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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【無駄】

【文政権初の少子化対策・・・『急火消そう』
 しかし、『タイ焼き(プンオパン)、龍頭蛇尾』との苦言も】

2018.07.07 17:03 ソウル経済

 #共稼ぎで今年小学校に入学した息子を育てるA氏は、今後1年間子供の帰宅時間に合わせ1時間早く退勤出来るようになる。政府は、最高200万ウォンを支援し、給与の減少分を補填する。A氏は、すでに1年間の育児休職を使用し、育児期労働時間短縮は使えなかった。

 #学習誌教師B氏、粉食店を運営するC氏は、収入減が心配で出産直前まで仕事を休めなかった。雇用保険が無く、出産前後の休暇給与の対象外だったからである。しかし、今後、B・C氏のような特殊雇用職、自営業者、短時間労働者も政府支援で3ヶ月間月50万ウォン貰える。

 #9ヶ月前子供が生まれたD氏は、育児休職が終わる妻と悩んでいる。子供を世話するには育児休職に入る必要があるが、職場は男性の育児休職に寛大な雰囲気で無い上、妻より給与が多く収入減が避けられないからである。政府は『父親の育児休職ボーナス』として3ヶ月間月最高200万ウォン支援するが、所得保全水準には達しない。D氏のように、夫婦で2番目に育児休職を取る人は今後、月最高250万ウォン支援される。

 #単身で中学生(15才)と小学生(12才)の子供を育てるE氏は、今年まで2人目の子供だけに月13万ウォン政府から養育費を受取って来た。しかし、ひとり親家庭の養育費は月17万ウォンに上がり、1人目の子供も支援対象になる為、今後は月34万ウォン支援される。同じように5才の娘を1人で育て、借家を転々として来たF氏は、これまで新婚夫婦だけが支援対象だった幸福・公共住宅に入居申請出来る。政府が6才以下の未就学児童を持つひとり親家庭6万世帯を支援する事にしたからである。


 政府が5日発表した少子化対策『働きながら子育て出来る幸せな国の為の核心課題』の内容である。ムン・ジェイン政権初の少子化対策である。『女性を子供を産む機械と見るのか』と言う反発があった出産率の数値目標を無くし、『住宅福祉』を始め、『ウォーラベル(ワーク・アンド・ライフバランス)』、『差別解消』に焦点を合わせている。度々新たな制度を作るより、すでに良く作られているが敷居が高かったり、実効性が低く使われなかった出産・養育支援制度の利用度を高めようと言うのが今回の対策の目標である。

 しかし、政府が少子化対策の発表を4ヶ月引き延ばしながら強調して来た『パラダイムシフト』は見当たらないとの指摘もある。男性の育児休職や出産休暇自体に否定的な職場文化、女性の経歴断絶リスク、『ワンオペ育児』恐怖、私教育費負担など、出産を敬遠する根本的な問題を解決するビジョンが見当たらないからである。結局、現金支援中心の既存の制度の対象者を拡大し、支援額を上げる『その場しのぎ』の短期処方中心である。勿論、未婚・事実婚出産への差別解消のように一歩進んだものもあるが、根本的な変化は無い。政府は現在、5ヶ年(2016~2020年)計画として既存の3次少子高齢化基本計画を再構築し、10月根本対策を発表すると話した。

 今回の少子化対策は、『新婚夫婦・青年・ひとり親家庭の住宅支援』と『出産・育児支援』の2つに分かれている。

 住宅支援として政府は、2020年までに周辺の相場より20~30%安価な「新婚希望タウン」MSをウィリェ新都市、平沢高徳などに10万世帯供給する。新婚希望タウン専用融資条件も破格である。年1.3%の固定金利で最長30年の分割返済可能で、住宅価格の70%まで最大4億ウォンを融資する。生まれて初めて住宅を購入する新婚夫婦の取得税を半分減免する。結婚7年以内の新婚、又は1年以内に婚姻届提出予定のカップル88万組が対象である。特に、未婚で6歳以下の子供を1人で育てる「ひとり親」6万世帯にも新婚夫婦と同じ資格を与える。

 新居の準備など費用負担の為に結婚を躊躇する青年対象の賃貸住宅、金融支援も大幅に拡大する。政府は、2022年までに青年住宅の供給規模を27万世帯に2万世帯拡大し、5万人対象だった大学の寮の入居規模を6万人に拡大する。青年のマイホーム支援の為、最高金利3.3%、利子所得500万ウォンまで非課税の青年オデヒョン申込通帳を用意する計画である。チョンセ保証金と家賃を同時に融資する『青年向け保証付き家賃ローン』商品も今年度末発売する。

 すでに子供を育てている20代~40代の出産・子育て支援策もある。イ・チャンジュン少子高齢社会委員会企画調整官は、「韓国の夫婦が希望する子供の数が2人になるよう負担を軽減し、2人の子供を育てる事が出来る環境を作ろうと考えた。新たな制度を作るより育児休職、労働時間短縮など、従来の制度の敷居を下げ、差別・死角の解消に集中した」と説明した。

親の『ウォーラベル(ワーク・アンド・ライフバランス)』
 ・・・·アイヘルパー、労働時間短縮、育児休職ボーナス拡大


 仕事と育児を並行する親の「ウォーラベル(ワーク・アンド・ライフバランス)」の為、中位所得の120%(3人世帯基準442万ウォン)まで支援される子供ケアサービスの対象を中位所得の150%(553万ウォン)までに拡大する。低所得層の子供ヘルパー利用額支援を既存の80%→最大90%まで拡大する。供給不足・低賃金の苦情が多い子供ヘルパーの処遇を改善し、23,000人→43,000人に増員する計画である。

 8歳以下の子供を持つ親は、今後最大2年間、賃金が削減される事無く労働時間を1日1~5時間短縮出来る。育児休職を1年使った場合でも1年間の労働時間短縮を、育児休職未使用の場合は2年間労働時間を短縮出来る。内1時間については、政府が通常賃金の100%、最高200万ウォンまで保全する。これまで育児期の親の労働時間短縮は1日2時間だけで、育児休職を1年間使用すれば使う事が出来なかった。賃金保全も通常賃金の80%までで利用度が低かった。

 男性の育児休職活性化策も含まれている。妻に続いて育児休職に入る配偶者に最初の3ヶ月間支給する給与の上限額は、月200万ウォン→250万ウォンに上がる。夫婦で2番目の育児休職は通常男性が使う為、「パパ育児休職ボーナス」と言われている。男性が使う配偶者有給出産休暇も現行の3日→10日に大幅に延長される。負担を訴える中小企業には、5日分の賃金を政府が支援する。休暇の使用期間を産後30日→90日以内に延長し、分割使用も許可される。政府は、親の同時育児休職が可能になるよう法改正を推進する計画である。

1歳の誕生日まで、外来医療費負担『0ウォン』

 1歳未満の乳児が病気で病院に行った場合の健康保険の本人負担は現行の21~42%→5~20%に下がる。乳児が風邪で近所の病院に行った場合、これまで初診料として3,200ウォン必要だったが、今後700ウォンになる。その結果、満1歳までの乳児の外来診療料として親が支払う健康保険の本人負担は平均165,000ウォン→56,000ウォンに下がる見込みである。

自営業・特殊雇用職5万人に出産支援金150万ウォン

 新たに導入される制度もある。これまで雇用保険が適用されず、出産休暇給与の対象外だった自営業者、保険代理店、学習塾の教師など特殊雇用者、短時間労働者も今後政府の出産支援金の対象となる。支援規模は3ヶ月間月50万ウォン、総額150万円である。年間約5万人が恩恵を受ける事が期待される。

『ひとり親』、『事実婚』の差別解消

 今回、政府が新たに提示したビジョンは、『全ての出生が尊重される条件』を作るである。子供を施設に送らず1人で育てる親の養育費を月13万ウォン→17万ウォンに上げ、支援児童の年齢を14歳→18歳に延長する。24歳以下の青少年のひとり親は18万ウォン→25万ウォンに大幅に上がる。政府は、事実婚夫婦も法的夫婦と同じように不妊治療の健康保険使用を認める計画である。

 社会的認識改善策も発表した。これまでの未婚の母の子供は、父親が認知すれば父親の姓に変える必要があったが、母親の姓を維持出来るよう法改正を推進する。住民登録上の『継父・継母』の表現も削除される。未婚女性の妊娠~出産までをワンストップで支援する統合相談サービスも強化される。

 今回の少子化対策実施に必要な財政は年約4兆4,200億ウォンに達する。住宅サポート(5年)に年平均3兆5,200億ウォン、出産・育児支援に約9,000億ウォンである。出産・育児支援制度の場合、追加分を合わせると来年約3兆1,000ウォン投入される。しかし、最終的には、現行制度の支援を拡大しただけでムン・ジェイン政権が人口危機克服の為に強調して来た『パラダイムシフト』は見当たらないとの指摘が降り注いでいる。

 根本的な問題解決の為のビジョンを提示するより、財政だけを投入するパターンが今回も繰り返されていると言う事である。ソウルで働き、最近結婚した31歳の男性は、「支援拡大も重要だが、すでにある男性の育児休職や配偶者の出産休暇を安心して使えない現実を考えると虚しいのも事実」と話した。

 勿論、我が国の出生数の減少速度は、世界で例がない程早く、財政投入してでも既存の制度の隙間を埋める事は必要である。少子化委関係者は、「今年以降出生数が30万人を下回れば社会の全般的なシステムに問題が生じ得る。今回の対策は、来年の出生数30万人台崩壊を阻止する為のもの」と説明した。「足元の火を消すには、何でもでもすべき」と言う切迫感である。現在第3次少子高齢社会基本計画を再調整中の政府は、10月に再び少子高齢化長期対策を発表する計画である。イ・チャンジュン少子委企画調整官は、「我が国の適正な人口規模、出生数を分析し、10月に発表する再構築対策に反映する」と話した。

 このような説明にも関わらず、専門家は、『パラダイムシフト』を強調して来たムン・ジェイン政権初の少子化対策としては物足りないとしている。匿名を要求した専門家は、「政策の再構築には長い時間と綿密な分析が必要。差別・成果を強調する為、最終的に大きな絵の変更は難しいようだ」と話した。ウヘボン保健社会研究院研究委員は、「今後韓国が直面する未来の人口変動は、過去の人口成長を基礎とした対応から脱し、人口減少に更に積極的に対応するパラダイムシフトの必要性を示唆している」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003342161

仕事が無い。特に良質な雇用が無い。大卒の50%近くが失業状態。
湯水のように税金をばら撒き出生率を上げた所で、そこそこの年齢になれば移民して海外へ・・・。(笑)

売春・パチンコ許可による雇用増、海外同胞帰国事業推進、児童売買禁止etc=ヘル朝鮮脱出阻止で100万人以上の人口増が見込めるけどどう?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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