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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【銭ゲバな癖に甘いわ】

【中、韓国などアジア5ヶ国の大豆関税廃止】
2018.06.27 20:33 世界日報

米国産の報復関税賦課控え供給不足に対応

 中国は来月1日、韓国、インドなどアジア5ヶ国の輸入大豆の関税を既存の3%→0%にするなど、一部の輸入品の関税引下げを発表した。

 米中貿易戦争で、米国産大豆への報復関税賦課による大豆価格の上昇と供給不足防止次元と解釈される。同時に、関係国との協力を強化し、アメリカとの貿易戦争を牽制する意図もある。

 中国国務院関税細則委員会は26日、インド、バングラデシュ、ラオス、韓国、スリランカ産輸入大豆、ナタネ商品の関税率の引下げを発表したと中国中央放送(CCTV)が27日報じた。今回の措置には、とうもろこし、小麦などの農産品、医療品、化粧品、衣服、鉄鋼、アルミニウム製品の関税率の引下げも含まれている。

 中国が大豆の関税引下げを発表したのは、アメリカとの貿易戦争に備え、供給先確保の為の布石と分析される。中国は、米国産大豆最大の輸入国である。毎年アメリカから140億ドル(約15兆6,000億ウォン)の大豆を輸入し、主に飼料用として消費する。中国は、トランプ大統領の中国産製品への関税爆弾に対抗し、米国産大豆に25%の報復関税賦課方針を発表した。中国の報復措置が現実化すれば、中国の大豆価格の暴騰が予想される。中国はすでに農民に大豆の作付け面積の拡大を指示し、ブラジル、アルゼンチン産大豆の輸入を拡大している。

 米中貿易戦争は、『チキン ゲーム』様相を見せている。トランプ大統領は、中国が報復措置を取れば追加制裁に乗り出すと繰り返し強調している。習近平国家主席も、アメリカの不当な貿易措置には必ず報復すると伝えている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=022&aid=0003284637


【経済】
中国の経済専門家、「バブルの崩壊はすでに始まっている」
2018.06.28 09:56 大紀元

 米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5%引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

 引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5%、中小銀行が13.5%になる。これによって、約7000億元(約11兆6900億円)の資金が市場に供給されることになる。当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。実質上の景気テコ入れ策だとみられる。

 中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49%安の1ドル=6.5560元を付けた。約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。

 さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。

*学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった

 中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)で『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。(株安・元安という)市場の激しい反応から見れば、中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。

 同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。

 人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元(約4075兆円)。中国が抱える国債規模は10兆元(約167兆円)。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産(GDP)は75兆元にとどまった。債務の対GDP比率約350%で、非常に危険な状況にあることは明かだ。

 賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」

 中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、上海市で開催された金融フォーラムにおいて、中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル(約4400兆円)以上、または400兆元(約6652兆円)以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。田氏は「中国の莫大(ばくだい)な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。

 一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ(M2)が174兆元(約2906兆円)に達したと示された。「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。

 「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」

 ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。

*政府系シンクタンクも警鐘

 中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク「国家金融および発展実験室」が26日、内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。

 同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。

 しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。

 在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。

 中国当局の公表では、中国財政部(財務省)は今年、海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。財政赤字を補てんするためだとみられる。 (翻訳編集・張哲)
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201806280170


【中国市場2兆ドル蒸発・・・イングランド銀行、チャイナリスク警告】
2018.06.30 01:03 中央日報サンデイ

米中貿易戦争の影響で株価下落
元5%近く下落
実物経済ハードランディングの可能性早期警報
来週の米の保護関税賦課に注目


 時価総額約2兆ドル(約2,240兆ウォン)が消えた。アメリカの緊縮で危機の症状を示すアルゼンチン、ブラジル、トルコの事では無い。上海証券市場の事である。上海総合株価指数は今年1月26日の3,558→29日2,847に約20%下落した。中国証券市場は、ウォール街の専門家が言う低迷局面(bear market territory)に入った。株価の下落は元安を煽り、元は米ドルに比べ、今年1月26日以降5%近く下落し、29日現在、1ドル=6.618元で取引された。

 ブルームバーグ通信は、「アメリカの緊縮で新興市場の時価総額は約8兆ドル減少し、内25%が中国の時価総額の蒸発」と28日報じた。その為、ウォール街、イギリスのザ・シティなど金融の中心地が緊張している。CNBCなどは27日、ウォール街の専門家の話を引用し、「中国は新興市場の安定版で無く不安要因」と表現した。昨年まで中国は、新興市場が揺れても安定した様子を示し、新興国ファンドの収益率の悪化を止めた。しかし、最近の中国市場は、トルコ、フィリピン、ブラジルなど、アメリカの緊縮の厳しい霜に当たった国と変わらない。

 最大の原因は、アメリカとの貿易戦争である。米中貿易戦争は、来週(7月6日)重大な節目を迎える。アメリカの中国産輸入品への保護関税が実際賦課され、口喧嘩が実戦に変わる。直前の劇的妥協の可能性はあるが、妥協が無ければ貿易戦争は本格化する。

 イングランド銀行(BOE)は、今週発表した四半期報告書で、中国経済のハードランディングの可能性を警告した。BOEは19世紀以降の約200年間、あらゆる危機を経験し、早期警報を積極的に発信する。BOEは報告書で、「中国の負債の増加は、歴史上最も長期間に渡り、貿易戦争などの複数の要因で実物経済が萎縮すれば金融の緊張が多数の国に広がる」と警告した。

 BOEは、中国の経済成長率が-1%程度まで下がる状況をハードランディングとしている。-1%の成長率は、西側の基準では日常的な沈滞水準だが、最近の中国の成長率(6%後半)が高い為、ハードランディングと判断出来る。BOEは、中国リスクが、▲国際貿易チャネル、▲原材料市場チャネル、▲銀行間取引チャネルを通じ広がると説明し、銀行間取引チャネルに注目した(上記)。国際決済銀行(BIS)によると、中国の都市銀行と直接取引が多い国はイギリスで、昨年末時点で約6,000億ドルである。世界最大の卸売金融市場のロンドンを挟んでいるからである。次にアメリカ、日本、EU、韓国の順で、韓国は500億ドル水準である。

 BOEは、「中国の成長率が低下すれば、原材料市場、銀行間取引市場を通じ世界に広がり、株式など資産市場、外国為替市場が揺れるを警告し、実際ハードランディングが発生すれば衝撃を増幅する」と予想したが、まだ中国の成長率の悪化は現れていない。中国の民間調査会社CBBインターナショナルは、「貿易戦争の不安の中でも、実物経済は硬い事が分かった」と今週診断した。 最近の中国の株価の下落と元安は早期警報だと言う事である。

 中国は緊張している。周小川人民銀行総裁は、緊急輸血に乗り出した。アメリカの保護関税賦課の前日である来月5日、支払準備率を引下げる。大手銀行の支払準備率を16%→15.5%下げ、都市銀行の融資可能額を拡大する。ブルームバーグは専門家の話しを引用し、「銀行の資金供給が約7,000億元(約1,000億ドル)増加すると見られている」と報じた。周総裁は中国メディアのインタビューに、「市場の状況により通貨政策を弾力的に運用する」と話した。今年初め人民銀行が発表した『慎重な通貨政策』より積極的な態度である。金融市場不安を金の力で抑えると言う意志が伺える部分である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=353&aid=0000031072

アメリカは本気。
銭ゲバな癖に分析が甘い。
それが朝鮮人の弱点。
不都合な真実から目を背ける民族性が根本的な原因とも言えなくは無いけど・・・。

銀行の支払準備率を0.5%引下げ、何をしようとしているのか?



中国政府の発表は、全てインチキ。
いずれハードランディングする事は誰でも知っている。
アメリカとの貿易戦争で時期が早まっただけですね?

こんな状況で中韓通貨スワップの元をドルに両替して使わせて貰えるのか?
ドルをどこから、どうやって調達するのか?真面目に考えるべきじゃね?
中国より先にヤバくなるのは確実なんだから。

日本は無理だから、他を当たってちょ。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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