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【庶民増税無き財源確保・・・嘘でした】

【多住宅者総合不動産税
『公示価額比率+税率『同時引上げ有力』・・・税負担最大38%増】

2018.06.22 20:22 朝鮮日報朝鮮語版

 政府は高級住宅保有者と多住宅者を狙った総合不動産税の引上げを始動した。

 大統領直属政策企画委員会傘下の財政改革特別委員会(財政特別委)は22日、総合不動産税の税率と課税標準に反映される公正市場価額比率を調整する増税策を発表した。

 政府内外では、1住宅者の場合、公正市場価額比率だけを引上げ、2住宅以上の多住宅者には税率と公正市場価額比率の同時引き上げを適用し、差別化する案が有力だとの見方が出ている。多住宅者には、懲罰的税金が決められると言う事である。ただし、税率の引上げには国会で税法を改正する必要がある為、政治的争点化の可能性があるのが政府には負担である。

 財政特別委の総合不動産税引上げ案は現行80%の公正市場価額比率を段階的に100%まで高め、最高税率を現行の2.0%→2.5%に上げる事が核心である。同時引上げ案の適用で、市価10億~30億ウォン相当の多住宅者の税負担は最大37.7%増になる。

 財政特別委の勧告案が政府政策に反映され、来年施行されれば、イ・ミョンバク政権以来10年ぶりに総合不動産税が強化される事になる。イ・ミョンバク政権は、総合不動産税最高税率を3.0%→現行の2.0%に引下げた。財政特別委は28日最終勧告案を用意し、来月初め政府に提出する計画で、政府は勧告案を来年税制改正案に反映する方針である。

1住宅者、公正市場価額比率の調整だけ適用の可能性

 財政特別委が同日公開した案は、△公正市場価額比率年10%引上げ(1案)、△最高税率2.5%まで引上げ(2案)、△公正市場価額比率年2~10%と最高税率2.5%まで同時引上げ(3案)、△1住宅者の公正市場価額比率だけの引上げ(年2~10%)と多住宅者の公正市場価額比率・税率の同時引上げ(4案)、△課税表区間の調整、3住宅以上の追加課税(5案)である。

 総合不動産税は現在、2住宅以上の多住宅者の場合、住宅価格の合計価格が6億ウォン、1世帯1住宅者は9億ウォンを越える場合所有者に賦課される。税額は相場の60~70%の住宅公示価格から基本控除9億ウォン(多住宅者は6億ウォン)を差し引いた額に、80%の公正市場価額比率を適用し、課税表区間を定めた後、区間毎に税率(0.5~2%)をかけて算出する。

 現行80%の公正市場価額比率と名目税率(0.5~2.0%)に触れれば、全て増税効果が発生する。財政特別委は、公正市場価額比率を年間10%、又は年間2~10%段階的に上げる案を提示した。これまで政府内外で最も有力な保有税引上げ案とされて来た方法である。

 財政特別委は、名目税率を上げる案と公正市場価額と名目税率を同時に上げる案も提示した。名目税率の引上げは、現行の0.5~2.0%→0.5~2.5%に拡大する案である。

 公正市場価額比率を毎年10%上げ、名目税率を引上げ(0.5~2.5%)ると、高級住宅(市価10億~30億ウォン)保有者の内、1世帯1住宅者の税金は最大25.1%、2住宅以上の多住宅者は最大37.7%増になる。

 政府内外は、同時引上げ案は多住宅者に差別適用されると見ている。1住宅者は公正市場価額比率だけ(年2~10%)引上げ、多住宅者は公正市場価額比率(年2~10%)引上げと税率の引上げ(最高税率2.5%まで引上げ)を同時適用する。

 財政特別委のカン・ビョング委員長は、「総合不動産税の改編は、国民的受容性が必要で、速度調節も必要。(公正市場価額比率と)名目税率を適切に組み合わせる方式になると思う」と話した。

江南(カンナム)に賢く1軒投機心理煽る可能性も

 一部の専門家は、1住宅者と多住宅者を区別し、総合不動産税を引上げる財政特別委の案は、むしろ副作用を生む可能性があると懸念する。

 高麗(コリョ)大学のイ・ハンサン教授は、「税体系を2元化すれば、政府の財政管理が難しくなるだけで無く、高額住宅を1軒所有しようとする『江南(カンナム)に賢く1軒』のような投機心理を煽る可能性がある」と強調した。一方、多住宅者が税金爆弾を避ける為、地方の住宅を売る可能性も高まる。

 財産税改編議論を併行すべきとの指摘もある。地方税研究院の イ・ソンファ特例研究センター長は、「総合不動産税の改編案を作り、後で財産税体系を変える場合、財産税の改編に再び総合不動産税が影響を受ける。過度な改編による問題が発生する可能性がある為、総合不動産税と財産税の同時改編案も悩む必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000409032

増税なき財源確保は嘘でした。
ばら撒く金&北朝鮮を支援する金を確保する為、国民の金融資産の75%を占める不動産で増税すると言う事。

が・・・江南に多数の不動産を保有するムン・ジェイン政権の閣僚や政治家は、江南の不動産の大幅な下落は何としても避けたいと言ういやらしい魂胆が透けて見えるのよね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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