FC2ブログ

かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【悪化する雇用】

【雇用ショック、最低賃金-投資萎縮の影響なのに・・・政府は人口減が原因】
2018.07.12 03:02 東亞日報朝鮮語版

青、6月には良くなると言っていたが・・・5ヶ月連続雇用ショック
製造業雇用最悪


≪新規雇用が政府目標の1/3も満たない状況が5ヶ月続き、雇用不振はショックで無く、韓国経済の慢性疾患になっている。5月の就業者数の増加が72,000人に留まる雇用ショックの発生時、大統領府は春雨など一時的要因が作用したとし、6~7月を見ろと説明した。しかし、6月の雇用動向で就業者数は変らず足踏み状態なだけで無く、雇用創出の宝庫である製造業の雇用余力が底を付く惨めな現実が確認された。深く長いトンネルに入った雇用ショックの原因を診断し、代案を模索した≫

 先月、製造業の就業者数が1年5ヶ月ぶりの最大に減少するなど、雇用ショックが5ヶ月続いている。雇用市場の約40%を占める製造業、卸・小売業、宿泊・レストラン業など、主な業種全ての就業者数が減少し、月間就業者数の増加幅はリーマンショック以降初めて5ヶ月連続10万人以下に留まっている。

 当初、6月雇用状況が回復すると期待した政府は、当惑感を隠す事が出来なかった。専門家は、大統領府と政府は、人口減、景気低迷で雇用市場が簡単には改善しない現実を認め、規制改革を通じ雇用増をはかるよう根本対策を用意する必要があると強調する。

製造業雇用ショック

 統計庁が11日発表した『雇用動向』によると、6月の就業者数は前年同月比106,000人増加している。5月の就業者数の増加幅72,000人に比べ小幅に増加したが、政府が目標にした新規雇用32万人創出とは大きな差がある。

 今年に入り就業者数の増加幅は1月の334,000人→2月104,000人に減少後、5ヶ月連続10万人台前半を越えていない。前年比の就業者の増加幅が5ヶ月連続10万人台と集計されたのは、2008年9月のリーマンショック以降初めてである。

 製造業、卸・小売業、宿泊・レストラン業など、雇用市場を支える主な業種全てで就業者数が減少している。製造業の就業者数は、前年同期比126,000人減である。製造業の就業者数が12万人以上減少するのは、昨年1月(17万人減)以降、1年5ヶ月ぶりである。5月、韓国GM群山(クンサン)工場の閉鎖など、構造調整の影響で製造業の就業者数が急減した事が原因である。

 政府当局者は、「自動車、造船の構造調整の影響で、協力企業が次々と倒産し就業者が減少した」と話した。卸・小売業や宿泊施設・飲食店業は、最低賃金引上げなどの影響で、今年に入り毎月減少し続けている。

『雇用惨事』に安易な対応の政府

 一部は、雇用状況が最悪に突き進む中、大統領府と政府の現実診断は安易だったと指摘する。先月、大統領府は、5月の雇用指標が悪く出ると、「15~64歳の生産年齢人口が減少し、就業者数の増加幅が減少し、公務員試験と雨天の増加が雇用に影響した」と分析した。

 しかし、専門家は、人口構造の変化は、すでに予見された事で雇用不振の革新原因にしてはならないと批判する。就業可能人口の減少に傍点を置くので無く、雇用減少に焦点を当ててこそ正しく対策出来ると言うものである。

 ソウル大学経済学部のキム・デイル教授は、「人口構造の変化は長期的な流れとして続いて来た。結局、企業が投資しないから仕事が消えている。人口構造の影響で就業者が減少したと言う説明は納得し難い」と説明した。

 政府の当初の説明とは異なり、操業日数の増加も雇用増に繋がらなかった。政府は先月、「就業者数は減少したが、常用雇用が増えるなど、雇用の質は良くなっている」と主張したが、説得力は無い。1~2月の常用雇用の増加幅43万~48万人に比べ、6月の常用職の増加幅は365,000人と減少しているからである。

『民間の雇用増、企業投資促進対策が必要』

 大統領府は、不十分な診断を基に、雇用指標が改善されると漠然と期待して来た。ハン・ジャンシク元大統領府雇用首席は先月、「補正予算の執行と公企業の採用、労働時間の短縮が本格化すれば、雇用市場に肯定的に影響するだろう」と話した。しかし、補正予算は、新たな仕事を作るよりも、最低賃金の引上げに伴う人件費支援など、雇用喪失を防ぐ事に焦点を当てている。企業は、労働時間の短縮に備え、労働者の採用で無く、既存の人材でいかに生産性を向上するかに集中して来た。政府が望む雇用構造の好循環が行われる事は困難な構造である。

 専門家は、企業の雇用コストを削減しなければ雇用増は無いと考えている。法人税の引上げ、最低賃金に関する不確実性、各種規制で、民間に新たな雇用創出余力は無いと言う事である。

 延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は、「政府が企業環境改善意思のシグナルを市場に送るなど、不確実性を除去する事により企業が投資に乗り出す事が出来るよう誘導する必要がある」と指摘した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=020&aid=0003157790

ムン・ジェインが目指しているのは北朝鮮主導の統一。
飲まず食わずで何とか生き延びる金王朝の奴隷=北朝鮮の国民から見れば、まだまだ贅沢。
下方平準化の過程にあると考えればいいと思うの。(笑)

韓国メディアはムン・ジェイン政権と共犯だから批判する資格は無い。
そんなメディアの煽りに乗せられ、後先考えずに投票したアホな国民にも批判する資格は無い。
選挙って大事なのよね?(笑)

人手が必要な工場は貴族労組も無く、人件費が安い海外に、韓国国内では最低限の人員で回るよう急速に自動化・機械化が進む。
雇用増どころか、益々減少する事間違いなし。(笑)/span>
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック