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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【詐欺ファンドの黒幕はムン・ジェイン】

【公企業の債権購入するはずが・・・場外企業の社債にすり替え】
2020.06.18 21:03 毎日経済

OPTIMUS資産運用、『公企業売上債権ファンド』償還中止】

3%台の安定的収益率宣伝し
証券会社が個人に大量販売
契約書・ファンドの明細書も偽造

ファンド残高5,500億未償還の危機
ライムに続き2番目の規模

金融監督院、19日検査に着手

◆レーダーM ◆

 OPTIMUSクリエーター専門投資型私募投資信託は、2018年代替投資運用に特化したOPTIMUS資産運用が機関投資家向けに出したファンドで始まった。公企業・官公庁の取引企業が保有する売上債権を割引価格で購入後、償還日に元利金を受取る形だった。

 年間期待収益率は3%台で、私募ファンドとしては高くは無いが、公企業が発行する売上債権の為、人気が高く個人投資家にも販売が拡大した。公企業が発注した工事代金が担保の売上債権の為、事実上元利金の償還主体は公企業と判断され多数の投資家が加入した。

 海外私募ファンドの内、貿易金融ファンドなど代替資産投資ファンドの償還延期事例は多かったが、国内の公企業が発行する売上債権は比較的安全だと判断され、私募ファンドへの不信が大きかった昨年末にも投資家を集めた。償還期限6ヶ月前後の債権で構成され、金利の変動リスクは小さい方だった。OPTIMUSクリエーター専門投資型私募投資信託は、昨年~今年4月まで約8,000億ウォン売れた事が分かった。

 しかし、今回償還延期を通知された販売会社が経緯を調査中、OPTIMUS資産運用による契約書とファンドの明細書の偽造がは発覚した。ファンドには当初約束した韓国道路公社や京畿道(キョンギド)教育庁など公共機関が発行した売上債権は無く、場外企業の私慕社債が含まれていた。

 販売会社は、事務受託会社の預託決済院が確認したファンドの明細書を見て公共機関が発行した売上債権だと信じたと言っている為、預託院も責任論から自由で無いと思われる。

 問題は、OPTIMUSクリエーターファンドシリーズに投資された8,000億ウォンの内、約2,000億ウォンは正常に償還されたが、約5,500億ウォンは償還日を迎えていないと言う。OPTIMUS資産運用の不良企業の資産の編入が事実と確認されれば、償還延期ドミノは避けられない。私慕社債が不良資産の場合、元金損失の可能性もある。OPTIMUSクリエーターファンドの販売残高の償還が全て延期されれば被害規模は1兆7,000億ウォンに達し、ライム資産運用のファンドに次いで史上2番目である。

 NH投資証券関係者は、「ひとまず発生経緯と事実関係を調査中。顧客の資産を保護する為に出来る努力を全てする」と話した。金融監督院は19日、OPTIMUS資産運用の検査に突入すると発表した。金融監督院は償還延期の理由、資産の編入内訳、偽・変造の有無を調査すると見られている。

 金融投資協会によると、OPTIMUS資産運用の設定残高(4月末基準)は約5,565億ウォンで、ファンドの販売額はNH投資証券が4778億ウォンで最大、次に韓国投資証券(577億ウォン)、ケープ投資証券(146億ウォン)の順で、証券会社3社を除いた他の金融会社の販売率は低い。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0004598305

まどこっろしいし、分かり難いから買戻し中止、又は払戻し中止と翻訳するのはやめる。(笑)
ファンドの場合、満期じゃなく償還日だし、償還日に償還出来ない=デフォルト。

韓国のファンドは全て詐欺。
金が無い以上、償還日を延期しても結果は同じ。
最終的には証券会社が損失分を差し引いて償還する事になる。

ちなみに、NEVER銀行の預金は保護対象じゃないと韓国政府が発表した。
LINE銀行の預金は保護されない可能性アリ。

【OPTIMUS諮問団に多数の前政・官界関係者】
2020.06.23 19:21 デジタルタイムス

チェ・ドンウク、イ・ホンジェなど
『雇われマダムとして活用』疑惑増幅


 5,000億ウォン台の償還不能の危機に陥ったOPTIMUS資産運用の諮問団にチェ・ドンウク前検察総長、イ・ホンジェ前副総理などが名を連ねている事が分かった。

 この会社が運用する私募ファンド資金の大半が特定人と関係する貸金業者4社の私慕債権に投資した事が分かり、OPTIMUSがこれらを投資資金誘致時、『雇われマダム』として活用したのではないかとの疑惑が増幅している。

 23日、金融投資業界によると、OPTIMUS資産運用の顧問とファンドコンサルティングを担当する諮問団のリストには、チェ・ドンウク前検察総長、イ・ホンジェ前副総理が昨年末まで名を連ねていた事が分かった。この他、ヤン・ホン前国頭取も顧問・ファンド企画支援をして来たと発表された。

 これら前高位官僚が実際OPTIMUSから諮問料などを受取っていたのか?、OPTIMUSが名前を利用しただけなのかは確認されていない。

 正常な諮問の場合、中小型金融会社ではあるが、業務量に比べ高報酬な為、金融圏ではいわゆる『花職務』と評価されている。 前高位官僚が実際諮問役を務めるケースはしばしばあるが、金融会社の立場では様々な問題で諮問が得られ、必要に応じて当局に自社の立場を伝えるルートを確保すると言う下心もある。

 業界関係者は、「ライム事件も同じだが、元高位官僚や有名政治家を積極的に活用する金融会社が増えてもおかしくない状況。ただし、詐欺を決意した会社の受託高増に寄与する役割を果たした場合、問題が異なる」と話した。

 現在、OPTIMUS資産運用のファンドの規模は設定残高基準で5,500億ウォンに肉迫する。問題になったファンドは54号まで設定され、NH投資証券、韓国投資証券、eベスト投資証券を中心に販売された。

被害者の懸念は益々大きくなっている。運用会社が公共機関の売上債権に投資するとして販売会社と顧客に提供した文書が偽造だった事が分かり、残りのファンドの返済の可能性は極めて低い状況である。特に、19日の金融監督院の実態調査の結果、この会社が最近の2年間、ファンドの投資金を特定の貸金業者の代表に集中している状況が捉えられたが、投資の大半が監査意見『拒否』を受けた不良場外企業だと確認されたと言う。

 一方、投資家と販売会社は、それぞれ共同対応に乗り出している。販売会社の訴訟提起決定に続き、個人投資家が共同で法的対応に乗り出すなど、戦線が拡大している。現在、複数の法務法人がOPTIMUS資産運用のファンドに投資した投資家を対象に説明会などを開き、被害事例を収集している。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=029&aid=0002606224

だ・か・ら~、全てのファンドが詐欺で、詐欺ファンド(私募ファンド運用会社)の黒幕はムン・ジェインなんだって。
ヤバくなる直前まで集められるだけ金を集め、ヤバくなる直前に役員を退き、役員名簿から名前を消してドロン。
問題発覚後、被害者面して『利用された』と主張する。

政権発足後、ムン・ジェインとズレてる仲間達とその家族の数十倍に増えた資産の大半はそうやって手に入れた金が元手。

金融監督院は勿論、それを知りながら報じずファンド投資を煽りに煽った韓国メディアは共謀共同正犯で処罰されるべき。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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