FC2ブログ

かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【永遠に変わらない】

【企業構造調整成功率29%・・・官治金融が浪費した血税50兆】
2018.07.11 18:33 世界日報

金融監督院『2008年以降の現況』資料/304社中215社経営正常化に失敗/事実上倒産・清算申請/ 80兆近く投入にも関わらず/回収可能額30兆未満/産銀など国策銀の損失率60%越え/政府・利害関係者の介入で見逃す/市場中心構造調整に誘導すべき

 企業構造調整促進法(企促法)は、不良企業のワークアウト(企業改善手続き)の法的根拠で債権団主導の構造調整の象徴である。2001年、時限法として制定後、失効と再立法を繰り返して維持され6月30日失効した。金融当局は、「利害関係者の協議だけで解決するには現実的な限界がある為、再立法が必ず必要」としている。

 しかし、企促法に基づくワークアウトの成績は良くない。ワークアウトを数回繰り返し、緊急資金を輸血しても正常化どころか数年間資本蚕食状態が続く『ゾンビ企業』が少なくない。慶南(キョンナム)企業が代表的である。2009年、経営難で1度目のワークアウトに突入後、2013年まで3度目ワークアウトに入ったが正常化に失敗し、蚕食状態に陥った後上場廃止された。慶南(キョンナム)企業は2015年、企業回復手続き(法廷管理)に入り、昨年かろうじて法廷管理を卒業した。2013年、当時国会議員だった慶南(キョンナム)企業の故ソン・ワンジョン会長が国会議員の身分を利用し、3度目のワークアウト当時、銀行への特恵性支援を要求し金融当局を圧迫した事実が分かり関係者が相次ぎ裁判に渡された。債権銀行が政府の顔色を伺い投入した資金が、経営正常化で無く不良悪化に使われた形である。企促法に基づくワークアウトが、『官治金融の通路』と批判される理由である。

 2011年、1度目のワークアウトに突入以降3度ワークアウトに入った中堅建設会社の高麗開発も、8年間経営正常化出来ず苦戦している。類似事例は山ほどある。10数年間、産業銀行など主債権銀行が主導した構造調整企業10社の内7社以上は、莫大な資金投入にも関わらず経営正常化に失敗した事が分かった。11日、自由韓国党のキム・ソンドン議員室が金融監督院から入手した『2008年以後の企業構造調整の現況資料』によると、2008年~今年6月末まで、主債権銀行11行が自律協約・ワークアウトで構造調整を行った企業304社の内、215社が経営正常化に失敗し、正常化成功率は29.3%に過ぎない事が分かった。大企業は46社の内23社が成功し、失敗率は50%台だが、中小企業は258社の内192社が事実上の倒産・清算を申請するなど失敗率は74.4%に肉迫する。

 304社の構造調整直前の債務を含むリスク露出額(エクスポージャー額)は、大企業が36兆4,913億ウォン、中小企業が14兆51億ウォンで50兆4,964億ウォン、経営正常化の為の追加支援額(29兆1,631億ウォン)を合わせると総額79兆6,595億ウォンが企業の正常化に投入された。しかし、回収可能額は29兆3,463億ウォンで、回収率は38.7%に過ぎない。

 特に、企業構造調整投入資金の約71.5%を投資した産業銀行と輸出入銀行を含む国策銀行の損失率は事実上60%を越える。大規模な企業の構造調整を主に担当する産業銀行の構造調整成功率は35.3%で、他の債権銀行に比べ最低水準である。パクサンソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授は、「国策銀行は、直接的に政府の影響を受ける上、社会的非難を避ける為、回復の可能性が低い企業の価値を無理に再評価してでも追加資金を投入する傾向がある」と指摘した。例えば、政府の景気浮揚策や選挙に左右され大量失業を防がざる得ず、競争力が無い企業でも構造調整出来ないとの批判である。

 債権銀行中心では先制的な構造調整自体不可能との意見も提起されている。信用リスク評価でC以下の企業は構造調整の対象だが、債権銀行が最大限構造調整を引き延ばし、不良悪化後消極的にワークアウトなどの手続きに突入するとの批判である。

 金融研究院のキム・ドンファン副院長は、「債務がある企業をワークアウト対象に分類すれば、直ちに貸倒引当金を追加で積む事になり新規資金支援で収益性の悪化が懸念される可能性がある。債権銀行の立場では、先制的な構造調整に消極的にならざる得ない」と指摘した。

 これに伴い、企促法の再立法よりも市場中心の構造調整が行われるよう私募ファンド(PEF)の育成に努力すべきとの主張が提起されている。建国(コングク)大学のオ・ジョングン特任教授(金融IT学科)は、「現在の構造調整は、強行路線の労組などの抵抗で順調に行われず、政治に左右される。問題を起こした銀行で無く、経営専門家が構造調整を主導する必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003288248

大馬不死=大きすぎて潰せないと言う事。
金融リスクを招く可能性がある、又は大量の失業者を生む可能性が懸念されるほど巨額の債務を抱える企業は潰せないから無駄だと分かっていても資金を投入し、大統領任期満了後まで延命する。
政権が変わる度に延命を繰り返して来た結果、債務は手の施しようもない程膨れ上がり、益々潰せなくなる。
大宇造船海洋、韓国GM、双竜自動車、現代商船etc、そんな企業が殆どだしね?(笑)

強硬路線の労組の支持で政権の座に付いたムン・ジェインには無理。
がと言って、既得権の塊のような旧セヌリ党=自由韓国党にも無理。

IMFリターンズ以外、チャンスは無いかもね?(笑)
永遠に変わらないだろうけど。
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック