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【続くISD訴訟】

【国民年金発『積弊清算』・・・ヘッジファンドのISD『ブーメラン』になる?】
2018.07.04 15:24 アジアタイムス

 政府の『積弊清算』が、ISDブーメランになって戻って来た。米国系ヘッジファンドのメイソンキャピタルが、サムスン物産と第一毛織の合併過程で、政府が不当に国民年金に介入した事により損害が発生したとし、ISD提訴を予告した。

 現政権が国民年金をパク・クネ政権の影響でサムスン物産の合併を主導した積弊と判断して司法処理した事で、メイソンに口実を提供する形になった。

 4日、業界によると、先月8日メイソンは政府にISD仲裁意向書を提出した。ISDは、外国人投資家が各国政府を相手に提起する国際訴訟である。

 仲裁意向書は投資家が提訴前、相手国の政府に交渉の意志があるかを問う為提出する。仲裁意向書を受取った日から90日過ぎればISD訴訟を提起出来る。

 サムスン物産の合併に関連し、外国人投資家がISD訴訟を提起するのは2度目である。以前、メイソンと同じ理由で、米国系ヘッジファンド エリオットマネジメントがISD仲裁意向書を提出した。政府が国民年金に介入した事で損害が発生したとの主張である。エリオットが主張する損害額は6億7,000万ドル(約7,182億ウォン)水準である。

 サムスン物産と第一毛織の合併当時、メイソンは2.2%のサムスン物産株を保有し、サムスン物産株1株=第一毛織0.35株の合併比率は株主に不公平だとし、7%の株を保有するエリオットと共に合併に反対した。

 しかし、国民年金の賛成でサムスン物産の合併は成立した。メイソンは、国政壟断事件を起こしたパク・クネ政権の関係者が、国民年金の表決に圧力を加え合併が成立した事で、最低1億7,500万ドル(約1,880億ウォン)の損失が発生したと主張している。

 特に、ムン・ヒョンピョ元保健福祉部長官とホン・ワンソン元国民年金基金運用本部長がサムスン物産の合併に不当に介入した容疑が認められ、それぞれ2年6ヶ月を宣告された事がメイソンの主張を裏付けている。

 メイソンは、「2015年5月26日、サムスン物産と第一毛織の合併が発表された当時、サムスン物産の価値を低く、第一毛織の価値を高く策定する合併条件は、サムスン物産の株主に損だとアナリストは指摘した。合理的なサムスン物産の株主であれば、そんな条件の合併に賛成しなかった」と強調した。

 メイソンとエリオットが理由に言及し、訴訟を提起の動きを見せると慌てたのは政府である。政府はパク・クネ政権の積弊清算を理由に国民年金の司法処理を過度に進め、外資系ヘッジファンドにISD訴訟を提起する口実を提供したとの批判が出始めたからである。

 政府は、国務調整室、企画財政部、法務部、保健福祉部、産業通商資源部、外交部など6省庁で構成された政府合同対応団を設置し、サムスン合併関連のI​​SDに対応する方針である。

 しかし、政府はすでにISDに敗訴した経験があり、懸念は更に高まっている。先月初め、大宇エレクトロニクス売却過程を問題視し、イランのダヤニ一族が提起したISDで、韓国は約730億ウォンの支払いを命じられた。エリオットとメイソンが要求する損害額は約9,000億ウォン水準の為、敗訴すれば更に損害を被る事になる。しかし、政府は、取消事由があると判断し、イギリスの最高裁判所に仲裁取消訴訟を提起した。

 成均館(ソンギュングァン)法学専門大学院のチェジュンソン教授は、「ISDは、ワシントンDCにあるICSIDで扱われる。前例を見ると、工房は長い間行われ、短時間で解決しない」と話した。

 更に、「事実関係を見ると、国民年金が大きく介入した証拠は無いが、現在までの裁判所の判決は政府が国民年金に干渉したとしている。その結果、政府の影響で国民年金がサムスン物産の合併に介入したと主張出来るようになった」と付け加えた。
http://www.asiatime.co.kr/news/articleView.html?idxno=186750


【ISD 9,000億訴訟、最高裁の判事の手にかかっている】
2018.07.04 18:23 ソウル経済

来年の最終裁判所の最終結論に『触覚』

国民年金への不当介入
イ・ジェヨン継承作業の存在の有無立証出来なければ訴訟成立せず

最高裁の判決が決定的証拠の役割
最高裁の判事の構成が変数


 米国系ヘッジファンド メイソンがエリオットマネジメントに続きISDカードを持ち出し、最高裁判所の肩が重くなった。1・2審の判決の内容を根拠に、ISD訴訟の意思を発表したからである。ヘッジファンド2社は、損害額は9,000億ウォンに達すると主張している。

最高裁判事13人にかかった9,000億ウォン訴訟

 ISDが成立するには、『政府の不当な介入による損害の発生』を立証する必要がある。△政府が介入したのか?、△不当な介入か?、△損害の有無の立証が必要である。各争点についての韓国の司法府の判断がエリオットの武器に変わる可能性があると言う事である。

 この訴訟と関連する事件は2つ。ムン・ヒョンピョ元保健福祉部長官とホン・ワンソン元国民年金基金運用本部長の事件と、イ・ジェヨン サムスン電子副会長の賄賂供与事件である。

 ムン元長官の事件の要旨は、彼が国民年金の意思決定過程に介入し合併賛成に誘導したと言うもので、同時に起訴されたホン・チョン本部長は、国民年金に損害を与えた背任容疑である。1・2審裁判所は、ムン元長官が部下に、「合併出来ればいい」と話した事などを証拠にムン元長官が国民年金公団の議決権行使への介入を指示したと判断し、ホン、チョン本部長については、部下に合併のシナジー数値を操作させ、それを投資委員会で説明した容疑である。

 1・2審裁判所はいずれも、ホン・チョン本部長の行為は背任で間違いないが、損害額は算定出来ないと判断した。某大手法律事務所の弁護士は、「当時市場では、合併に失敗すれば国民年金に大きな損害が発生するとの見方が支配的だった」と説明した。

 イ副会長の事件では、『継承作業』の存在を最高裁がどう判断するのかがISDに影響する。1審裁判所は、継承作業が存在したと判断し、2審裁判所は継承作業を『虚構のフレーム』と判断した。最高裁が『継承作業』の存在を認めれば、政府の『不正な介入』を裏付ける事になる。

最高裁の判事の構成変化の影響に『注目』

 最高裁の判事の個別判断が、ISDではエリオットやメイソンに有利な証拠として活用される可能性がある。某大手法律事務所の国際仲裁弁護士は、「エリオットは、1・2審判決を根拠にISDを始めるが、最終的には最高裁の判決が決定的証拠として活用される。数千億ウォンの血税がかかった裁判になる」と話した。

 最高裁は事件全体を全員合議体で扱うと思われる。全員合議体は、キム・ミョンス院長を裁判長に、行政処長を除く最高裁の判事12人で構成される。最高裁の判事の構成が結論に影響する。ムン・ジェイン政権スタート以降、キム院長は2日、キム・ソンス弁護士、イ・ドンウォン、ノ・ジョンヒ判事を最高裁判事に任命提案した。キム弁護士は民主社会の為の弁護士会(民主弁護士会)の会長出身で、ノ・ジョンヒ判事は裁判所内部の進歩性向の判事の集まり法律研究会の出身である。

 元最高裁判事出身の弁護士は、「全員合議体は、過半数の賛成で議決される為、1~2人の判断で結果が変わる可能性がある」とし、慎重な判断を注文した。
http://news.hankyung.com/article/2018070474071

ISD提訴が続く可能性を懸念し、ムン・ジェイン政権は『積弊清算』を口にしない事にしただって。
問題は、そこか?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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