かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【ムン・ジェインの無能さ・・・Youは何しにNYへ?】

【北武力挑発示唆・・・ウォンドル相場1ヶ月ぶりに最低】
2017.09.22 15:43 フィナンシャルタイムス

 地政学的リスクの浮上で、ウォン・ドル相場が小幅に下落した。

 22日、ソウル外国為替市場のウォン・ドル相場は、前取引日に比べ3.8ウォン(0.34%)下落の1136.5ウォンで取引を終えた。前日に続き2日連続の下落である。終値基準で8月21日(1,139ウォン)以降、約1ヶ月ぶりの最低水準である。一時1139.6ウォンまで下落した。

 トランプ大統領の北朝鮮『完全破壊』発言に対抗し、同日北朝鮮がキム・ジョンウン労働党委員長名義の声明を発表し、追加挑発を予告した影響と分析される。北朝鮮の政権発足以降、国務委員会委員長名義の声明を発表したのは今回が初めてである。

 キム・ジョンウンは声明で、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国(北朝鮮)をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、われわれもそれに見合う史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮する」と威嚇した。

 更に、「行動で示す事が最善」とし、武力挑発の可能性を示唆した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0003878843

投資家の「北朝鮮リスク」に関する不安感を解消すると主張して行った投資説明会で、『韓国のファンダメンタルは良好』、『いつ投資するが?今でしょ』とか、寝ぼけた事を言い、どこぞを貸し切って『平昌の夕べ』とやらを行い平昌オリンピックをアピールするも、フランスは不参加の可能性を示唆した。
投資説明会の日から3日連続ウォン、KOSPIは下落中。

投資家の不安感を解消する事に失敗し、平昌オリンピックのアピールにも失敗し、平和をアピールする基調演説は空席だらけでガラガラ=大失敗。
Youは、何しにNYへ?(笑)

【日本も続け】

【北ミサイル】
トランプ米大統領、北朝鮮への独自制裁を拡大 取引の企業や団体を標的 北入国の航空機、船舶は半年間、米国締め出し
2017.9.22 08:33 産経ニュース

 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は21日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。米国が独自に北朝鮮に対する制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。

 トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。

 ムニューシン米財務長官によると、新たな大統領令は財務省に対し、北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術(IT)産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、北朝鮮との取引が認定された場合は資産を凍結するとした。

 大統領令はまた、制裁逃れを阻止するため、北朝鮮が海外に展開する海運、貿易のネットワークの破壊を命じた。北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関に対し、財務省は米国との取引を禁止する。さらに、北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶に関し、北朝鮮を出発してから180日間は米国に着陸または寄港できないとした。

 トランプ氏は「外国金融機関は米国と商売をするのか、無法体制である北朝鮮の貿易を手助けするのか、選択しなければならない」と訴えた。また、中国人民銀行(中央銀行)が、同国の他の銀行に対して北朝鮮との取引を禁じたと語り、習近平国家主席の「英断に感謝する」とした。

 一方で、記者団から「北朝鮮との対話の道は残されているか」と問われると、「残されていないわけがない」と述べ、引き続き非軍事的手段による事態の解決を目指す意向を示した。  ムニューシン氏は、北朝鮮との貿易活動が目立つロシアに対しても「さらなる取り組みを要請する」と語った。
http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220017-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170922/wor1709220017-n2.html

日本政府も続け。
パチンコ屋、新聞社、TV局、朝鮮系銀行、韓国系銀行、日本のメガバンク3行etc・・・面白いほど営業停止になるに違いない。

【東芝はリーマンブラザーズと同じになる・・・経営者と経産省はアホ】

【東芝『半導体部門売却も経営権は渡さず』】
2017.09.22 03:04 朝鮮日報朝鮮語版

-東芝終盤の逆攻勢
 3,505億円再投資し経営権確保・・・アメリカ企業には議決権の無い優先株
 『ハイニックスの投資金は単なる融資』

-SKハイニックス『行く道遠い』
 源泉技術への接近遮断される懸念『得られなければ理事会が反対する可能性も』
 今後、徐々に声を高める方法も


 SKハイニックスは21日、東芝の半導体事業部門の買収に関連し、「東芝の理事会は、SKハイニックスのパートナー ペインキャピタルを含むコンソーシアムと売却契約を締結する事にした」と発表した。SKハイニックスを含む韓米日連合は、近く東芝と本契約を締結し、手続きに入る予定である。今年はじめ、東芝の半導体部門の売却が発表された後9ヶ月、アメリカの半導体企業ウェスタンデジタルと台湾のホンハイとの三つ巴の買収合戦が終結に至ったのである。

 しかし、半導体業界は、「本当の交渉はこれから」だと言う。前日東芝は理事会の決議を発表する資料で、「今回の契約は、(買収に参加する)海外企業の東芝メモリーへの議決権を限定する条件を付け、東芝の半導体の長期的な経営の自由(経営権)を保障するものである」と発表した。東芝メモリーは売却するが、経営権は東芝と日本政府が持つと言う事である。一方、韓米日連合は、「日本の経営権確保は認めるが、コンソーシアム参加企業も有意味な議決権を持つ必要がある」との立場だと知らされた。

 日本経済新聞は21日、「東芝を含む日本企業が議決権の50%以上を確保する。AppleなどアメリカのIT企業4社は、議決権の無い優先株を受けるだろう」と報じた。日本メディアは更に、「SKハイニックスの投資金は、転換社債(CB)で無く単なる融資」と報じている。転換社債は一定期間が過ぎると株に変える権限があるが、融資は利息を受取るだけで株の確保は保障されない。

 東芝は更に、自社株の議決権について、日本の官民ファンド産業革新機構と日本の政策投資銀行に『指導権』を付与すると発表した。指導権とは、簡単に言うと東芝を監視する権限である。

◇SKハイニックスどれだけ得か

 東芝の厳しい売却条件の発表にSKハイニックスは、「進む道は遠い」と話した。換言すれば、このような条件を、そのまま受け入れ3兆ウォン以上の金を投資するには実益が無いと言う内部の判断である。SKグループの高位関係者は、「これから東芝と本格的な協議に入り、細部条件を最大限当社に有利に導く。日本メディアが報じるように、投資資金は全て融資には出来ず、SKハイニックスに得にならなければ、SKの理事会が反対する可能性がある」と話した。

 東芝が保有したNAND源泉技術にどれくらい接近出来るのかも未知数である。某証券会社のアナリストは、「日本政府は半導体技術の海外流出を牽制して来た。政府の指導権は、今後東芝が海外企業に株を渡さないように防ぎ、源泉技術への接近も遮断する可能性が高い」と話した。

 電子業界は、このような懸念にも関わらず、SKハイニックスは、どんな形でも東芝の買収に参加する可能性が高いと見ている。 すぐに株を確保出来なくても、足をかけておけば、長期的に経営権参加が可能だと言う事である。イ・セチョルNH投資証券研究委員は、「今後、日本の政権が変われば、政府の立場と方針が変化する可能性がある。東芝と協業でNAND分野の生産規模を拡大し、交渉力を高めれば、今後東芝の経営にも声を高める事が出来る」と話した。

 一方、東芝の理事会の議決直後の20日(現地時刻)、ウェスタンンデジタルはアメリカと日本の裁判所に提起した売却禁止訴訟とは別に、東芝メモリーの工場増設反対訴訟を提起するなど、新たな突発変数が現れている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003315654

SKハイニックスには金が無いからベインキャピタルと組んで参加するのに、単なる融資な訳が無い。
そう思ってたら案の定。

東芝の選択肢が無くなるまで引っ張って、ギリギリで投資撤回も十分あり得る。
リーマンブラザーズと同じように、倒産するかも知れないね?

【ピンチニダ!!】

【米、韓国の鉄鋼にも中のように『全面関税』】
2017.09.21 18:23 ソウル経済

通商拡大法232条調査仕上げ
中・ベトナムと共に『グループ2』に含む
年内『関税爆弾』現実化の可能性


 アメリカは、我が国の鉄鋼に『関税』をかける事にした。通商拡大法の発動により調査に着手した商務省が韓国産の鉄鋼が安全保障の脅威になると判断した事で、行政命令により韓国の鉄鋼製品も中国のように100%を越える超高税率の関税がかけられる可能性が高くなっている。ドナルド・トランプ大統領の就任以降のダンピング関税にグロッキー状態の鉄鋼業界は、今回の措置で事実上対米輸出の道が閉ざされる危機に陥っていると分析されている。21日、鉄鋼業界と対米通商に精通する複数の関係者は、「今月末アメリカが発表する鉄鋼輸入制裁報告書で、韓国は関税対象国に含まれている」と伝えた。

 報告書は4月、トランプ大統領がホワイトハウスで自国の鉄鋼業界の最高経営者(CEO)が見守る中で署名した『通商拡大法232条の行政命令』による調査結果である。通商拡大法232条が発動されれば、270日以内に商務省は輸入製品がアメリカの安全保障、産業、経済構成への影響を調査する。商務省は今回報告書で、鉄鋼輸入国を、△関税免除(グループ1) 、△全面関税対象(グループ2)、 △関税免除・輸入制限(グループ3)の3グループに分けた。内、アメリカ3位の鉄鋼輸入国の韓国は、中国・ベトナムと共に全面関税対象のグループ2に含まれている事が分かった。一方、アメリカが最も多く鉄鋼を輸入するEU、2位のカナダ、4位のメキシコはグループ1に含まれ、これまで通り関税が免除される。

 関税爆弾は年内に落ちる可能性が高い。商務省が報告書を提出すれば、トランプ大統領は90日以内に、どの製品にどれくらいの関税をかけるのか(tariff)、輸入量を制限するのか(quota)を決める。これまで我が国の鉄鋼製品は、中国産に比べ相対的に低いダンピング関税が適用されて来た。2014年、商務省の方向性電気鋼板のアンチダンピング予備判定の際も、中国のダンピング関税率は159%だったが韓国は5%に過ぎなかった。しかし、アメリカが安全保障の威嚇になると判断した為、韓国の鉄鋼製品も中国のように関税爆弾をかける環境が造成されたのである。鉄鋼業界関係者は、「アメリカの貿易措置に企業次元で対応する方法は無い」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003117608

正式発表を楽しみに待ってみますか?

【堂々と余計な事まで・・・】

【中王毅外交部長、THAAD報復説明『中国の国民が交流に消極的』】
2017.09.21 15:53 イーデイリー

 第72回国連総会出席の為にニューヨークを訪問中の王毅外交部長は、カン・ギョンファ外交部長官と会い、THAADの報復ついて、『中国の国民が消極的』と話した。

 20日(現地時間)、ニューヨーク国連本部の会議室で、カン長官に会った王毅外交部長は、カン長官からTHAADの報復についての経済的被害を指摘され、両国の交流・協力についての中国国民の消極的な雰囲気に言及したとチョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンが伝えた。

 カン長官は、「ロッテを含む韓国企業が経験している隘路は、我が国の国民の中国への感情を損傷させるだけで無く、他国の企業に中国投資リスクを浮上させる要因になっている」と指摘し、両国の人的・経済的交流の早急な正常化の必要性を強調した。
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JF11&DCD=A00603&newsid=03489926616062416


【中国外交部『カン・ギョンファ長官
『朝鮮半島に戦術核再配置しない』と話した】

2017.09.21 22:52 韓国経済

外交部当局者『朝鮮半島の非核化について、確固たる立場だけ強調』否定

 カン・ギョンファ外交部長官が20日(現地時間)、ニューヨークで行われた韓中外交長官会談で、朝鮮半島に戦術核を再配置をしないと発言したと中国外交部が発表した。

 中国外交部は21日HPで公表した資料で、「カン長官は、『韓国は朝鮮半島の非核化を支持し、朝鮮半島に戦術核を再び配置しないと言う約束を誠実に遵守する』と話した」と発表した。

 中国外交部は更に、カン長官が会談で、「韓国は朝鮮半島問題の平和的解決の為に努力し続け、朝鮮半島で再び戦争が起きないよう願っている」と話したと伝えた。

 これに対し韓国の外交部当局者は、「会談で我が国は、朝鮮半島の非核化についての私達の確固たる立場を強調した」とし、戦術核の再配置への言及を否定した。

 この当局者は更に、中国が我が国の発言とは異なる会談結果を発表した事について抗議したのか?との質問に、「韓中両国は、外交懸案について、常に緊密に疎通している」と答えた。

 両外交長官は同日の会談で、北核問題とTHAADの配備問題について意見を交換した。
http://news.hankyung.com/article/201709212785Y

前回の会談で、時間が無くて報復に言及出来なかったと言い訳した外交長官が、今回は堂々と報復に触れただけでなく、堂々と余計な事まで言っちゃって、外交部が必死こいて火消しする図。(笑)

THAADの配備撤回、「中国の国民が、交流に消極的」だと、どこかで聞いたようなセリフで中国に切り返された挙句、またまたTHAADの配備撤回を要求されて終了。
堂々と報復に触れただけで、成果が無くても褒め称えてくれる優しい国民で良かったですな?

ちなみに、長官就任から4ヶ月、6,644万ウォン資産が増え、3,500万ウォンのヨットとジェットスキーを購入されたとか。
任期満了まで、どれだけ増えるでしょう?
韓国の政治家は儲かるんです。(笑)

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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