かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【組閣開始】

【文(ムン)大統領、
新総理にイ・ナギョン全南(チョンナム)知事内定・・・午後発表】

2017.05.10 11:14 毎日経済

靑秘書室長にイム・ジョンソク内定・・・今日、民政・人事の一部参謀に任命
国情院長はソ・フン有力

 ムン・ジェイン政権の初代国務総理候補者に、湖南(ホナム)出身のイ・ナギョン(65)全南(チョンナム)知事が事実上内定したと10日発表された。

 ムン大統領は同日、国会の就任宣誓後、午後イ知事の総理候補者指名、秘書室長を始めとする大統領府の一部参謀の人選結果を発表する計画である。

 複数の関係者が聯合ニュースとの通話で、「ムン大統領は、長い間イ知事を念頭に置いていたが、遊説日程などでイ知事に通知出来ず、数日前、間接的に伝えたと聞いている」と明かした。

 更に、別の核心関係者は、「イ知事は湖南(ホナム)出身だと言う点で、地域的に大蕩平(不偏不党)人事で、民主党が中心となって設定している改革を力強く推進し、合理的進歩と改革的保守も抱え込み、大統合を果たすと言う大統領の哲学に符合する人事だと分かっている」と伝えた。

 ムン大統領は選挙過程で、非嶺南(ヨンナム)出身幹部の内、初代総理候補として念頭に置いた人物がいるとし、『大統合・大不偏不党人事』を強調し、『湖南(ホナム)総理論』を示唆した。ムン大統領が言及した『非嶺南(ヨンナム)出身者』がイ知事だと伝えられた。

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 全南(チョンナム)霊光(ヨングァン)出身で光州(クァンジュ)第一高、ソウル大法学部を卒業したイ知事は、東亜日報を退職後の2000年の16代総選挙当時、故キム・デジュン大統領の抜てきで政界に入門し、4選議員を務めた。

 現役議員時代『名スポークスマン』として名をあげ、2002年ノ・ムヒョン大統領の当選者時代スポークスマンを歴任した。穏健な合理主義的指向で、一時孫鶴圭(ソン・ハクキュ)系に分類されていた。

イ知事が総理を引き受ける事になれば、全南(チョンナム)知事の職を辞する事になる。

 イ知事は聯合ニュースの通話に、「ムン大統領が党内選挙候補時代、国政運営の方向を話し、「パートナーとして迎える。パートナーとして強力して欲しい」と言われた事はあるが、具体的に総理職への言及は無かった。総理職について人事権者からの通知は無い」と話した。イ知事は同日、KTXで上京中だと伝えられている。

 同時に、初代青瓦台秘書室長は、イム・ジョンソク(51)元議員に事実上内定した。

 再選議員出身のイム元議員は、全大協議長出身の代表的な86(80年代入学・60年代生まれ)世代で、パク・ウォンスン ソウル市長の政務副市長を務め、『パク・ウォンスン マン』に分類されていたが、昨年末ムン大統領の三顧の礼で招聘された。

 その後、民主党大統領候補者戦、本戦の過程でムン候補の秘書室長を務めた。

 その為、イム元議員はムン候補の核心参謀に浮上したが、親文(親ムン・ジェイン)色の無い人物とされている。

 ムン大統領は同日、総理候補者、秘書室長を含む大統領府参謀陣の内、民政、要人首席など、一部の職務を発表する計画である。選対委SNS本部共同本部長のユン・ヨンチャン元ネイバー副社長らは、新設が検討されているニューメディア首席(仮称)への起用が議論されている事が分かった。

 更に、国家情報院長には、参加政府国家情報院3次長出身で、選対委安保状況団長を担当したソ・フン元次長が有力だと知らされている。
http://www.segye.com/newsView/20170510001044

狂気・狂乱の大統領選挙が終わり、幾つもの疑惑を揉み消したり、握り潰したりしながら、大方の予想通り、従北筆頭のムン・ジェインが大統領に・・・。

前回の大統領選挙で、パク・クネは「地域均衡発展と大蕩平(不偏不党)人事で国民大統合を実現する」と主張し、当選翌日、「過去半世紀の間、分裂をもたらした葛藤の車輪を和解と蕩平の政策に切り替え、地域・世代・性別に関係なく満遍なく登用し、100%大韓民国を作るのが私の夢であり希望」と主張したものの実現しなかった。

大蕩平(不偏不党)と国民大統合・・・悪のパク・クネを否定する為に選ばれ、政権交代を果たした共に民主党の新大統領が弾劾された大統領と同じ事を主張する不思議。(笑)


大蕩平(不偏不党)とは?

蕩平策(とうへいさく)=朝鮮,朝鮮王朝 (李朝) 第 21代の王英祖 (在位 1725~76) が党争をなくすため,党派間の政治勢力の均衡をはかった政策。



で、ムン・ジェインを選んだ国民は何を期待しているのか?
KBSの出口調査の結果を・・・。

[初の深層出口調査分析]①
なぜムン・ジェインを選んだのか?『腐敗・不正清算』
2017.05.10 00:37 KBS

投票理由

ダウンロード (10)
オレンジ:道徳・清廉
イエロー:腐敗・不正清算
ブルー:外交・安保
グレー:経済成長
グリーン:国民統合

年代別投票理由
ダウンロード (11)
オレンジ:道徳・清廉
イエロー:腐敗・不正清算
ブルー:外交・安保
グレー:経済成長
グリーン:国民統合

投票の動機
ダウンロード (12)
ピンク:自分が支持する候補の当選の為
グリーン:嫌いな候補者の当選を防ぐ為

パク・クネの弾劾に賛成 or 反対?
ダウンロード (14)
ピンク:賛成
グリーン:反対
グレー:どちらでもない

支持候補の決定に影響した事
ダウンロード (15)
オレンジ:パク・クネの違法な国政運営
イエロー:チェ・スンシル国政壟断
ブルー:セウォル号事件の謎の7時間
グレー:チョン・ユラの不正入学
グリーン:影響無し

http://v.media.daum.net/v/20170509223241616?s=pelection2017

半年も経てば、ある程度評価出来るようになるかもね?
何の期待もありませんが・・・。(笑)

【メディアと朝鮮人のみっともない嫉妬】

【1回の講演が大統領の年俸?・・・オバマの『高額講演』が物議】
2017.04.29 04:39 韓国経済

40万ドルの講演料に批判溢れ
バラク・オバマ元大統領の高額な講演料まな板に


 ニューヨークタイムズ(NYT)は27日(現地時間)、オバマ元大統領が9月、ウォール街の某投資会社の講演で40万ドル(約4億5,000万ウォン)受取ると報じた。40万ドルは、オバマ元大統領の就任当時の年俸に匹敵する金額で、オバマ元大統領の今後のヨーロッパ訪問でも、有料の講演が行われる事が分かった。

 大統領退任後の高額な講演料は、ホワイトハウスの慣行である。ロナルド・レーガンは退任後、日本の広報会社から200万ドル受取り、1週間講演旅行に出掛けた。ビル・クリントン、ヒラリー・クリントン夫妻の講演は、『講演事業』と呼ばれている。退任後~現在までの講演で1億5,800万ドル(約1,800億ウォン)、在任中に選挙費用を清算し、ニューヨーク、ワシントンの高級住宅を購入している。ラリー・クリントンは、大統領選挙当時、バニーセンドス候補らから、「高額な講演料を受取り、民主党の道徳的基盤を押し倒した」と非難された。

 オバマ大統領は、これまでの大統領と違うと期待されていた為、強く非難されている。イギリスの日刊紙ガーディアンは、「オバマ元大統領は、在任中に道徳的な問題は無く、アメリカ家庭の模範になった。クリントンと同じ轍を踏まないで欲しい」と要求している。民主党は大統領選挙に敗北後、指導者がいない状態で、金を稼ぐ講演で無く、党を救済すべきと指摘している。

 講演料の問題で、退任後の行動も非難されている。NYTは、オバマは退任後、リチャード・ブランソン(Sir Richard Branson)、デヴィッド・ゲフィン(David Geffen)など、大物企業家の休養地で有名人と付き合って来たと指摘している。更に、6,500万ドルの自叙伝の執筆契約、ワシントンの最高級住宅街の600万ドルの邸宅を家賃22,000ドルで賃貸し生活している事も、綺麗で無い視線が溢れている。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2017042867151&nv=3

嫉妬はみっともない。
特権意識が強いメディアの嫉妬は、本当にみっともない。

韓国の大統領は、任期中に稼ぎ退任後は刑務所へ、アメリカの大統領は、退任後に稼ぐ。
違法に任期中に稼ぐ大統領と、合法的に退任後に稼ぐ大統領、後者に問題が無い事は一目瞭然じゃん?(笑)

黒人の大統領は金に執着しないとでも言いたい訳?
それこそ人種差別じゃん。

大統領がテバク(博打の大当たり)を口にする国、異常なまでに金に執着する民族だけには批判されたくね~な
!!

【韓国を捨てるサムスン】

【イ・ジェヨン、支配力より『競争力』選んだ】
2017.04.27 21:53 フィナンシャルニュース

サムスン電子、持株会社転換放棄、なぜ?
支配権強化『最善の手段』放棄・・・現体制でグローバル競争力強化
自社株13.3% 40兆規模消却・・・外資系資本の攻撃時、防御力脆弱


 サムスン電子の27日持株会社への移行放棄宣言直後、持株会社問題に敏感に反応して来た証券業界は、何を意味するのか分からず右往左往する様子を見せた。

 サムスン電子の株価は、証券市場のOPENと同時に急落し、210万ウォン割れの209万8,000ウォンに下落し、その後反騰し、前日比52,000ウォン(2.43%)上昇の219万2,000ウォンで取引を終え、300兆ウォン時代を開く一方、サムスン電子の持株会社への移行の受恵者とされるサムスン物産、サムスンSDSなど、系列会社は急落を免れなかった。サムスン物産は9,000ウォン(6.84%)下落の122,500ウォンで、サムスンSDSは9,500ウォン(6.48%)下落の137,000ウォンで取引を終えた。

 サムスン電子の持株会社への移行放棄は、市場に少なくないショックを与える事は勿論、サムスングループ全体を揺さぶっている。

 イ・ジェヨン サムスン電子副会長の支配力強化の為には、サムスン電子の持株会社への移行、イ・ジェヨン副会長の持株率が高いサムスン物産と分割された持株会社の合併が必須である。しかし、イ・ジェヨン副会長は、支配力強化で無く、サムスン電子の競争力強化を選んだ。サムスングループの未来戦略室解体に続く持株会社への移行放棄は、『正道経営』で行くと言うイ・ジェヨン副会長の意志が反映されたと分析されている。

支配力強化より競争力強化選択

 サムスン電子の持株会社への移行断念は、現体制が競争力強化が最適と判断しているからである。イ・ジェヨン副会長の支配力強化の為にサムスン電子を揺るがす以上に、支配力強化を断念しても競争力強化が急務であると言う意味である。

 サムスン電子は、持株会社への移行で、現在の構造が明確に改善される要素は無く、株主の価値と会社の成長に役立たないと発表した。サムスン電子は、「現在の事業構造は、スマートフォン、TVなどのセット事業、半導体・ディスプレイなどの部品事業が均衡している為、景気が悪化しても実績の変動性を最小化し、技術と設備の果敢な先制投資による安定成長を維持出来た」と説明した。

 更に、「高収益事業で創出される収益を未来の新成長動力の発掘に利用するなど、好循環な事業構造が持続成長の基盤になっている」と付け加えた。これは、他の情報技術(IT)企業が持たないサムスン電子の強力な長所である。持株会社への移行放棄は、現実的な困難と同時に、野党を中心に政界が反サムスン法案を繰り返し提出し続けている事も1つの要因になっている。

 サムスン電子自身も、持株会社への移行に否定的な影響を及ぼしかねない数件の法改正が推進されている事も、問題と分析されたと発表した。実際、共に民主党は、これまで大企業が支配構造強化策として使っていた△公益法人保有の系列会社株による議決権の制限、△自社株の分割、新株の配分を禁止し、配分時の法人税(22%)賦課、△自社株の分割・新株発行により復活した議決権の制限などの法案を提出している。

自社株消却に支配弱体化の可能性

 サムスン電子が同日発表した13.3%、40兆ウォン規模の保有株の全量消却は、持株会社への移行の可能性を自ら遮断したと分析されている。現行法では、自社株に議決権は無いが、自社株分割、新株配分の統轄で議決権が復活する。サムスン電子の持株会社は、事業企業の持株率を30%まで引き上げる事が出来る。その後、持株会社が、イ・ジェヨン副会長の17.08%の持株を保有するサムスン物産と合併すれば、支配力を強化出来る。

 イ・ジェヨン副会長は、このような持株会社への移行による経営権強化を放棄した事になる。

 問題は、持株会社への移行放棄がイ・ジェヨン副会長を始め、オーナー一族の支配力の弱体化に繋がる可能性がある点である。現在、イ・ゴンヒ サムスン電子会長(3.5%)、イ・ジェヨン副会長(0.6%)などオーナー一族と、サムスン物産、サムスン生命など系列会社が保有するサムスン電子株を全て合わせると18.2%である。

 一方、外国人株主の持株率は50%を越えている。サムスン物産を攻撃したエリオットと同じようなヘッジファンドが、外国人株主と協力で攻撃すれば、それを防ぐ方法は無い。

 証券業界関係者は、「サムスン電子が、現在の事業構造は差別化された競争力を備えている為、持株会社に移行しないと言う事は理解出来るが、自社株を消却し、支配力強化を放棄した事は残念」と話した。
http://www.fnnews.com/news/201704271729313430

実質多国籍企業のサムスンが、韓国企業を装って来たのは、税制を含め旨味があったから。
が・・・ムン・ジェイン大統領の誕生が現実化し、法人税の大幅な引上げ(最高税率42%に引上げ)、減免の大幅な縮小など、アホな庶民が歓喜しそうな公約がズラリと並んでいる。

何でかって?
サムスン批判を繰り返し続けて来たキム・サンジョとか言う財閥解体派の大学教授が経済ブレーンだから。
対日政策のブレーンが、嘘吐き保坂である事を考えれば、キム・サンジョのレベルは推して知るべしだけど・・・。(笑)

アメリカで経営を学んだイ・ジェヨン+アメリカに立派な社屋が完成+持株会社への移行放棄+財閥解体派の大学教授がブレーンのムン・ジェイン大統領の誕生=実質多国籍企業のサムスンは韓国を捨てる。

イ・ジェヨンにサムスン電子を経営する能力は無い。
苦労して育てた企業じゃ無いから執着も無い。
サムスン電子も限界が見えて来た。
色んな意味で潮時かもね?

【無理だと思うけど一応】

【文(ムン)、5年間に178兆必要
・・・『4大ビジョン・12大公約』大統領選挙マニュフェスト公開】

2017.04.28 18:34 イーデイリー

-政策本部、28日公約集発行式行い19代大統領選挙公約提示
-財政改革で112兆ウォン、歳入改革で66兆ウォン財政確保
-『国民との約束守る』公約履行強調


 ムン・ジェイン共に民主党大統領候補は28日、『4大ビジョン、12大公約』の履行を宣言し、大統領選挙のマニュフェストを公開した。ムン候補が提示した公約を履行するには、年平均35.6兆ウォン、5年間に178兆ウォン必要と予想されている。

 選挙対策委員会ユン・ホジュン政策本部長は同日、汝矣島(ヨイド)の党事務所でマニュフェスト発行式を行い、「ムン・ジェインが夢見る国らしい国を国民と一緒に作る」と約束した。

 ユン本部長が提示した4大ビジョンは、△キャンドル革命の完成で国民が主人の大韓民国、△共に成長する大韓民国、△平和な朝鮮半島と安全な大韓民国、△持続可能な社会と活気に満ちた大韓民国である。

 同時に、4大ビジョン実現に向けた12大公約として、△不正腐敗の無い、△公正な、△民主・人権強国、雇用が用意された、△成長動力が溢れる、△国全体の豊な暮らし、△出産・老後の心配が無い、△民生・福祉・教育強国、△強く平和で、△安全な、△持続可能で平等な、△文化が呼吸する大韓民国を提案した。

 ユン本部長は、「4大ビジョン達成に向けた12大公約は、国民の夢が実現し、正義が復活する国を作る為の政策課題を細かく入れた」と説明した。

 ムン候補は、4大ビジョンと12大公約の実現の為、2017年度予算を基準に追加財源投入額を推計した。しかし、既存の予算事業の調整で総支出の自然増分として推進可能な事業に必要な財源は推計から除外した。

 ユン本部長によると細部の予算は、公共雇用81万人の創出に4兆2,000億ウォン、少子化・高齢化克服、住宅福祉、社会安全網の強化など、福祉支援に18兆7,000億ウォン、教育費支援に5兆6,000億ウォン、小商工人・中小企業支援に2兆5,000億ウォン、国防・その他に4兆6000億ウォン必要と予想した。

 財源調達策は、「公約の履行に必要な財源は、別途財源調達策を用意し、財政健全性悪化を防止する。歳出面では、財政支出の大幅な削減、投資の優先順位の再調整など、『財政全般の改革』で財源を用意する」と強調した。

 同時に、不足分の財源は、金持ち減税政策の正常化、非課税減免の縮小、脱税所得の課税強化など、『歳入改革』で調達する方針である。

 細部の財源調達策は、財政支出の削減で年平均18兆4,000億ウォン(5年間に92兆ウォン)、事業性基金の余裕財源を使用で年平均3兆ウォン(5年間に15兆ウォン)、民間資金で調達可能な融資事業の2次保全方式転換で年平均1兆ウォン(5年間に5兆ウォン)を調達する計画である。ムン候補が推計した財政改革が実行される場合、年平均22兆4,000億ウォン、5年で112兆ウォン規模の財源が調達可能である。

 歳入改革による財源調達策は、『税法改正』で年平均6兆3,000億ウォン(5年間に31兆5,000億ウォン)調達し、『脱税所得の課税強化』で年平均5兆9,000億ウォン(5年間に29兆5,000億ウォン)、『税外収入』の拡大で年平均1兆ウォン(5年間に5兆ウォン)確保する方針である。政策本部が提示する歳入改革が全て成功すれば、5年間に66兆ウォン、年平均13兆2,000億ウォン前後の財政が確保出来る。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1058893&iid=1199736&oid=018&aid=0003812647&ptype=052

99.9%実現出来ないと思うけど、大統領に最も近い男の公約だし、後に評価しようと思うから一応取り上げておく。(笑)

【トランプから届いた請求書・・・THAAD配備費用10億ドル】

【THAAD配備の2日後に届いた『10億ドルの請求書』】
『費用負担無し』・・・『拙速配備』後日の暴風激化予想
2017.04.28 12:25 Pressian

 ドナルド・トランプ大統領は、10億ドルに達するTHAADの請求書を差し出した。26日早朝、慶北(キョンブク)城主のエックスバンド レーダーなどTHAADの設備を奇襲配備後、2日で韓国政府を圧迫し始めた事になる。

 27日(現地時間)ロイター通信とのインタビューでトランプ大統領は、「THAADに韓国が10億ドル負担すべき」と話した。韓国ウォンで1兆3,000億ウォンである。

 当初政府は、在韓米軍地位協定(SOFA)関連規定により、韓国は土地と基盤施設費用を負担し、アメリカはTHAADの展開・運営・維持費用を負担すると説明していた。つまり、1兆ウォン以上のTHAAD砲台のコストは在韓米軍の負担と言う事である。

 トランプの発言が知らされた直後も国防部は、「韓米はSOFA関連規定により韓国政府が敷地・基盤施設の提供、THAAD体系の展開・運営・維持コストはアメリカの負担とする基本姿勢は変わらない」と発表した。

 しかし、トランプ大統領がメディアのインタビューで、韓国政府にTHAADの配備コストを負担するよう公開圧迫し、在韓米軍が費用を負担する『無料のTHAAD』と言う形の政府の説明は説得力を失っている。

 アメリカが請求する形で無く、THAAD配備・運用を口実に分担金の引き上げを要求する可能性がある事への懸念も絶えず提起されている。最近の数年間、アメリカ議会が海外の米軍駐屯施設の関連予算を策定した例は無く、アメリカ政府がTHAAD配備の予算を編成する可能性も希薄だからである。

 これについても政府は、2014年の分担金交渉で2018年までの5年間の分担金は決定済みで、分担金がTHAADのコストに転用される可能性は無いと断言して来た。

 しかし、政府の説明を信じたとしても2019年以降の新たな分担金交渉時、アメリカがTHAADのコストを転嫁する可能性がある。我が国が耐える事が出来る期間は長くて1年程度である事を意味する。

 特に、トランプ大統領は選挙の時から『同盟の経済的構造調整』の対象に韓国を特定し、分担金の引き上げを要求して来た為、アメリカの『THAADコストの押し付け』が、現実化する可能性が高まっている。

 これらの問題は、パク・クネ政権がTHAADの導入を法的根拠無く拙速に推進した事に伴う必然的な結果でもある。

 THAAD配備に関する韓米合意は、『韓米共同実務団運用結果報告書』に基づく韓米共同の報道資料だけである。国際法的地位を持つ外交文書で無く、両国の国防担当者の合意に過ぎないと言う事である。

 このように、THAADの合意は、韓米政府の法的権利と義務を規定した『条約』として締結されず、アメリカ政府がTHAADの展開後、コストなど様々な事を韓国政府に押し付ける事が出来る道を開いた形になった。

 トランプ大統領は、THAADの費用転嫁と同時に、韓米FTAの『再交渉か廃止にすべき』と釘を刺し、トランプ発の経済・国防コストを巡る激しい圧力は避けられないと見られている。
http://www.pressian.com/news/article.html?no=157127

韓国政府が嘘を吐いて来ただけで、アメリカが請求書を送って来るのは当たり前。
もっとお高いかと思ったら、意外と安いじゃない。(笑)

韓国政府が嘘を吐いている例は、他にも多数あるし、配備が決定した時点で、無料なんてあり得ないと思ってから、どうと言う事も・・・。

>THAADの合意は、韓米政府の法的権利と義務を規定した『条約』として締結されず
 条約なら守る?
 日韓基本条約を守らないのは何故?(笑)
 言う事は立派でも、実行力ゼロ。
 だから信用されないのよね?

まあ、ムン・ジェインが大統領になって作戦権返還を要求すれば即返還される。
更に、米韓同盟は終わりますね?
アメリカの同盟国で無くなれば、晴れて敵国に・・・スッキリ!!(笑)

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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