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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【共産化一直線】

【海外に流出する企業投資・・・昨年雇用44万人流出『史上最大』】
2018.06.23 03:34 韓国経済

韓国経済研究院分析

 国内に流入した投資額より海外に流出した投資額が多い『直接投資の逆流現象』で、国内から海外に流出した雇用数が昨年439,000人で歴代最大規模と推算された。

 企業の海外投資が本格化した2001年以降の17年間、海外に流出した雇用は213万人と集計された。企業の海外投資を国内に戻すには画期的な規制緩和など対策が必要だと指摘されている。

 韓国経済研究院の依頼で全北(チョンブク)大学貿易学科のチェ・ナムソク教授が22日公開した『直接投資の雇用純流出規模分析』報告書(鉱業除く)によると、2001年~2017年まで、外国人の国内への直接投資規模は1,506億ドル(約167兆ウォン)で、内国人の海外直接投資は3,055億ドル(約339兆ウォン)である。17年間累積した直接投資の流出規模は1,549億ドル(約172兆ウォン)である。

 直接投資の流出額は、2007年100億ドル台に達した後、2016年250億ドルを越え、昨年287億ドルに達した。チェ教授は、「2001年、内国人の海外投資が本格化した点を考慮すれば、昨年の海外投資流出額は歴代最大規模」と説明した。

 直接投資流出額を業種別生産誘発係数、就職係数、就職誘発係数で分析した結果、2001年~昨年までの17年間、「直・間接的な世用の流出』規模は212万8,302件と推定された。国内企業の海外直接投資で427万536人の雇用が流出する一方、外国人が国内で創出した雇用は214万2,234人に終わった。17年間、毎年125,000人の雇用が海外に流出した事になる。

 年度別の直・間接的な雇用の流出規模は、△2015年117,000人、△2016年337,000人、△2017年439,000人で、最近の3年間急増している。直接投資不均衡額が2016年急増した流れと軌道を共にする。

 業種別に見ると、サービス業の雇用が17年間で138万人で最も多かった。良質の雇用が含まれる製造業分野も55万人に達した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0003966211


【借金だけ増える1人世帯・・・平均月収、支出を下回る】
2018.06.23 11:42 聯合ニュース

昨年第4四半期の所得169万ウォン・・・年平均支出を8万ウォン下回る

 昨年第4四半期、1人世帯の月収が支出を下回った事が分かった。

 1人世帯の大半を占める高齢者と最近1人世帯が急増する青年層の雇用事情悪化の影響と解説される。

 23日、統計庁によると、昨年第4四半期の1人世帯の平均月収は前年比1.5%(25,000ウォン)増の169万ウォンである。

 1人世帯の所得は、昨年第1四半期1.7%減少後、3四半期連続減少し、第4四半期増加傾向に転じたが、全世帯所得の増加幅(1.7%)に達しなかった。

 一方、統計庁が新たな基準として調査し今年公表した昨年の1人世帯の年平均月額支出額は177万ウォンで、所得を8万ウォン上回っている。

 平均的に1人世帯が赤字に苦しめられている事を意味すると解釈出来る項目である。

 世帯の構成員別に見ると、支出が所得を上回る赤字世帯は、1人世帯が唯一である。

 所得から支出を引いた家計収支を見ると、3人世帯の黒字幅が668,000ウォンで最も多く、4人世帯(399,000ウォン)、2人世帯(360,000ウォン)の順である。

 1人世帯の所得が支出に達しないのは過去統計では無かった程異例と評価されている。

 統計の集計方式の改編前の2000~2016年の統計でも、1人世帯の所得が支出を下回った事は無かった。

 1人世帯の所得の減少には、青年層・壮年層の雇用事情の悪化が影響した可能性がある。

 昨年10月、1人世帯は50才以上が36.7%で最も多かった。

 15~29才の青年層の1人世帯は18.8%水準だったが、1年で62,000世帯増加するなど、増加速度は全ての年齢帯の中で最も速い。

 昨年、青年層の失業率は9.6%、60才以上の失業率は2.9%で、関連統計の集計が開始された2000年以降、最も高い水準だった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0010167524


【就職先が見付からない大校卒者40万人突破・・・3人に1人は失業者】
2018.06.23 14:01 聯合ニュース

5月2,000年以来の最多・・・高学歴化で求職競争激化
統計庁『公務員試験日程前倒しの影響』、専門家『最低賃金ショック』

 4年制大学を卒業しても就職先が見付からない失業者が歴代最多に増加している。

 23日、統計庁の経済活動人口調査結果を見ると、4年制大校卒以上の学歴を保有する失業者は先月402,000人で、前年比76,000人増加している。

 5月としては、4大卒以上の失業者数は2000年以来の最多である。現在の統計は1999年6月に開始された。

 失業者112万1,000人の内、4大卒以上の学歴者の割合は35.8%で、高卒者(40.6%)に続き2番目に大きかった。

 専門大学卒業者を包括した大卒の失業者の割合は48.8%に達した。

 2000年5月、失業者に占める4大卒業以上の学歴保有者の割合は14.2%に過ぎなかった。

 4年制大学を卒業した高学歴失業者の割合が、18年間で2.5倍に拡大している。

 大卒以上の学歴を保有する失業者の増加は、社会全般の高学歴化により就職競争が激化した為と分析されている。

 5月、4大卒以上の学歴を保有する経済活動人口は933万2人で、18年前(379万人)の約2.5倍に増加し、経済活動人口に占める4大卒以上の学歴者の割合は2000年5月の17.0%→先月33.1%に増加している。

 当局は、昨年6月に実施された地方公務員試験が今年5月に前倒しした事が高学歴失業者の増加に影響したと判断している。

 統計庁関係者は、「5月の経済活動人口調査の期間が地方公務員の試験と重なった。これまで非経済活動人口に分類され、失業者の算定から除外された公務員試験準備生が失業者に変わり、高学歴の失業者が急増したようだ」と説明した

 淑明(スンミョン)女子大学経済学部のシン・セドン教授は、「アルバイトで生活する大卒者の中には、最低賃金の大幅な上昇で失業した者が少なからずいる。公務員試験の他、最低賃金も高学歴失業者増の一因」と分析した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0010167652

北朝鮮主導の統一を目指すムン・ジェインとしては、下方平準化以外に無い。
地方選挙で共に民主党が圧勝したと言う事は、北主導の統一を支持する意思表示で、保守派の政治家が、次の選挙への不出馬を宣言し、それぞれ元の職業に戻っている事を考えても、共産化が加速する事は避けられない。

金王朝の奴隷として生きる韓国の国民は、北朝鮮の国民並みの生活に慣れる必要があると言う事。
そう言う意味では、まだまだ贅沢。(笑)

ちなみに、公務員試験日程の前倒=日程変更、人口構造の変化、雨や雪が多いなどは、過去政権でも使われて来た韓国政府の言い訳の常連メニュー。
ネットでは、巨額の税金を投入するので無く、優秀なシャーマンに、『逆雨ごい』の祈祷を頼んだ方が効果があるとさえ言われている。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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