かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【ダメだ、こりゃ】

【ムン大統領『不合理な保護貿易措置に堂々と決然と対応』】
2018.02.19 15:09 聯合ニュース

WTO提訴・韓米FTA違反検討・・・韓米FTA改正交渉でも不当さを主張
GM問題、群山(クンサン)経済活性化TF構成・・・格別な対策用意すべき
産業危機対応特別地域・雇用危機地域指定など積極的に検討

 ムン・ジェイン大統領は19日、アメリカの通商圧迫に関連し、「不合理な保護貿易措置については、WTO(世界貿易機構)提訴と韓米FTA(自由貿易協定)違反の有無の検討など、堂々と決然と対応し、韓米FTA改正交渉でも、不当さを積極的に主張せよ」と注文した。

 ムン大統領は同日、大統領府首席・補佐官会議を主宰し、「鉄鋼、電子、太陽光、洗濯機など、我が国の輸出品目へのアメリカの輸入規制で、該当産業の国際競争力、輸出戦線の異常が懸念される」と話した。

 アメリカ商務省は16日(現地時間)、韓国を含む外国産鉄鋼、アルミニウム製品に最高53%の高率の関税を賦課する案をトランプ 大統領に提案した。これに先立ちトランプ政権は、先月23日外国産洗濯機・太陽光製品を対象にセーフガード(緊急輸入制限措置)発動を決めた。

 ムン大統領は、「昨年、我が国の輸出規模は15.8%増加し、10大輸出国の中で最も高い増加率を記録すると同時に、輸出順位でも2016年より2段階上昇し、世界6位を達成した。輸出増は経済回復に大きく貢献したが、最近為替レート、原油価格不安に加え、保護貿易主義の動きが強化されている」と言及した。

 同時に、「政府は、そのような措置の輸出への影響を綿密に検討し、総合的な対策を講じる必要がある。そのような挑戦に、これまで我が国が多数の挑戦に勝ち抜いて来たように、政府と企業が一致協力して努力すれば、いくらでも克服出来ると言う自信を持ち、対応して行く必要がある」と強調した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0009903658

負け犬の遠吠えにしか聞こえへん。
WTO提訴?不当さを堂々と主張する?
ダメだ、こりゃ。(笑)

覚悟が無いムン・ジェインと、覚悟して制裁に踏み切るトランプ。
仮に、互角の条件だとしても、ムン・ジェインの完敗。
素人以下のムン・ジェインと海千山千のトランプ、勝負にならん。

だから、無駄な抵抗はやめて、黙って耐えろと言ってるんだよ。
相手が誰だろうと、アメリカはやりたいようにやる。
舐めてると痛い目に合う。

【米通商圧迫に、すでに失敗した『説得』戦略だけを強調する政府】
2018.02.19 14:51 朝鮮日報朝鮮語版

米韓国産鉄鋼に53%の関税賦課案発表すると、韓『アメリカを説得する』
何度も失敗した説得戦略、『原点から経済論理で戦略再構築すべき』

 アメリカが、韓国産洗濯機と太陽光へのセーフガード(緊急輸入制限措置)発動に続き、韓国産鉄鋼にも強力な輸入規制案を発表し、通商当局の対米通商戦略がまな板の上に上がった。政府が韓米の同盟関係を過度に盲信し、経済論理で対応すべきだったアメリカとの通商問題を適切に扱う事が出来なかったとの指摘である。政府は、今回の鉄鋼制裁についても明確な解決策を見付ける事が出来ず、再び『説得』戦略で対応する計画である。

アメリカ、友好国の中で唯一韓国の鉄鋼制裁・・・『韓、安保同盟信じ後頭部殴られ』

 19日、産業通商資源部と鉄鋼業界によると、アメリカ商務省は16日(現地時間)、韓国を含む12ヶ国の輸入鉄鋼に53%の関税を賦課する内容を含む通商拡大法232条報告書をトランプ大統領に提出した。『通商拡大法232条』とは、大統領権限で、特定の輸入品のアメリカの安保侵害の有無を調査後、輸入量の制限、高率の関税を賦課する貿易制裁である。

 米商務省は、今回報告書で、「過度な鉄鋼輸入がアメリカ経済の弱体化を招き、国家安保を棄損する脅威がある」と分析した。アメリカが鉄鋼産業の競争力を確保するには、2011~2016年平均74%に留まった稼動率を80%以上に引き上げる必要があり、その為には鉄鋼輸入を前年比37%縮小する必要があると言うのが商務省の説明である。

 商務省は、鉄鋼輸入の縮小を、3つの輸入規制策で成し遂げられると見ている。1つ目は、全ての国の鉄鋼輸入を前年の63%に制限するクォーターを設定する事である。2つ目は、すべての輸入鉄鋼製品に24%の関税を賦課する案。3つ目は、韓国を含むブラジル・中国・インド・ロシアなど12ヶ国が輸入する鉄鋼に53%の関税を賦課し、残りの国は前年水準に輸入を制限する事である。トランプ大統領は、商務省が提案した3つの輸入規制策を参考に、最終規制案を4月11日までに発表する計画である。

 問題は、今回の鉄鋼制裁で、アメリカの友好国の中で唯一韓国が53%の関税対象国に含まれた点である。商務省によると、昨年、アメリカに最も多く鉄鋼製品を輸出した国はカナダ(580万トン)、次にブラジル(467万トン)、韓国(365万トン)、メキシコ(262万トン)、ロシア(312万トン)、トルコ(225万トン)、日本(178万トン)の順である。商務省は、アメリカが最も多く鉄鋼を輸入するカナダ(1位)、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など、アメリカの伝統的な友好国は制裁対象から除外した。

 梨花(イファ)女子大学法学大学院のチェ・ウォンモク教授は、「韓国政府が北朝鮮問題に過度に集中し、アメリカとの同盟関係だけを見て、経済関係を軽視した点が最大の敗着要因。トランプ大統領は、1年以上保護貿易主義を強調し、貿易制裁を予告して来たが、韓国政府はアメリカが同盟国の韓国に過度な制裁をするはずが無いと安易に時間を過ごし、問題が拡大した」と分析した。政府は、安保問題と経済問題を区分し、違う薬を処方すべきだったにも関わらず、同じ問題と判断し、同じ処方をしたと言う事である。

政府、再び『説得』戦略強調するが、すでに失敗を味わった戦略

 韓国産鉄鋼に53%の高率関税を賦課する案が最終決定した訳では無いが、トランプ政権が、韓国にセーフガードなど高強度の貿易制裁を加え、韓国に一方的に不利な措置が発表される可能性は高い。政府と国内の鉄鋼業界は、アメリカ政府の鉄鋼輸出国輸入規制案を発表後、あたふたと緊急対策会議を行い、対策準備に乗り出した。

 産業部のペク・ウンギュ長官、POSCOのクォン・オジュン会長、現代製鉄のカン・ハクソ社長、東国製鋼のイム・ドンギュ副社長、セア製鋼のイスンヒョン会長、東部製鉄のキム・チャンス社長、高麗製鋼パク・チャンヒ社長、ヒュースチールのキム・ヨンス副社長、韓国鉄鋼協会のソン・ジェビン副会長など、鉄鋼業界の最高経営者(CEO)は、アメリカの輸入規制措置施行前に最大限アメリカ政府を説得し、韓国企業の被害を最小化する戦略を立てた。

 産業部の関係者は、「アメリカ政府の最終決定前に、民官が共にアメリカ政府、議会、業界に接触し、総力戦を繰り広げる。トランプ大統領の決定に伴う対米輸出の波及効果をシナリオ別に精密に分析後、韓国企業の被害を最小化する案を積極的に講じる」と話した。

 政府のこのような説得戦略は、全く効果が無いと懸念されている。先月9日、政府は商務省が韓国に不利な内容を含む通商拡大法232条報告書を作成する可能性があるとの動向を把握し、産業通商部のカン・ソンチョン次官補をアメリカに急派し、アメリカの説得に乗り出した。商務省が報告書の作成を終わる前に、最大限韓国に友好的な内容が入れられるように調整する事が目標だった。カン次官補は、「アメリカに、一方的な規制措置で無く、双方の立場を確認し、客観的事実関係を確認する為の対話を通じ、問題を解決する事が望ましいと強調した」と話した。

 しかし、結果は韓国産鉄鋼製品に高率の関税を賦課する内容だけで無く、アメリカの友好国で唯一韓国が制裁対象に含まれた。韓国政府は更に、アメリカが韓国産洗濯機と太陽光モジュールにセーフガードを発動する直前までにアメリカを説得すると強調していたが、韓国政府が受け取った成績表は、初めてアメリカの通商委員会がトランプ大統領に提出した勧告案を上回る強い水準の洗濯機の輸入規制だった。

 韓国政府も、早目にアメリカを説得する事が困難な事を認識していた。産業部のペク・ウンギュ長官は、カン次官補の帰国後の先月17日渡米し、アメリカの高位関係者を説得する計画だった。しかし、カン次官補と通商当局の関係者は、対話でアメリカの立場を元に戻す事は不可能な状況だとペク長官に報告し、ペク長官のアメリカ行きは失敗に終わった。産業部関係者は、「現在の状況で、ペク長官が訪米しても出来る事が殆ど無い為、訪米の計画を取り消した。アメリカを説得する事は、不可能な雰囲気だと聞いた」と話した。

 このような状況で、再びアメリカ相手に説得戦を行う戦略は、『面皮用』に過ぎ無いと言う事である。某通商スペシャリストは、「政府は、正しい対策が無いにも関わらず、国民にやっているように見せる為、『説得』すると言う話を繰り返している」と話した。

『韓米関係原点から再確認すべき』

 専門家は、これまでの政府のアメリカへの通商戦略は失敗だった事を認め、『相互交換』と言う経済的論理により原点から戦略を再構築すべきと見ている。現在のように、韓国政府が対米貿易黒字の規模縮小を宣言し、アメリカからの武器や液化天然ガス(LNG)の輸入量を増やすような低姿勢な対応は、アメリカが韓国により多く要求するようにさせる可能性があるからである。

 チェ・ウォンモク教授は、「政府が根本的な解決策で無く、対処療法に過ぎない自発的対応を繰り返し協調sれば、アメリカとの交渉時の武器が枯渇する可能性がある。安保・通商など、アメリカに関するあらゆる分野を経済的数値で分析後、韓国の得失を計算し、得るべきものと、渡す事が出来るものを定め、韓米自由貿易協定(FTA)など、重要な交渉テーブルで交換議題として投げる必要がある」と話した。

 更に、「韓国企業は、アメリカの国内法の訴訟を通じ、セーフガードや鉄鋼制裁は、トランプ大統領の権限乱用だと言う点を認められ、判例を積み上げる必要があり、韓国政府は企業が訴訟を円滑に進められるよう支援する必要がある」と付け加えた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000399217

専門家が聞いて呆れる。
ムン・ジェイン以上にズレてる。(笑)
ダメだ、こりゃ。

【身の程知らずなムン・ジェイン】

【鉄鋼業界『232兆輸入規制案、事実上輸出禁止』】
2018.02.17 11:37 聯合ニュース

すでに鉄鋼製品の80%に関税・・・『対内外環境ますます悪化』

 国内の鉄鋼業界は、17日アメリカ商務省が発表した『通商拡大法232条』の調査結果について、「事実上輸出禁止」とし、今後対米輸出が大きなダメージを受ける事を懸念した。

 当初、業界では、韓国も輸入規制対象国に含まれるとの見方はあったが、商務省が発表した規制の程度は予想以上に強力だった。

 アメリカ商務省は、現地時間16日ホワイトハウスに提出した通商拡大法232条報告書で、鉄鋼に関税や輸出量を制限するクォーター(割当)を提案した。

 鉄鋼の場合、▲ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ共和国・タイ・トルコ・ベトナムなど12ヶ国に53%の関税適用、▲全ての国に一律24%の関税を賦課する案、▲国別対米輸出額を2017年の63%に制限する案の3つである。

 一律的な関税やクォーターの場合、他の輸出国と同様の条件で競争する事になるが、韓国を含む12ヶ国に53%の関税を賦課す案が採択されれば、他の競争国より不利な条件で輸出する事になる。

 更に、商務省が提案した案は、すでに適用中の関税に追加で賦課される。

 現在、アメリカに輸出する鉄鋼製品の約80%に、すでに関税が賦課され、追加関税は業界の競争力弱化と利益率の低下に繋がる他無いと言うのが業界の説明である。

 トランプ大統領は、4月11日までに商務省の提案について、最終決定する。

 鉄鋼業界関係者は、「最終結果を見守る。対内外環境がますます悪化し、昨年以上に今年の方が困難と予想され、中小鉄鋼会社は、このような環境で、更にダメージを受けるだろう」と話した。

 この関係者は、「国内の鉄鋼業界は収益構造を多角化し、国内外の市場拡大活動を強化し、高付加価値製品中心の技術開発・生産・販売戦略を立てるなど、製品を高度化するしかない」と話した。

 商務省は、アルミニウムの関税やクォーターも提案したが、これに伴う国内業界の影響は大きくないと思われる。

 産業通商資源部によると、国内にアルミニウムの製錬工場は無く、アルミの塊は全て輸入で対米輸出規模も大きく無い。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=996387&iid=2614117&oid=001&aid=0009897872&ptype=052

韓国政府は対策を用意すると発表。
毎度同じ事を言ってるけど、またWTO?(笑)
結論が出るまで何年かかると思ってるの?
それまで耐えられる韓国企業は何社あるの?
大小に関わらず多重債務状態の韓国企業は、金が回らなくなれば終わるのに・・・。

外国人投資家がウォン建ての資産(株・債券)を売却し、米ドルなど外貨に換金し資金を引き揚げる事だけがキャピタルフライトじゃなく、韓国の金融機関や企業が外貨(米ドル・日本円)で借りていた社債や借入金の借り換えが出来なくなる事もキャピタルフライト。

アメリカとの関係が決定的に悪化すれば、韓国に外貨を融資する国など無い。
外貨を借入出来なければ企業は即倒産。
その事をムン・ジェインは全く分かっていない。
アメリカがその気になれば、韓国など明日にでも破綻させられるって事を・・・。

【アメリカ、鉄鋼に53%の関税爆弾・・・カナダ・日本抜き韓国含む】
2018.02.19 01:44 中央日報朝鮮語版

 「アメリカの労働者とアメリカ産鉄鋼の為に戦う。我が国の経済と安保に重要な鉄鋼は、外国に依存すべき分野では無い」

ドイツなど伝統的友邦は殆ど除外
中国、韓国経由で迂回輸出の疑い
洗濯機・太陽光に続き韓国主なターゲット
FTA改正交渉中、強力な牽制球

 昨年4月、トランプ大統領が商務省に通商拡大法232条の復活を指示する行政覚書に署名した時の話である。通商拡大法232条は、輸入製品がアメリカの安保を害するのかを調査し、遮断する措置を取れるようにする条項である。自国企業保護の為、1962年に作られたが、95年の世界貿易機構(WTO)の発足後、事実上死文化された状況だった。「自国の法を動員し、国際社会が約束した自由貿易秩序を破る」と言う批判にも関わらず、トランプは強硬だった。

 リップサービスで無く、10ヶ月ぶりに現実になった。アメリカ商務省は16日(現地時間)、通商拡大法232条関連の報告書をホワイトハウスに提出した。鉄鋼輸出国に適用する輸入規制案を入れた。商務省は、▲全ての国に一律に24%の関税を賦課する案、▲ブラジル・中国・コスタリカ・エジプト・インド・マレーシア・韓国・ロシア・南アフリカ共和国・タイ・トルコ・ベトナムの12ヶ国に53%の関税を適用する案、▲国別対米輸出額を2017年の63%に制限する案の3つを提案した。ホワイトハウスの最終決定は4月11日以前に発表される。

 韓国にとって2番目は最悪のシナリオである。競争国より不利な条件で輸出する他無い。業界では、「53%は、事実上の輸出禁止」とも言われている。昨年の商務省の調査着手以降、産業通商資源部はアメリカ政府と議会の要人に接触し、説得作業を続けて来た。韓国の対米鉄鋼輸出が減少し、同盟国の韓国産の鉄鋼は、アメリカの安保に否定的に影響しない点を強調する戦略だった。

 回答は冷たかった。アメリカは、韓国を53%の関税を賦課する12ヶ国に入れた。商務省は報告書に12ヶ国の選別基準を記述していない。しかし、商務省のウィルバー・ロス長官は、「2011年比の対米輸出増加率、該当国の中国の鉄鋼製品の輸入量、輸出品目の特性を考慮した」と発表した。

 規制の刃がどこに向かっているのかハッキリ分かれる項目である。中国の対米鉄鋼輸出量は2017年78万tで、韓国(365万t・アメリカ商務省基準)の約1/5水準である。しかし、アメリカは中国が他国を経由する『迂回輸出』で利益を得ていると絶えず疑っている。韓国企業が中国の鋼板を購入し、鋼管を製造後、アメリカに輸出する方法が代表的である。

 産業部のユン・サンヒョク鉄鋼化学課長は、「中国の低価格な鉄鋼製品の輸出と、それに伴う供給過剰によるアメリカの鉄鋼産業への影響を防ぐ事がアメリカの本当の意図」と話した。韓国を12ヶ国に入れたのは、韓国が中国の鉄鋼の主な輸入国の1つである事を考慮した措置だと言う意味である。

 韓国としては、G2の通商葛藤に巻き込まれた面がある。しかし、それだけで説明は十分で無い。対米鉄鋼輸出量が多い国の内、伝統的にアメリカと近い関係を維持して来た国は12ヶ国に含まれなかった。輸出量1位のカナダは勿論、日本・ドイツ・イギリスも制裁の刃を避けた。更に、ドイツの2011~2017年の輸出増加率は40%で、韓国(42%)に近い。あえて韓国だけを入れたのは、最近の通商葛藤と関係があるとの分析である。アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は先月、輸入洗濯機と太陽光製品にセーフガード(緊急輸入制限措置)を発動した。韓国産が主なターゲットである。半導体やスマートフォンなど、無関税協定がある分野でも、特許侵害調査や訴訟で圧迫の強度を強めている。韓米自由貿易協定(FTA)の改正交渉が進行中の状況で、アメリカが投げる強力な牽制球の可能性がある事を意味する。

 国内雇用の拡大、貿易赤字の縮小など、トランプの政策の方向が確かなだけに、状況は長期化する可能性が高い。光云(クァンウン)大学国際通商学部のシム・サンリョル教授は、「確実な事は、敵も味方も無い厳しいな貿易戦争の時代に入ったと言う事。感情的に他人のせいにするので無く、我が国が失うもの、得るものが何かを冷静に検討すべき」と話した。
http://news.joins.com/article/22376794?cloc=joongang|home|newslist1

安全保障はアメリカ、経済は中国・・・戦略的曖昧さ=とうに破綻していた二股外交を続けた結果ですね?
中国に土下座した以上、今更どうにかなる訳じゃない。
中国の制裁に耐えたように、アメリカの制裁にも黙って耐えろ!!(笑)

>失うもの、得るものが何かを冷静に検討すべき?
 朝鮮人には無理。
 単純な損得勘定は出来ても、複雑な損得勘定は出来ない。
 しかも、今更損得勘定をしなおした所で結果は変わらない。
 アメリカを更に怒らせるだけだからやめときな。

【開催国の資格無し】

【外れた愛国心、今度はキム・ブタンにテロ】
2018.02.14 15:25 中央日報朝鮮語版

 4年ぶりに韓国人の『SNSテロ』が再現された。500m女子ショートトラックの銅メダリストキム・ブタン(23・カナダ)のインスタグラムが韓国のネチズンのコメントで爆発した。共に体当たりしたチェ・ミンジョン(20・城南(ソンナム)市庁)は失格になったが、ブタンは失格にならなかったからである。

500m女子ショートトラック決勝でチェ・ミンジョン失格
銅メダル手にしたキム・ブタンのSNSに誹謗中傷コメント
4年前パク・スンヒを倒したクリスティ脅迫

 チェ・ミンジョンは13日、江陵(カンヌン)アイスアリーナで行われた500m女子ショートトラックの決勝で2位でゴールを通過した。3位でスタートしたチェ・ミンジョンは、2周を残してアウトコースから追い越し2位になった。最後の周で、先頭のアリアナ・フォンタナ(28・イタリア)との距離を縮めたものの22㎝の差で逆転に失敗した。

 しかし、銀メダルを獲得したのはチェ・ミンジョンでは無かった。ビデオ判読の結果、追い越し過程で、プタンへの『反則』を理由に失格になったのである。4位だったプタンは銅メダルを獲得後、走るように喜んだ。プタンは、「リンクを離れようとしたが、エリス・クリスティ(28・イギリス)が私に『待って』と言った。クリスティは、何が起きるのか知っていたらしい」と話した。「レースの状況は全く覚えておらず、何か起こったのか分からない」と話した。チェ・ミンジョンは、涙を見せつつも『判定を認める』と話した。韓国のコーチ陣も、「昨日のチームミーティングで、外側からの追い越しには強い制裁があると話した」と頷いた。

 しかし、競技を見守った韓国のファンは違った。ブタンもチェ・ミンジョンを押したが、チェ・ミンジョンだけが失格にされたと言うのである。一部は、ブタンンのインスタグレムに悪性コメントを投稿した。ハングルのコメントもあったが、『dirty medal(汚いメダル)』など英語の投稿もあった。その後プタンはアカウントを閉鎖した。カナダCBCは、「韓国人は審判で無くプタンを批判している」と報じた。

韓国のネチズンによる相手選手への『サイバーテロ』は初めてでは無い。2014年のソチオリンピックでも同様の事があった。偶然種目も同じ500m女子ショートトラックだった。先頭だったパク・スンヒ(26)がクリスティに押されて倒れた。パク・スンヒは立ち上がって疾走したが銅メダルに終わった。すると韓国人は、クリスティのSNSに悪性コメントを投稿した。クリスティは当時、「韓国人のコメントが怖くて寝れなかった。彼らは私を殺したいと思っていた」と打ち明けた。

 度を超えたコメントを自制する動きもある。チェ・ミンジョンを慰めるべきで、プタンを非難すべきで無いと言う事である。韓国の選手も、ライバルへの過度な批判をありがたいとは思わない。スピードスケートに転向し、平昌(ピョンチャン)オリンピックに出場するパク・スンヒは、「クリスティとはオリンピックの後、良い関係を築いた。優しい友人なので、今回のオリンピックでは『批判しないよう要請した」と話した。
http://news.joins.com/article/22370926?cloc=joongang|home|topnewswide1

朝鮮人に公平・公正なんて感覚は無い。
オリンピックだけじゃなく、イベント開催国の資格無し。

いつもなら国家総動員で相手国の選手を誹謗中傷するのに、カナダ警察の介入が決まった途端、韓国メディアが自国民を批判する滑稽な状況に・・・。(笑)

【江原(カンウォン)警察、
キム・ブタンに『悪性コメント』を投稿したネチズン召還調査中】

2018.02.15 20:10 朝鮮日報朝鮮語版

 警察は、カナダのキム・ブタン(Kim Boutin)選手のSNSに悪性コメントを投稿したネチズンの捜査に着手した。

 江原(カンウォン)地方警察庁サイバー捜査隊は15日、キム・ブタン選手のSNSなどに悪性コメントを投稿した容疑(情報通信網利用促進・情報保護などに関する法律違反)で容疑者1人を召還し調査していると発表した。

 警察は、『キム・ブタン選手のSNSに不安を煽る内容のコメントを反復投稿』したと見ている。警察は捜査を続け、別の投稿者も調査する方針である。警察は、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピックの成功の為、サイバー犯罪を24時間監視している。

 キム・ブタンン選手は、ショートトラック500m決勝で、我が国のチェ・ミンジョン選手の失格判定で銅メダルを獲得した。これに一部ネチズンは、キム・ブタン選手も、チェ・ミンジョンに反則行為をしたとし、競技直後キム・ブタン選手のインスタグラムなどSNSに、ハングルと英語で悪性コメントを投稿した。中には、『探し出して殺す』と言う殺害予告もあった。キム・ブタン選手は、悪性コメントに苦しみ、14日のSNSのアカウントを非公開にした。

 キム・ブタン選手のSNSの韓国ネチズンの異常な悪性コメントに、カナダ警察とカナダオリンピック委員会が介入に乗り出した。カナダオリンピック委員会は声明を発表し、「我が国の選手の健康と安全が何より重要で、カナダ氷上連盟、セキュリティー人材、カナダ警察と緊密に協力している」と発表した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501379.html

日本人は、またか?としか思わないけど、今後は日本も、警察の介入を発表すべきだね?

いつもは、祖先して誹謗中傷し、悪性コメントを煽る韓国メディアが今回は妙に大人しい。
政治家はコメント1つ発表せずにダンマリを続けている。
逮捕してカナダで裁判なんて事にならないかしら?

【これぞOINK】

【韓国工場生かすより・・・GM本社の利益最大化の工夫】
2018.02.15 21:42 JTBC

[アナウンサー]

 韓国GMは政府に5,000億ウォンの支援を圧迫しています。政府は、GMが先に経営正常化策を提出する必要があるとの立場です。しかし、GMは、韓国工場を生かすより、アメリカ本社の利益最大化戦略を立てている事が分かりました。

 パク・ヨンウ記者です。

[記者]

 韓国GMは、今年以降、生産量を90万台→50万台に縮小すると労組に通知しました。

 計画通りであれば、今回閉鎖を決定した群山(クンサン)工場だけで無く、他の工場もダメージを避ける事が出来ません。

[イム・ハンテク/韓国GM労組委員長]
 「今後、昌原(チャンウォン)・富平(プピョン)工場にメスを入れる可能性があると判断しています」

 特に、富平(プピョン)第2工場が構造調整の対象になる事が懸念されています。

 販売量が少ない中型車を主に生産し、稼動率が70%台だからです。

 韓国GMは、直営サービスセンターをなくし、最も重要な土地の売却も考慮していると知らされました。

 韓国GMを正常化するより、アメリカ本社の利益を最大限拡大する方法を深く考えていると批判されています。

 政府は、本社が韓国GMの競争力育成に取り組まなければ、資金支援に応じられないとの立場です。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=437&aid=0000175145

これぞOINK。
外資系企業が本社に利益を送ったり、株主に配当すれば犯罪かのように叩かれ、事業再編に一環で採算が悪い工場を閉鎖しようとしたら犯罪かのように叩かれる。

自の企業は、従業員の給与から天引きした社会保障費を使い込んで滞納し、賃金未払いで夜逃げするような国のメディアが、退職金を払って整理解雇する外資を叩きまくる。

アメリカ企業に、韓国工場の事を最優先に考える義務など無い。
韓国工場を生かし、本社が潰れたら意味ないじゃん。(笑)
本社の利益最大化を考えるのは当たり前。

最後は必ずこうなるんだから、韓国に投資などしちゃいかんのよ。
JTBC、調子に乗ってふざけた事言ってるんじゃん~ぞ!!
ムン・ジェイン、文句があるならJTBCを使わず、自分でGMに言え!!

【政府『韓国GM関連雇用15.6万人・・・30万人じゃない』】
2018.02.16 00:01 フィナンシャルタイムス

韓国GM16,000人、部品メーカー14万人
30万雇用危機圧迫カードに先制対応


 政府は、韓国GM関連の雇用人材は協力会社を含め約156,000人(2016年基準)と発表した。

 韓国GMが撤退すれば、30万人が雇用を失うと報じられていたが、政府の推算とは距離がある。

 産業通商資源部は15日、「韓国GMと協力会社の雇用人員は156,000人、韓国GMが16,000人、部品メーカーの社員が約14万人と推算される」と発表した。

 政府が韓国GM関連の雇用人員を公開したのは、「GMが撤退すれば、30万人が雇用を失う」と、政府を圧迫する戦略に引きずられない為と考えられる。

 現在、GMの1次協力会社は301社で約93,000人、2次協力会社は1,000社で約3万人、3次協力会社は1,700社で17,000人と推定された。これは、自動車部品組合、自動車産業協会の統計を反映したもので、国内の自動車産業の直接雇用は約35万人水準である。

 統計庁の2016年基準の鉱工業・製造業調査(暫定)によると、国内の完成車メーカー7社の雇用人員は約13万人である。

 現代が67,517人、起亜34,102人、韓国GMが15,906人である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&sid1=101&oid=014&aid=0003966129

ダメだこりゃ。(笑)
問題の本質がまるで分ってない。

数の問題じゃなく、GMの撤退による自国企業の倒産件数、失業者数の増加が問題なのであって、人数の問題じゃなくね?
1,000万円近い年収の労働者が15,906人も同時に失業するだけでも大問題なのに・・・。

【雇用政権はどこ行った?】

【失業者急増・・・1月152,000人、史上最大】
2018.02.15 14:00 アジア経済

 先月の求職給与の新規申請者(失業者)は前年比37,000人増加した。雇用労働部が関連統計を作成し始めた2013年以来最高である。

 15日、雇用部が発表した『雇用行政統計、2018年1月労働市場動向』を見ると、非自発的失業者の推移を示す求職給与新規申請者数は152,000人で、前年同月比37,000人(32.3%)増加した。

 1月の求職給与支給者は405,000人で、前年同月比34,000人(9.1%)増加し、求職給与支給額は450億9,000万ウォン(21.4%)増加した。

 産業別の求職給与申請者を調査すると、建設業(78,000人)、事業サービス(55,000人)、製造業(543,000人)退職者の求職給与申請が大きく増加した。

 特に、構造調整の影響で、造船業の雇用が萎縮した。造船業の求職給与新規申請者は3,018人で、昨年に近い水準を維持したが、求職給与支給者は1,043人(9.9%)増の11,581人と集計された。

 求職者(仕事を探している人)1人あたり何件の求人があるかを示す求人倍率は0.57で、前年同月(0.53)に比べ小幅に上昇したが、求職の難しさは変らず続いていると評価された。

 求人倍率とは、求人件数を求職件数で割った数値で、求人倍率が低いほど就職が難しい事を意味する。

 1月の新規求職者は男性(199,000人)を女性(236,000人)が上回った。

 年齢別では29才以下(114,000人)が最も多く、次に60代88,000人、50代81,000人、30代78,000人、40代74,000人の順だった。

 新規求職者増減率は29才以下と60才以上で増加し、30~50代は減少した。

 雇用部関係者は、「求職給与の新規申請者数は、正月連休が含まれた昨年1月とは異なり、今年は失業給与の申請日数が増加し、建設・造船・自動車産業の不振の影響が大きい」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&sid1=101&oid=277&aid=0004180572

ムン・ジェインは雇用大統領、ムン・ジェイン政権は雇用政権を自称し、机の後ろに『雇用状況ボード』とやらを設置し、雇用状況を毎日チェックするはずだった。
ムンさん、雇用状況ボードで見る雇用状況はどうですか?(笑)

求人倍率0.54倍だって。
リーマンショックの影響もあって、最悪だった2009年~2010年の日本とほぼ同じレベル。
就職氷河期と言われた頃の事ですよ~。

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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