員VISA、投資VISA、交流VISAなど、外国人就労者の審査を強化する内容の行政命令も別途準備している。

 アメリカ社会の不法滞在者の『大規模な追放』が予想され、市民団体などの反発も拡大している。アメリカ市民自由連盟は、「今回の行政覚書は、トランプ政権の攻撃的で、大規模な追放政策の為の合法な手続き、人間の尊厳、我が国社会の福祉、弱者の児童保護を踏み躙るつもりだと言う事を明確に示している」と批判した。

 この団体は更に、「実際、移民の法律違反の割合は、アメリカ生まれの人々の法律違反の割合を下回っているにも関わらず、政府は『移民=犯罪者』と言う公式で、人々の恐怖を利用し、移民を追放しようとしている。行政覚書阻止の為、法的に対応する」と発表した。

 不法滞在者の大規模な摘発と同時に、トランプ大統領は、裁判所がブレーキをかけた『反移民』行政命令を補完する新行政命令を発表すれば、反移民を巡るアメリカ社会の葛藤は更に拡大すると思われる。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=056&aid=0010422615

日本も真似しようよ。
外国人犯罪者は、財産没収の上、即追放で良くね?

で、不法滞在者排出国、他国に迷惑かけまくりの国のメディアの感覚は理解不能なほどズレている。
韓国政府が『帰って来い』と言っても誰1人帰って来ないのに、追放されれば渋々でも帰国する。
合法だろうが、違法だろうが、海外組は子沢山=韓国政府は、予算を使う事無く人口増が見込める。しかも、若者が増加する。
トランプに感謝すべきなのに、批判するとかあり得ない。(笑)

アメリカの大手メディアの報道をコピーするだけの日本や韓国のメディアの報道ばかり見てると国際情勢を見失い、判断を誤る。
『トランプは良くやっている』と評価したアメリカ国民は、過半数越えの55%。
しかも、トランプ最大の敵であるCNNの調査で・・・。

【ざま~みろ!!】

【中国漁船のせいで・・・朝鮮半島の漁獲量44年ぶりに100万トン崩壊】
2017.02.22 12:00 ソウル経済

[統計庁、2016年漁業生産結果]
近海漁業生産量92万トン・・・1972年以降、初めて100万トン下回る
イワシ-33%、ワタリガニ-24%、タチウオ-22%


 中国漁船の不法操業などで、朝鮮半島近海の漁獲量が44年ぶりに100万トンを下回った。

 22日、統計庁が発表した『2016年漁業生産動向調査結果(暫定)』によると、昨年朝鮮半島近海の水産物の漁獲量を意味する近海漁業生産量は916,367トンで、前年比13.4%減少している。年間近海漁業生産量が100万トンを下回るのは、1972年(956,276トン)以降初めてである。統計庁の関係者は、「中国漁船の不法操業が続き、地球温暖化で海水温度が上昇し、漁獲量が減少した」と説明した。

 細部を見ると、イワシが33.4%、タチウオが21.5%、アジ類が50.2%、キングチが40%、ワタリガニが23.7%、カキ類が28%、スルメイカが21.8%減少している。

 問題は、韓国人の1人当りの水産物の摂取量が世界1に達するほど、韓国人の『水産物愛』が特別な中、生産量が減少している事である。最近、海洋水産部は、国連(UN)食料農業機構(FAO)の資料を引用し、2013~2015年、韓国の1人当りの水産物の摂取量(58.4kg)は、日本(50.2kg)を抜き世界1と発表した。これは、水産物の値上げに繋がり、家計に負担として作用している。1月の水産物物価の上昇率は6.6%(前年比)で、平均物価上昇率(2%)を3倍以上上回っている。

 一方、昨年の近海漁業生産量、遠洋漁業、沿岸漁業などを含む総生産量は3,256,733トンで、前年比2.6%減少している。漁業生産量の減少は、2013年以来3年ぶりである。遠洋漁業が453,671トンで21.5%減、沿岸漁業は1,851,295トンで10.7%増加している。養殖は35,400トンで7.1%増加している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002979379

中国漁船の影響もあるだろうけど、日韓漁業協定の影響もある。
ざま~みろ!!

廃棄物の海洋投棄をやめ、海を綺麗にし、海産物を育成するよう努力しろ!!
北側の海は、中国に漁業権を売った北朝鮮の問題で、韓国には無関係だし、韓国近海の海洋資源は枯渇寸前なんだから。

【格付けね~?】

【財閥企業の格付け、国内-国際格付け会社の乖離深刻】
2017.02.22 11:38 CBSノーカットニュース

国内格付け会社の格付け1.6(AA+)・・・海外の格付け6.4

 財閥企業の国内と国際格付け会社の格付けの乖離が大きい事が分かった。

 国内の格付け会社は、財閥企業の86.3%を最高格付け1~2(AAA~AA+)と評価しているが、国際格付け会社の大半の格付けは7(A-)を下回っている。公企業と金融会社の乖離は、相対的に小さかった。

 国内の格付け会社の平均格付けは1.6(AA+)で、海外の6.4(A)を4.8上回っている。

 22日、企業経営成果評価サイトCEOスコア(パク・ジュグン代表)は、2014年~昨年までの3年間、国内・海外の主要格付け会社が評価する財閥企業51社を調査した結果、国内の3大格付け会社の平均格付けは『AA+(調整値1.6)』、海外の3大格付け会社の平均格付けは『A(6.4)』で、4.8差がある。

 2014年の5.1、2015年の4.9に比べ、僅かに縮小したが、相変らず国内外の格付けの乖離は大きかった。

 国内は、NICE信用評価、韓国信用評価、韓国企業評価の平均を、海外は、ムーディーズ(Moody’s)、スタンダードアンドプアーズ(S&P、フィッチ(Fitch)の平均が基準である。

 格付けは、最高の『AAA』を1、不渡り状態のC~Dまで、22(信格付け表参照)に区分した。国内と海外の格付けの差4.8は、国内の格付けが、海外に比べ21.8%高く評価されている事を意味する。格付けが上昇すれば、社債の発行金利が低く、格付けが低ければ発行金利が上昇し、資金調達に負担になる。

 国内の格付け会社は51社の内44社(86.3%)を1~2(AAA~AA+)と評価する一方、海外の格付け会社は、12の公共機関(23.5%)を3~4(AA~AA-)と評価し、残りの企業は全て4(AA-)以下と評価している。

 国内外の格付けの差が最も大きいのはロッテショッピングの8だった。国内の3大格付け会社は全てロッテショッピングを2(AA+)と評価し、海外ではムーディーズとフィッチが10(BBB-)で、投資不適格格付けをかろうじて免れている。

 SKハイニックス、SKイノベーション、GSカルテックス、S-OIL、イーマート、SKエネス、NH投資証券、サムスン証券、現代カードの9社の差は7で、これらは国内で2(AA+)、海外で9(BBB)である。しかし、SKハイニックスは、国内3大格付け会社は全て4(AA-)で、ムーディーズとS&Pは投機等級の11(BB+)と評価されている。

 現代自動車、POSCO、LG電子は6.7、KT 6.3、SKテレコム、現代製鉄、未来アセット大宇、韓国投資証券、KCC釜山(プサン)銀行など6社の差は6である。

 国内3大格付け会社は、現代自動車、KT、SKテレコム、釜山(プサン)銀行を最高(AAA)と評価したが、海外の格付け会社は7(A-)水準と評価している。

 この他、起亜自動車、現代キャピタル(5.7)、現代海上、大邱(テグ)銀行(5.5)、ウリ銀行、韓国シティ銀行(5.3)、LG化学、現代グオービス、光州(クァンジュ)銀行(5.0)は5以上差があり、差が5未満だったのは公企業と金融会社だけである。

 公企業を除き、差が最も小さいのはサムスン火災の3である。昨年サムスン火災をNICE信用評価は最高のAAAと評価したが、S&Pは4のAA-と評価している。

 慶南(キョンナム)銀行、教保(キョボ)生命、新韓銀行(4.0)、SC第一銀行、国民銀行(4.3)、新韓カード、農協銀行、ハナ銀行(4.7)順に差が小さかった。

 公企業は、国内外の格付け会社の格付けの差が3未満で良好だった。韓国道路公社と韓国証券金融が2の差で最も小さく、韓国石油公社、韓国輸出入銀行、韓国土地住宅公社、韓国産業銀行、韓国電力公社(2.3)、韓国住宅金融公社、韓国水資源公社、韓国鉄道公社(2.5)、中小企業銀行、韓国ガス公社(2.7)の順に差が小さかった。

 一方、昨年3大国際格付け会社が5(A+)と評価した国内1位の企業サムスン電子を、国内の格付け会社は評価していなかった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002933041

格付け会社を信用するか否かは自由だけど、私は、全く信用していない。
韓国の格付け会社だろうが、国際格付け会社だろうが、胡散臭い事に変わりは無い。
更に言うと、韓国の格付け会社の収入源は財閥企業・・・殆ど信用出来ない。(笑)

一応、参考までに格付け対応表なるものをリンクしておくね?
債券格付け対応表(S&P、ムーディーズ、R&I、JCR、Fitch)

韓国の財閥企業は、政府支援が約束されている訳だから、格付け最高でも不思議じゃ無いかも?
が・・・韓進みたいに、ある日突然支援打ち切りなんて事もあるから、支援の確率は0~100%で企業毎に違う可能性も・・・。(笑)
最も安全なのは、社債や株に投資しない事。

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プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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