かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【完全にズレてる】

【小米のIPOは約5200億円規模、仮条件レンジの下限-関係者】
2018.06.29 14:43 Bloomberg

1株当たり17香港ドルで21億8000万株を公開
レンジ上限なら世界で2年ぶり大きさのIPOになるはずだった

中国のスマートフォンメーカー、小米が予定する香港での新規株式公開(IPO)は47億米ドル(約5200億円)規模となった。事情に詳しい関係者が明らかにした。IPO価格が仮条件レンジの下限にとどまった。

  非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、小米は1株当たり17香港ドルで21億8000万株を公開する。ブルームバーグが先に入手したIPO条件によれば、仮条件レンジは17-22香港ドルだった。小米の企業価値は約540億米ドルと評価されることになり、同社の当初目標の半分程度にとどまる。

  小米はコーナーストーン投資家として米クアルコムや携帯電話サービス会社、チャイナ・モバイル(中国移動)などを招いた。仮条件レンジの上限に基づくと、同社のIPOは世界で約2年ぶりの大きさとなるはずだった。

  小米の担当者はコメントを控えた。同社のIPO価格についてはIFRが29日に匿名の関係者の話として先に報じていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-29/PB2JAZ6TTDS601


【IPOでつまづいた小米、背後には見たくない「現実」】
2018.06.30 02:54

 ライフコーチは常に目標を高く持てと促す。だが、時にこの助言は、落下の余地を広げることにしかならないこともある。中国のスマートフォンメーカー、小米科技(シャオミ)と、その不運な香港での新規株式公開(IPO)がまさにこの事例に当たる。

 IPOでの小米の評価額は540億ドル(約5兆9800億円)と、一見そこまで悪くないが、ここでは大局観が極めて重要だ。数カ月前には評価額が1000億ドルに上り、小米に続き中国ハイテク企業による大型IPOが相次ぐと見られていた。しかしながら、小米は公開価格を仮条件レンジの下限に設定。調達額は47億ドルと、当初想定の100億ドルを大きく下回った。

 ライフコーチもおそらく尋ねるだろう。ところで、われわれは今回、何を学んだのだろうか?

 まず、1000億ドルの評価額――実績株価収益率(PER)で100倍以上の水準――は、同社の主力事業が、移り気な市場での低利益率のスマホ販売であることを踏まえると、初めから高すぎた。小米は、広告やその他のサービスからも収入を得られるであろうインターネット株として売りだそうとしたが、その試みは総じて失敗した。他の多くの中国企業とは違い、小米はインドをはじめとする海外でも事業を拡大している。だが製造に大きく依存する小米の事業モデルは、例えばアプリを開発して広告を販売するような事業と比べて、常に資金を集中的に必要とする可能性が高い。

 小米は当初、初の中国預託証券(CDR)発行を通じて中国本土に上場し、資金の半分は本土から調達することを目指していた。だが、この試みが頓挫したことも小米にとっては打撃だ。誰に責任があるのかを突き止めるのは困難かもしれない。だがとりわけ、中国証券当局が小米とその上場計画について、84もの質問事項を公表したことは、お粗末な話だ。

 純粋に不運も重なった。香港市場に上場する中国株はちょうど弱気相場入りした。投資家お気に入りの 騰訊控股 (テンセント)でさえも、年初来20%の値下がりだ。最近上場を果たした中国ハイテク株にも寒風が吹き荒れる。テンセントからスピンオフ(分離・独立)された閲文集団は、昨年11月につけた高値から30%近く下落している。

 さらに明確になったのが、「中国」と「ハイテク」という言葉がもはや、企業やそのアドバイザーにとって、大もうけを保証するものではなくなったということだ。今後IPOを予定している銘柄としては、人気の食事宅配アプリを手掛ける美団点評がある。同社は600億ドルの評価額が得られることを期待している。さらに、アリババ傘下で電子決済「支付宝(アリペイ)」を手掛ける金融会社、アント・フィナンシャルもその後に控えており、評価額は1500億ドルに達すると見込まれている。

 美団点評、アントのいずれも小米とは大きく異なる。だが、投資家がそうやすやすとは従来の誇大な評価額をうのみにしないことは、確実に学んだだろう。
https://jp.wsj.com/articles/SB11730300438639123916704584316850216454222


宮崎正弘の国際ニュース・早読み
中国企業の社債、デフォルトがブーム(?)に
  ドル建て債券、高金利を謳っても応じる海外投資家が不在になった

2018.06.29

 中国企業の債務不履行(デフォルト)が異様な速度で急増している。

 2016年度の債務不履行(デフォルト)は通年で6850億円だった。今年は上半期だけで4000億円を軽く超えた。たぶん年内に1兆円を超えるだろう。

 とくに大手国有企業がドル建てで発行した社債が「紙くず」同然となっているため、いまでは中国企業の海外起債は難儀を極め、大きな信用リスクに直面している。

 北朝鮮への制裁で直撃を受けた「丹東港集団」の債務不履行(日本円で841億円)は原因がはっきりしているだけに、違和感はないが、景気がよいはずの産業界でも、資金が枯渇して運転資金を銀行から借りられなくなった。とくに集中しているのが石炭、鉄鋼、火力発電である。

 その典型は中国儲能源化工集団(385億円)、東北特殊鋼(累計1200億円)など、社債不履行の中国企業のリストを網羅し始めると数十頁にも及ぶほどの悲惨な状態だ。

 社債残高はちなみに300兆円、これはイタリアのGDP(288兆円)よりも多い。

 国有企業である発電や石炭、鉄鋼という旗艦産業を習近平政権は救済する意思がないのも、これら企業の多くが旧江沢民派や団派との関連が深いからだろうか。

 また社債をだして数ヶ月も経過しない裡に、経営者が行方不明、失踪したり、突如倒産したり、なかにはドル建ての社債を償還できない企業が頻出し、海外投資家に信用不安をもたらす。このため、対中債券投資も激減してゆく傾向にある。とくに注目されたのが「北京東方園林環境」である。170億円の社債発行を目指し、金利を7%としたが、集まったのは8億5000万円、目標の二十分の一でしかなかった。

 つまり世界中の投資家が中国経済の末期的症状、その破産状態を掌握しているからである。2018年は半期だけで、すでにデフォルト額が4000億円を超え、この雪だるま現象は急坂を転がるごとに膨らんでゆくだろう。

 ドル不足にくわえ、中国は厳重な金融引き締め政策に転じており、国有銀行は資金を市場に出さない。そればかりか中央銀行は国有銀行の預金準備率を2ヶ月の間に1%さげて、通貨供給量を増やすとしながらも、市場に潤いはなかった。

 というのも実態は社債を株式に転換させて銀行が購入という手の込んだ遣り方で、有力企業のパンクを防止し、債務不履行に陥る寸前の対策を講じた。

 社債の格付けがAA格以下は不良債権化する怖れが強いために、銀行の担保とならない。だから社債を株に転換させるのだ。見え透いた巧妙な延命策である。

 典型例は中国建設銀行で、たとえば武漢鋼鐵への債権240億元(4000億円)を株式化した。同銀は山東能源集団、山西省能源集団への債権合計460億元(7800億円)も株式に転換し、融資先の国有企業の窮状を救った。

つぎなるは「理財商品」というゴミの山の解決を先送り

 こうした債務株式化は、4月から6月にかけての弐ヶ月間だけで推計17兆円、このために中国人民銀行は預金準備率を同期間に合計1・5%切り下げ、1兆円の余裕資金を銀行に持たせたのだ。

 金融専門家でなくともこの手品は分かる。

 したがって香港の株式市場はすばやく反応して株安に転がり、また米国や日本でも中国との関連の深い企業株は軒並み下落した。

 ついで中国は「陰の銀行」(シャドーバンキング)の規制導入を三年先の2021年に延ばした。ゴミの山の典型が「理財商品」で、その累計残額は500兆円をかるく超えている。

 事実上の不良債権である。これを帳簿上、かくすための手口として銀行が活用してきたのだ。

 規制は理財商品の焦げ付きを回避させるために「激変緩和措置」なるものを導入し、同時に投資先の理財商品(投資信託のたぐい)の時価評価方式の導入も先送りした。
 
 これは旧規制の理財商品をまた発行して償還資金を捻出することができるという、途方もない借金の引き延ばしであり、理財商品の投資先に対して時価評価を適用しないという、帳簿の誤魔化しの奨励である。

 身近な例をあげて考えてみると、A社はB銀行から1000万円を年利8%で借りた。B銀行はこの債権を「理財商品」として系列のCファイナンスに移し替える。

 一年後、利息だけ返したが、元金は返せないので、金利を10%とした。つまり80万円の利息は払い、なおかつ一年後の返済は1100万円となる。そしてまた一年後、こんどは元本どころか、利息も払えないので、金利12%にしてもらい支払い猶予とした。元利合計が1232万円となる。

 そしてまた一年後、返済不能につき金利を14%とした。元利合計1404万強となる。返済は絶望的である。
 
 この1404万円をB銀行の子会社のシャート―・バンキングC社は不良債権であるにもかかわらず時価評価で貸借対照表の「資産の部」に計上する。まさに粉飾決算の手口である。粉飾を国家あげて招請しているというポンチ絵だ。

 いってみれば国有企業、国有銀行の救済を、搦め手で行うのである。

  一方で中国税務当局は企業減税を実施した。

 つまり倒産の危機に追いこまれた海航集団(HNA)などの救済が実際の目的である。有利子負債が巨大な海航集団は資産売却などで当座を繕ってきたが、この企業は王岐山の親戚が関係する、いってみれば共産党高官の利権企業だからだ。

アメリカはまだまだ手を抜かないゾ

 トランプ政権は矢継ぎ早に対中制裁を講じている。緩和する意思はまったくない。

 次の対中制裁は「投資規制だ」とライトハイザーUSTR代表は、すでに6月15日のテレビ番組で語っていた。
「米国の最新鋭技術を企業買収などを通じて、入手しようとする中国の企みを規制し、これによって中国が交渉テーブルにつき、公平な貿易政策に転換することを臨んでいるからだ」と理由づけていた。

 6月28日、トランプはウィスコンシン州のFOXCOM工場の起工式に参加し、鵬海精密工業CEOの郭台銘と並んで、鍬入れ式を行った。

 式場で、トランプは「米国は中国の再建に手を貸した。御礼を言われるべきだが、もはや礼にも及ばない」と冷たい言辞を吐きつつ、中国系企業のアメリカ進出には大歓迎。「これでバランスが是正される。われわれは不公平な貿易慣行を改めよと言っているだけであり双務主義に立ち帰るべきである」と述べた。
 
鵬海精密工業は本当に米国に大工場を建てた

 鵬海精密工業(FOXCOM)は、ウィスコンシン州に液晶パネルの大工場を、100億ドルを投資して建設し、フル稼働となれば、1万3000人を雇用すると唱えている。

 トランプは就任前のトランプタワーに、孫正義、アリババの馬雲に遅れて、鵬海の郭台銘が訪問したときも、対米投資に積極的な三人を褒め称えた。その約束を真っ先に果たすのは、製造業の郭となった。

 鵬海精密工業の郭台銘は台湾生まれとはいえ、この会社は中国で往年は100万人を雇用して、急成長し、近年はシャープを買収し、液晶パネルのハイテク化に成功した。また従業員の八割を削減し、ロボットに切り替え、経営効率化を目指している。

 郭台銘は父親が山西省からの移住組、したがって台湾への愛着は薄く、中国共産党とべったりである。

 アリババは米国進出を、金融子会社アント・フィナンシャル社がフィリピン経由で米国企業マネーグラム買収を行い、横合いから國際送金システムの進出を果たそうとしたが、米国側は拒否した。

 このためアリペイ(支付宝)は香港の子会社とフィリピンの「Gキャッシュ」でスマホ決済を英国系スタンダード・チャータード銀行を通じて行うことになった。後者の銀行は香港ドルの発券銀行でもある。
 
 またトランプ政権は中国ならびに香港系などの中国のダミー企業が米国のハイテク企業を買収する行為を阻止するために、対

 米外交投資審査委員会の権限をさらに強め、25%の中国資本の企業が米国ハイテク企業を買収することをすべて禁止する法案を準備中である。

 いずれにせよ、拙著『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)で述べたように米中経済摩擦は、おさまるどころか、ますます激化してゆく方向にある。
http://melma.com/backnumber_45206_6702648/

XiaomのIPOが当初計画の半分に留まったのも理解出来るわね?
取引開始開始の9日、幾らで取引されるでしょう?(笑)

【Big4緩やかな成長の勢い維持・・・米中貿易戦争全面戦争までは行かず】
2018.07.01 20:21 毎日経済

韓銀『下半期の経済』見通し

 韓国銀行は『BIg4(アメリカ、中国、ユーロ圏、日本)の経済は、今年下半期も緩やかな成長の勢いが続くと診断した。ただし、米中貿易葛藤、アメリカの利上げが不確実性を刺激する変数として作用すると予想した。

 韓国銀行は1日海外経済フォーカスで、『Big4経済の下半期の見通し』報告書を発表し、アメリカは今年、潜在成長率を上回る2%台後半の成長を示すと予想し世界景気の回復基調の中、財政浮揚効果が本格化すると分析した。

 中国は今年前半の世界景気の好調で輸出入は増加したが、固定投資と消費が鈍化し、成長率は多少下落した。下半期は継続的なデレバレッジ、米中貿易紛争で成長率が上半期(6.8%)より低い6.7%に留まると予想した。

 日本は、年間1%前後の成長を示すと予想した。日本の潜在成長率は0%台後半である。ユーロ圏は保護貿易主義の強化対応で、景気の拡大傾向が多少鈍化し、年間2.1~2.3%の成長率を記録すると予想した。

 報告書は、米中貿易紛争に関連し、11月の2つのイベントに注目している。1つはアメリカの中間選挙で、もう1つは改革開放40周年を迎え上海で初めて行われる国際輸入博覧会である。2つのイベントの前に、部分的な妥協案の発表を予想した。ただし、中国経済の浮上を抑制しようとするアメリカの意図と貿易赤字縮小の為の具体的な品目・規模の決定が重なり、完全な解決は暗いと指摘した。

 中国はアメリカとの貿易紛争で発生する損失縮小の為、改革開放、輸入拡大など貿易競争力の強化に乗り出す事が分かった。報告書は、中国の貿易競争力が拡大すれば、アメリカを威嚇する追加措置に乗り出す可能性があると分析した。

 しかし、米中貿易紛争が全面戦争に拡大する事は無いと思われる。報告書は、「通商摩擦が増幅すれば、アメリカも経済的損失は避けられず、貿易制裁措置で被害を被る企業や業種が増加すれば政治的圧力が強化される。ウォール街の投資銀行は、このような制約要因を考慮すれば、今後貿易紛争は全面的で無く、制限的な可能性が高いと見ている」と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0001110556

ムン・ジェイン政権がズレてるのは仕方ない。
が・・・中央銀行の分析がコレじゃ~終わってる。
銭ゲバな癖に分析が甘い。単なる願望じゃん。
不都合な真実から目を背ける悪い癖を直さないと適切に対応出来ないよ。

米中貿易戦争は、経済問題じゃなく、安全保障問題。
アメリカが自国の被害を計算せずにやってるとでも?

>中国の成長率は上半期(6.8%)より低い6.7%に留まる
 6.8%はインチキ。
 当然6.7%もインチキ。
 実際のGDPは1/3程度で、成長率はマイナス。

 何を基に分析してるんでしょ?(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック