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【ブーメラン】

【法的時効を過ぎたワークアウト制度、C等級企業相次ぎ法廷管理懸念】
2018.07.02 04:44 韓国日報

企業構造調整促進法(企促法)期限・・・8月の信用評価控え非常事態

企促法再延長に与党も反対
企業構造調整の根拠失い
政府、臨時協約推進するが
法的強制性無く、実効疑問
自律協約・法廷管理もあるが
債権団の100%同意必要
回復手続き中、通常営業難しく


 企業構造調整の代表的手段の1つである企業回復作業(ワークアウト)が推進出来なくなる。ワークアウトの根拠となる企業構造調整促進法が先月末、法的時効を迎えたからである。政府は金融圏の約束に基づく『臨時協約』を作り、急火を消す計画だが、与党さえ企促法の延長に反対し、ワークアウト制度が事実上消滅する可能性も排除出来ない状況である。構造調整を急ぐ企業は、尻に火が点いた。

 1日、金融当局と国会によると、ワークアウトの根拠となる企促法が先月末法的時効(2年6ヶ月)を迎え効力を喪失した。政府は国会に企促法の効力を延長する改正案の通過を繰り返し要請したが、関連法案は国会で殆ど議論されなかった。

8月C級企業非常事態

 非常事態になったのは、来月債権銀行の信用リスク評価で構造調整対象リストに名を連ねる企業である。市中銀行は、毎年金融圏の信用供与額(貸し出し+保証)が500億ウォン以上の大企業の不健全の程度を問う信用評価を行う。信用リスク等級はA~Dに分かれるが、CとDの企業は構造調整の対象になる。C級企業は、結果を通知された日から3ヶ月以内にワークアウト(企業構造改善)を申請しなければならず、事実上退出対象のD級企業は、法廷管理(企業回復手続き)手続きを踏む事になる。昨年、大企業25社が構造調整対象に選ばれ、内13社(C等級)がワークアウトに入った。

 しかし、来月発表される大企業の信用リスク評価がC級の企業は、ワークアウト制度の消滅で堪え難い状況に置かれる事になる。政府は混乱を防ぐ為、債権団を招集し、『臨時構造調整協約』を作る計画である。企促法の内容を入れ、債権団の75%の賛成票を得れば企業のワークアウトに困難が無いようにする趣旨である。これと関連し、政府は2日、キム・ヨンボム金融委副委員長主宰で関係機関の対策会議も行う。鍵は銀行、貯蓄銀行、保険、信用保証基金、信託会社など、どれだけ多く債権団を説得出来るかにかかっている。金融委員会関係者は、「時効に備え、これまで説得して来た為、多数の債権団が臨時協約に同意すると見ている」と話した。

 問題は、臨時協約は債権団の一部が構造調整支援に反対し手を引く場合でも参加を強制する方法が無い事にある。特に、社債権者は資金の回収が目的の為、従わない可能性が高い。金融委関係者は、「法的強制性が無い協約には限界がある。目標は企促法の再立法まで持ち堪える事」と話した。

 企促法は2001年、時限法の形で作られた。アジア通貨危機当時、市場の構造調整の必要性が拡大し、『企業構造調整協約』などを作ったが、法的強制力が無く、効果が無かった為に制定された。企促法は2005年時効で消滅したが、2007年時限法として再登場後、4回延長されて来た。その度に論議が絶えなかった。債権銀行を管轄する金融当局の介入の余地が大きく、市場の構造調整とはほど遠いと言う理由である。2015年末の時効前、当時野党だった共に民主党は企促法の再延長に反対し、政府の粘り強い説得にしぶしぶ2年6ヶ月の延長に賛成した。

 万一、企促法の延長案が国会を通過せず『臨時協約』だけが残れば、8月C級企業は混乱する事になると思われる。ワークアウト以外の方法は、自律協約と法廷管理しかない。しかし、自律協約は債権団の100%の同意が必要で、法廷管理は裁判所が全ての利害関係者を集め債権1債務関係を調整後、回復の有無を決定する為、回復手続き中の通常営業は難しい。受注企業が法廷管理に進めば、既存の受注がキャンセルされる可能性がある。ソウル市立大学のユン・チャンヒョン教授は、「企業の立場では構造調整の選択肢が多様なほど良いが、法廷管理を中心に行う事は、企業の事情を全く考慮しない事」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=469&aid=0000310994

まさにブーメラン。
政権交代を目指す気がある野党は、反対の為の反対はすべきじゃなかったわね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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