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【祖国の現実を見ろ!!!】

【外国人投票権、医療保険再考・・・反外国人情緒拡散か?】
2018.07.06 18:00 朝鮮日報朝鮮語版

外国人永住権者の投票権反対
医療保険も提供するな洪水
反外国人情緒の拡散に
外国人政策、中長期的計画必要


 「外国人の地方選挙参加の即時撤回」
 「済州島(チェジュド)の違法難民申請問題に伴う難民法廃止請願」

 済州島(チェジュド)のイエメン難民の受入れを巡る論議が拡散し、政府は外国人政策を再検討すべきとの声が大きくなっている。難民の流入の発端になったノービザ制度だけで無く、外国人の健康保険、地方選挙参加、定着金支援など、既存の外国人政策の全てがまな板に上がっている。大統領府国民請願掲示板には、外国人に恩恵を与える政策に反対すると言う請願が続いている。

 その為、イエメン難民の問題をキッカケとした反外国人情緒の拡散が懸念されている。専門家は、「反外国人情緒は我が国だけの現象で無い。外国人政策への社会的合意と中長期的計画が必要」と指摘した。

外国人政策への不満殺到・・・福祉要請には『自国に帰れ』との批判も

 6日、大統領府の『国民請願・提案』コーナーの推薦順を調査すると、ベスト10の内3つが難民の受入れと外国人政策への反対である。内、難民法、ノービザ入国、難民申請許可廃止・改憲請願は約63万人の同意を得て1位を記録している。2012年制定の難民法を悪用する外国人の為に社会問題が発生している為、厳格な審査基準の難民法を廃止すべきと言う事が主な内容でる。

 先月13日に投稿されたこの請願には、同日午後現在約636.000人が同意し、歴代最多推薦請願を記録している。これまでの最多推薦記録は615,000人が同意した昨年12月の『未成年者性犯罪者チョ・ドゥスンの出所反対』請願である。国民的公憤を買ったチョ・ドゥスン事件より難民問題を深刻と考えるユーザーが多いと解釈される。

 『外国人の地方選挙参加』は実施から10年以上過ぎたが、イエメン難民問題の発生で『深刻な問題』になった。永住滞在資格を取得後、3年過ぎた満19才以上の外国人は、2005年以降地方選挙に参加出来る。アジアで外国人の投票権を保障する国は韓国だけである。

 先月14日に投稿された『帰化人以外の3年居住外国人の地方選挙参加即時撤回』は、6日現在10万人が同意し、推薦順は5位である。投稿者は、「帰化しない以上、国民では無い。3年間韓国に滞在する外国人の投票権行使は国民への冒涜」としている。

 外国人の健康保険政策への視線も厳しい。保健福祉部は、△健康保険加入に必要な外国人の滞在期間が3ヶ月と短く、△所得・財産の把握が難しい外国人に、少ない健康保険料を賦課しているとの論議が発生し、先月最低滞在期間を6ヶ月に延長し、健康保険料を上げた。

 しかし、先月25日、大統領府国民請願には、外国人の健康保険の恩恵基準を滞在期間6ヶ月以上で無く、永住権取得に変更すべきとの要求が投稿された。

 「恩恵を要求するのであれば、祖国に帰れ」と言う強硬な立場も増加している。京畿道(キョンギド)烏山(オサン)市の某外国人請願者は先月21日、「外国人の児童も恩恵受けられるようにして欲しい」と言うタイトルの請願を投稿した。彼は、「鞍山は外国人でも子供の家の保育料の恩恵があるが、他の地域は恩恵が無い。子供の家の費用は侮れないが、保育料の恩恵があれば」と投稿した。

 すると、「自国民も育て難い。自分の国で恩恵受けろ」、「福祉の死角地帯にいる国民も多いのに、なぜ外国人に恩恵を与えるのか」など、反対のコメントが殺到した。その後投稿された外国人の児童手当て反対請願には、賛成(4,044人)より1,800人多い約5,800人が同意している。

◇『差別禁止法、命賭けで防げ』との主張も・・・専門家『外国人政策、中長期的議論必要』

 難民の流入反対を主張する人達の間では、第2の難民法『包括的差別禁止法』を命賭けで防げ』と言われている。差別禁止法は、「憲法の平等理念により、性別、障害、病歴、年齢、言語、出身国、出身民族、人種、肌の色を理由に、政治・経済・社会・文化的生活の全ての領域に於いて合理的な理由が無い差別を禁止する」と言う基本法である。以前は同性愛問題を巡る論議が熱かったが、難民問題が重なり、反対世論が強まっている。

 差別禁止法は2007年12月の法務部の発議後、性的指向項目を巡り激烈な論争の末廃棄された。その後も、ノ・フェチャン、チェ・ジェソン、クォン・ヨンギル、チェ・ウォンシク議員(代表発議者)が発議したが、17~19代国会で立法に失敗した。最近では、パク・サンギ法務部長官が推進する国家人権政策基本計画(NAP)が事実上差別禁止法の役割を果たすと分析されている。インターネット コミュニティには、「差別禁止法が通過すれば人種差別で捕えられる。NAPを防げ」と投稿されている。

 専門家は、イエメン難民問題をキッカケに、難民・外国人問題議論が過度に急速に行われ、ジェノフォビア(外国人嫌悪)が急速に拡散する可能性を懸念している。ソウル大学社会学科のチャン・トクチン教授は、「我が国だけで無く、人口同質性が大きな国ほど外国人の流入速度が早くなれば外国人嫌悪が拡大する」とした。成均館(ソンギュングァン)大学社会学科のユ・ユミ教授は、「現政権で朝鮮半島問題が最大のイシューに浮上し、国際問題は政策の方向性が明確に捕えられず国粋主義が強化されている」と説明した。

 高麗(コリョ)大学社会学科のキム・ムンジョ教授は、「外国人政策は社会的基準と研究を基に作られるべきだが、イエメン問題で急に拡散した。我が国の未来予想と中長期計画を状況に合うよう調整し、不要な差別が拡散しないよう慎重に扱う必要がある」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070602524.html

辛淑玉は、辛淑玉基準でヘイト満載の大統領府の請願掲示板を見た事あるの?
ヘイトを理由に言論弾圧を繰り返す前に、祖国の現実を知るべきだし、祖国を何とかしろ!!

済州島に入国したイエメン難民は僅か500人。
韓国・朝鮮難民である在日朝鮮人は60万人以上。
不法滞在の朝鮮人売春婦は50,000万人。

僅か500人でこの騒ぎなのに、日本人が何も言わないはずが無いじゃん。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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