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【NOミール事件の顛末】

【機内食業者変更1,600億は『パク・サムグ会長の債務返済用?】
2018.07.09 21:27 ハンギョレ

LSGに投資要求拒絶され
中国海南グループと手を握る
機内食供給業者変更
錦湖(クムホ)産業買収時のホールディングスの借金
その投資金で返済
パク会長『投資無関係』説得力無く
錦湖(クムホ)公正委が調査中・・・言及は不適切


 錦湖(クムホ)アシアナグループが15年間安定的に機内食を供給して来たLSGコリアに、契約延長の代価として錦湖(クムホ)ホールディングスへの1,500~2000億ウォンの投資を要求したのは、パク・サムグ会長が錦湖(クムホ)産業を買収し、グループの再建を図る過程で出来た錦湖(クムホ)ホールディングスの債務返済が目的だったと指摘されている。

 パク会長は4日の記者会見で、中国海南グループの1,600億ウォンの投資と機内食事業者の変更は無関係と主張したが、2015~2017年の錦湖(クムホ)アシアナグループの状況を再構成すると説得力が無いとの指摘が優勢である。

 9日、<ハンギョレ>が、経済改革連帯の『錦湖(クムホ)グループ系列会社間の資金取引の適切性検討報告書(2017年5月)』、錦湖(クムホ)ホールディングスの監査報告書、錦湖(クムホ)グループの大規模企業集団の現況公示を総合した結果、パク会長は2016年、錦湖(クムホ)ホールディングスの流動性危機の為1,600億ウォン必要だった。パク会長は2009年、ワークアウトした錦湖(クムホ)産業を取り戻す為、2015年10月錦湖(クムホ)企業を設立した。錦湖(クムホ)企業は、設立の2ヶ月後、46.57%の錦湖(クムホ)産業株を産業銀行から買収し6,728億ウォン使った。パク会長は、内3,300億ウォンをNH投資証券で借り、残りは自分、特殊関係人、その他の友好勢力の出資、グループ傘下の公益財団の子会社の出資などで調達した。

 当時、パク会長は、NH投資証券の貸付金3,300億ウォンを急いで返済する必要があった。錦湖(クムホ)産業の46.54%の株が担保に取られ、金利が5.5%と高く、貸付金利費用は180億ウォンに達した。貸付期間も1年6ヶ月と短かった。適時に返済出来なければ、グループ再建の次の段階である錦湖(クムホ)タイヤを買収するどころか、グループ支配権が危うくなる状況だった。

 錦湖(クムホ)企業と錦湖(クムホ)ターミナルの合併でスタートした錦湖(クムホ)ホールディングス(持株会社)は2016年、3,300億ウォンの返済に成功した。大信証券で年利5%で800億ウォン、ケープ投資証券で年利6.5~6.75%で900億ウォン借りた。しかし、更に1,600億ウォン必要だった。偶然、錦湖(クムホ)ホールディングスがLSGに1,500~2,000億ウォンの投資を要求した時期と重なる。しかし、LSGの親会社ルフトハンザグループは、「取引対象のアシアナ航空への投資」を主張し、ホールディングスへの投資を拒否し、資金調達計画に支障が生じたと指摘されている。錦湖(クムホ)ホールディングスは2016年第4四半期、錦湖(クムホ)産業、アシアナIDTなど、アシアナ航空の子会社6社からの966億ウォンの短期借入など、追加資金の調達に乗り出した。

 その後、錦湖(クムホ)ホールディングスは海南グループと手を握った。2016年12月、パク・サムグ会長と海南グループのアダム・タン最高経営責任者(CEO)がソウルで会った直後、アシアナ航空は海南グループが韓国支社として設立した機内食業者ゲートグルメコリアの40%の株を取得した。そして3ヶ月後の2017年3月、海南グループは錦湖(クムホ)ホールディングスが発行した1600億ウォンの新株引受権付き社債(BW)を20年満期、額面利率0%の条件で買収した。続いて錦湖(クムホ)ホールディングスは、子会社から借りた貸付金を返済した。

 経済改革連帯は報告書で、「錦湖(クムホ)ホールディングスは2017年3月、新株引受権付き社債(BW)の発行で流入した資金で貸付金を返済したと見ている」と説明した。総帥の債務を返す為の投資誘致、無理な機内食事業者の変更、投資金誘致計画の支障に伴う子会社からの借入、海南グループの投資(1,600億ウォン)を利用した子会社への貸付金の返済が同時多発的に行きつく暇も無く行われた格好である。

 一方、錦湖(クムホ)ホールディングスが子会社7社から2016年第4四半期に借りた966億ウォンは、各企業の純資産の12.64~39.13%に達する。金利は年利2~3.7%と低く策定された。経済改革連帯は、「公正取引法上の特殊関係人不当支援の可能性がある上、各子会社は理事会の議決や公示を正しくしなかった」とし、昨年6月公正委に調査を要求した。公正委は今年始め、錦湖(クムホ)アシアナグループの現場調査などを行った。

 錦湖アシアナグループは、「現在、公取委が調査中の事案に言及する事は適切で無い」と話した。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/852555.html?_ns=t1


アシアナ航空、前代未聞のノー機内食騒動で自殺者も
大韓航空に続き、ここでも「オーナー経営」が原因か?
2018.7.6 JB PRESS

 2018年7月1日から韓国のアシアナ航空の国際線で、機内食が提供できなかったり、機内食を積み込むために出発時間が大幅に遅れる異例の事態が続いている。

 騒動が広がるなか、機内食を供給する下請け会社の代表が自殺する事件も起きた。背景を探ると、ここでもオーナー会長の無理な経営が原因だという指摘が出ている。

 機内食騒動は7月1日に始まった。この日、アシアナ航空の国際便80便のうち、36便で機内食を積まないまま出発することになった。

 日本便や中国便ならともかく、東南アジアなど飛行時間が比較的長い便でも「ノーミール(機内食なし)」で出発した。

下請け会社の代表が自殺

 機内食騒動は、2日、3日、4日も続き、「すぐにすべて解消できる見込みはない」という。5日からは、ブリトーや、パン、ヨーグルト、果物などが入った軽食セットを提供して、「何もなし」という事態は回避し始めた。

 大韓航空と並び韓国を代表する航空会社のアシアナ航空で「機内食がない」という事態が続いたことは前代未聞で、韓国内では大きな話題になっている。

 そんななか、仁川市内のアパートで、機内食を供給する下請け会社の代表が、自殺しているのが見つかった。韓国メディアによると、1日の騒動で疲弊していたといい、機内食騒動が死因だった可能性が高い。

 アシアナ航空は、機内食を提供できない便の搭乗客に対して、1万ウォン(1円=10ウォン)の空港内食事券や30~50ドル相当の免税品購入クーポンを提供した。

 機内では、「カップラーメン」を求めたり、クーポンで免税品を購入する客が相次いで、乗務員は大変な苦労だという。

 いったいどうしてこんなことになってしまったのか。

業者変更初日から大混乱

 アシアナ航空は、7月1日から、機内食の供給業者を変更していた。

 この業者が、機内食を指定の時間までに届けることができず、機内食騒動が続いているという。業者を変更した初日から大混乱に陥ったのだ。

 単なる「事故」かと言えば、そうでもないようだ。

 というのも、アシアナ航空はこれまで1日に2万5000~3万食の機内食の供給を受けてきた。だが、新しい業者は、これまで1日3000食程度しか供給したことがなかった。

 会社の運営がそもそもアシアナ航空向けのサービスに適用できる体制になっていなかったという指摘が多い。

 アシアナ航空は、実は別の業者から7月1日以降、機内食の供給を受ける計画だった。だが、この業者の機内食工場で火災が起き、急遽つなぎの業者を探した。この選定や準備過程がおそまつで、こんな事態になってしまった。

 ここで、疑問が生じる。

どうして業者を変更したのか?

 では、どうして、機内食業者を7月1日から変更することになったのか?

 これこそ、今回の騒動の核心なのだ。

 アシアナ航空はもともと子会社から機内食の提供を受けていた。ところが、韓国を襲ったIMF(国際通貨基金)危機のあおりで経営が悪化すると、この子会社の株式の大半を独ルフトハンザ航空傘下の機内食業者に売却した。

 2003年以降、この業者から機内食の供給を受けてきた。5年契約で、更新を繰り返してきた。


 ところが、2018年6月末の契約満了を前に、アシアナ航空側が長年の契約先に異例の要求を出した。

 「アシアナ航空の親会社である錦湖(クムホ)ホールディングス(現錦湖高速)に資金援助をしてほしい」

 韓国メディアによるとアシアナ航空側は、錦湖ホールディングスが発行する1600億ウォン相当の新株引受権付き社債(BW)を引き受けることを契約更新の条件として提示してきたという。

契約延長の条件は資金協力?

 どうしてこんな無理な要求をしたのか?

 錦湖グループは、ここ数年、オーナー会長である朴三求(パク・サムグ=1945年生)氏が主導した拡大経営の失敗や、実弟との経営権争いなどで迷走を続けてきた。

 朴三求会長は拡大志向が強く、2006年に「大宇(デウ)建設」、2008年に「大韓通運」という経営破綻していた名門企業を、合わせて10兆ウォンで買収した。1兆円相当の大型M&Aだった。

 「いくら何でも買収額が多すぎる」というグループ内外の懸念は、直後に起きたリーマン危機で一気に現実のものとなる。グループの資金繰りが急速に悪化したのだ。

 この間、かねて不仲だった実弟が、儲け頭である石油化学事業を率いて独立してしまう。

 残った錦湖グループは、アシアナ航空やバス運行会社、リゾート施設運営会社など交通、運輸、観光事業などが主力になったが、巨額の借入金負担から事実上の銀行管理となった。

 この過程で、優良企業だった錦湖タイヤの経営権が銀行団に渡った。

錦湖タイヤを取り戻すため?

 錦湖タイヤを中国企業に売却しようとした銀行団に対して、朴三求会長は、抵抗を続け、「買い戻し」を求める。

 だが、資金繰りが苦しいグループでは、思うように手当てができない。資産売却などあの手この手で「資金集め」を進めていた。

 そんななかで、浮かんだのが、「アシアナ航空の機内食」だ。

 だが、機内食供給継続の見返りに資金協力をしろというのは、いくら何でも受け入れがたかった。

 異例の申し出をルフトハンザ航空の子会社が拒絶するとともに、「不公正取引だ」として韓国の公正取引委員会に駆け込んだ。調査は今も進行中だ。

中国企業が1600億ウォンのBW引き受け

 こうしたなか、アシアナ航空は、中国の航空会社、海南航空などを傘下に持つ海航集団と新たな機内食供給会社を合弁で設立することで合意した。

 ちなみに7月3日、この海航集団の会長が、フランスで事故死して大きなニュースになっている。

 新しい機内食供給業者は「ゲートグルメコリア」。アシアナ航空が40%、海航集団の傘下企業である機内食サービス大手、「ゲートグループ(スイス)」が60%出資して設立した。

 アシアナ航空に機内食を7月1日から供給するはずだったが、建設中の工場で火災が発生し、3か月ほど遅れることになってしまったのだ。

どうして、「ゲートグループ」だったのか?

 2017年春、ゲートグループの親会社である海航集団は、錦湖ホールディングスが発行した1600億ウォンのBWを引き受けている。

 ルフトハンザ航空の子会社が「拒否」したBWを海航集団が引き受けた。これと前後して、機内食供給業者も海航集団が株主の大半を握る会社に変更になったのだ。

 錦湖アシアナグループによる錦湖タイヤの「買い戻し」は結局、失敗に終わった。

 だが、機内食供給業者の切り替えは、顧客サービス改善というより、「錦湖タイヤを買い戻してグループを拡大したいというオーナー会長の強い希望」で「1600億ウォンを確保するためだった」と見る向きは多い。

 その結果、大混乱が起きて、顧客や乗務員などに大きな被害が出た。それどころか、自殺者まで出してしまった。本当なら、これほどひどい話もない。

そんななかで会長の長女は常務就任

 「オーナーの無理な経営を断固糾弾する」

 「ノーミール事態発生に責任がある経営陣を糾弾する」

 アシアナ航空の労働組合や従業員有志などの間では、オーナー会長などに対する批判が強まっている。労組は、6日からソウル市内で、街頭で抗議の「ローソク集会」を開く計画だ。

 韓国では絶大な権限を握るオーナー会長に対して従業員が公然と反発して街頭集会を開くなどつい最近までありえなかった。

 ところが、大韓航空のオーナー会長と妻、子供たちの横暴と不正に従業員が反発して、街頭集会が何度か開かれた。同じ業界で、また、同じような集会が開かれることになったのだ。

 そんな折、朴三求会長の長女(1978年生)がよりによって7月1日付でグループ関連会社の常務に就任したことが明らかになった。

 梨花女子大を卒業後、東京などで観光、料理の専門学校に通ったことはあるが、ビジネスの経験はなく、入社していきなり「常務」にしたことに批判の声が上がっている。

 7月4日、朴三求会長らはソウルで記者会見で一連の「機内食騒動」について謝罪した。自殺した機内食下請け会社代表についても「道義的責任を痛感している」と話した。

 ただ、朴三求会長は「機内食供給会社の変更は、あくまでサービス向上のためだ。海航集団からの資金はリゾート事業で協力することが目的で、機内食業者の変更とは直接関係ない」と否定した。

 また、長女が関連会社常務に就任したことについては「好意的に見てほしい」と語り、さらに批判を増幅してしまった。

大韓航空に次ぐ「オーナーリスク」

 韓国では、大韓航空のオーナー家の様々な問題が噴出して、捜査が進んでいる。

 「オーナー経営」のマイナス面がアシアナ航空でも表面化してしまった。

 韓国紙デスクは、「大韓航空を傘下に持つ韓進グループで起きている様々な不祥事で『オーナーリスク』への批判が高まっているのに、またアシアナ航空でこんな問題が起きるとは…」とあきれる。

 ある大企業幹部は、「ナッツリターン事件をはじめ、韓進グループで役員に昇格していたオーナー会長の長女、次女の乱行ぶりが世論の集中砲火を浴びている中で、同じ業界でオーナー会長の長女を常務に起用する人事などどう見ても考えれない話だ」と話す。

 韓国紙デスクはこう話す。

 「大韓航空への国民の批判が強い中でアシアナ航空にとってはチャンスでもあったのに、もっとひどい問題を起こすなど信じがたい」

 こんな批判は当面消えそうもない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53495
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53495?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53495?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53495?page=4
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53495?page=5
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53495?page=6

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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