かつての日本は美しかった

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【チャイナリスク直撃(笑)】

【金今年最低・・・泣き顔の金(gold)投資家】
2018.06.04 09:11 Monay Today

株式市場参加者の非理性的な行動を知れば利益を得る事が出来る。

今年『金』を敬遠すべき理由

 「金利上昇期は債権は処分し、金(gold)を買ってはならない」

 15日、金が今年最低を記録した。同日、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で金は1オンス=1,300ドルを下回り、16日最低を更新し、ゴールドバーの購入者、金ファンドに加入する投資家が泣きべそをかいている。

 今年に入り、金は1,300ドル~1,360ドル間で上下し続け、15日1,300ドル台が崩れた。

 安全資産とされる金は、政治的な混乱、経済的不確実性の拡大で需要が増加する。金の需要が増加すれば金は上昇し、反対の場合は下落する。

 その他、政策金利や為替政策も影響する。15日、金が今年最低を記録した理由は、アメリカの利上げの可能性である。

 実際、同日アメリカの10年物の国債金利は3.091%に上昇し、約7年ぶりの最高を記録し、18日は一時3.128%まで上昇し、2011年7月8日以降最高を記録した。アメリカの30年物の国債金利も、18日一時3.264%まで上昇し、3年7ヶ月余ぶりの最高を記録した。

 このように、アメリカの長期債券金利が上昇した背景は、アメリカの経済指標が好調を示し、物価上昇圧力が拡大した事による4度の利上げへの期待感からである。

 ウォールストリートジャーナル(WSJ)は10日、企業・金融業界・学界のエコノミスト60人に実施した月例アンケート調査で、FRBは6月と9月の利上げに続き、年末には4度目の利上げを行う可能性が高いと予想した。

 FRBは3月、今年初の利上げを行い、年内3度の利上げを予告したが、ウォール街の専門家は、12月の利上げに共感している。

 実際、CMEグループによると、15日連邦基金金利市場は、12月の利上げの可能性を54%と予想している。

 4度目の利上げ予想を背景にドル高も続いている。主な6ヶ国の通貨:ドルを示すアメリカドルインデックスは、4月平均1.6%上昇し、最近の1ヶ月で3.3%上昇している。

 特異な事は、ドル高と国際原油価格が同時に上昇している点である。伝統的に、原油価格とドルの同時上昇時、アメリカの実物景気は良好と解釈される。

 景気が良く、企業の投資が増加する事で原油の需要が増加し、原材料価格が上がる。原材料価格が上がり、物価上昇圧力が拡大し連邦準備制度が利上げする事でドル高になる。

 国際原油価格も恐ろしく上がっている。17日、ロンドンICE先物取引所で、7月引渡し分のブレンド油は、一時1バレル=80.50ドルを記録し、2014年11月以降初めて80ドルを突破した。北海産ブレンド油は今月に入り8%近く上がっている。

 同日、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)の6月引渡し分の西部テキサス産原油(WTI)は1バレル=72.30ドルを記録し、3年6ヶ月ぶりの最高を記録した。西部テキサス産原油は、最近の3ヶ月で15.6%以上上がった。

 国際原油価格の上昇は、産油国が集中する中東の情勢不安が直接的な原因だが、原油の需要増が重なり、今後1バレル=90ドル以上に上がるとの見方もある。モルガン スタンレー(Morgan Stanley)は同日、船舶や航空燃料を中心とした需要増により、2020年国際原油価格は1バレル=90ドル以上に上がる可能性があると予想した。

 国際原油価格が上昇し続ければ、物価上昇圧力が拡大し、FRBは利上げの手綱を更に引く事になる。

 金利が上昇すれば、アメリカの長期債券需要は減少し、債権価格は下落する。債権投資家は、債権価格の下落で大きな損失を被る。

 金も下落を免れない。金は債権とは異なり、利子が付かない。その為、債権金利の上昇時金を保有していれば、機会コストが増加する事で損害を被り、需要が減少し、金は更に下落する。

 今年、今年3度のアメリカの利上げが予想され、アメリカの基準金利は現在の1.5~1.75%→2.25~2.5%に0.75%上がり、金はそれに伴い下落する事が予想される。

 金の下落を止める変数が無い訳では無い。中東地域の地政学的不安、北朝鮮の非核化の後退など、突発変数は今なお残っている。

 一部の専門家は、このような変数が発生しなければ、今年金は1,200ドルまで下落すると見ている。金は更に7%下落する可能性があると言う事である。

 伝統的に、金は株や債権のような投資の対象で無く、ヘッジや投機の手段である。その為、今年政治的不安、経済的不確実性が更に高まると信じる場合はともかく、そうで無ければ今年は金を敬遠する事が投資の観点からは賢明な戦略である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004053658

金を売ってドルを買え?
国内のドルが足りなくなりそうだから?
バッカじゃね?(笑)

アメリカ国債の金利が上昇すれば、韓国の債権は売られて下落する。
同時に、ウォンは金以上に下落する。
韓国の債権やFXの方がヤバイに決まってるじゃん。

金に限らず、安い時に買って、上がったら売るのが投資。
金の下落原因は、アメリカの利上げだけにあらず。

最大の原因は、中国の外貨不足=中国経済の悪化。
金の下落は、韓国を直撃するチャイナリスクの1つでしか無い。
地獄に落ちるのはこれからだよ。(笑)

【中国発『不渡り津波』襲うか?】
2018.06.12 00:04 中央日報朝鮮語版

今年に入り15社で20億ドル不渡り
地方政府の借金も10年間に5倍に
韓国証券会社も損失被害

中政府『ゾンビ企業』整理しようと放置
1年以内に満期の時限爆弾1兆ドル規模


 昨年10月の中国共産党党大会当時中国人民銀行総裁(中央銀行)だった周小川(ジョウ・シャオチュアン )が中国経済に強力な警告を投げた。彼は、「企業の債務水準は非常に高く、家計負債も急速に増加しているとし、『ミンスキー・モーメント』に懸念を示した。

 ミンスキー・モーメントとは、資産価格が持続不可能なペースで上昇する、もしくは信用の伸びが止まった後に資産価格が急落することを意味し、強気相場が長期間続けば価格の大幅下落を招く可能性があると主張した米経済学者ハイマン・ミンスキーの名前から取られた概念である。

信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである。このポイントにおいて、どのカウンターパーティー(金融取引参加者)も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する。



 周元総裁の警告は現実化するだろうか?債務の空襲で、『中国発デフォルト(債務不履行)津波懸念』が拡大している。中国企業の債権のデフォルトが増えているからである。CNBCによると、、今年に入り4月まで、15社がデフォルトし、不渡り額は129億元(20億ドル)に達する。昨年同期比33%増である。

 『中国発デフォルト』は韓国にも飛び火している。中国国儲能源化工集団(CERCG)の子会社が発行し、CERCGが保証した3億5,000万ドル規模の債権がデフォルトし、資産流動化証券(ABCP)に投資した国内の証券会社が損失を被ったからである。

 問題はこれからである。緊縮に乗り出したアメリカと中国の通貨政策により中国企業の連鎖倒産事態が更に深刻化する可能性がある。

 国際通貨基金(IMF)によると、2007年4兆9,000億ドルだった中国の債務は、2016年25兆5,000億ドルに急増した。債務の増加傾向を牽引した中国経済の弱い輪で時限爆弾は企業と地方政府である。昨年末の中国企業の債務は国内総生産(GDP)の160%に達する。莫大な債務の上に立つ地方政府、地方政府傘下の投資公社の債務(16兆5,000億元)の爆発力は更に大きい可能性がある。地方政府が投資公社を通じて借りた『陰性債務』は公式統計の2倍に達すると予測されるからである。ブルームバーグによると、来月以降の今後1年間に償還日を迎える中国企業と地方政府の債務は8兆2,000億元(1兆3,000億ドル=1,398兆ウォン)に達する。

 FRBが12~13日(現地時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を上げれば市場金利は一緒に上がる。そこにドル高が加われば、ドルで金を借りた企業の負担は更に拡大する。

 更に、中国政府と中央銀行の人民銀行は、融資の手綱を引き締めている。金融健全化政策を繰り広げ、地方政府や国有企業に債務縮小を注文した。当局が金融を引き締め、銀行の敷居は高まった。市中の金脈は枯れて行く。史上例の無い低金利基調の中、溢れる流動性を満喫した企業は変わった環境に死にそうな状況に陥っている。

 すでに火は点いた。中国のヘトン証券が中国企業1,189社分析した結果、債務返済能力が悪化した企業は2008年の344社→2016年612社に2倍に増加している。IMFは、中国商業銀行の企業融資の15.5%が不良債権で、60%の損失率と仮定しても損失は中国のGDPの7%に当ると発表した。

 中国政府は、『ゾンビ企業』を整理する為、社債のデフォルトを容認する様子である。競争力が弱かったり無理に事業を拡大した企業を整理する手順を踏むと言う事である。劉 鶴 国務院副総理は新華社のインタビューで、「企業が下手をすれば、それに対する代価を払う必要がある」と話した。S&Pのクリストファー・リー マネージングディレクターは、「中国社債のデフォルト事態は、民間企業→国有企業に拡大するだろう」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002827657

周小川のミンスキー・モーメント発言は2017年10月19日の党大会の時で、ブルームバーグの記事もその直後のもの。
1年近くも遅れて取り上げて何になる?

リアルタイムで報じていれば一部の被害は防げたかも知れないのに、政権や企業が嫌がる事は報じず、実際に被害が出てから、被害者の味方面して騒ぐなって~の。
だから、韓国メディアは、政府の共犯で常に加害者だって言うんだよ。
時の政権と同罪か?政権以上に罪深いってね。

中国企業の問題には、権力争いが絡んでる。
習近平が皇帝であり続ける限り、習一族が掌握した企業は潰れない。潰さない。潰せない。
習近平本人や家族が保有する企業が分かるなら投資してもケンチャナ。(笑)

【バブル成長終焉、資金市場のジレンマ】
2018.06.18 10:41 毎日経済

 アメリカの6月の利上げで最も衝撃を受けたのは疑う余地無く中国である。トランプ政権の強力な貿易不均衡改善圧力を受けていての利上げで、資金流出が懸念される状況だからである。

 今回の利上げでアメリカの基準金利は2%に上がる。2008年以降最高である。

 国債の収益率は3%を越え、年末には3.5%を超えると見られている。資金移動が本格化する時期を3.5%~4%と見れば警戒すべき時である。ドル指数も最近の1ヶ月間、約5%上がった。ドル高は、新興市場→アメリカに資金が流れる信号である。

 アメリカの通貨政策と市場金利を予想した結果である。アメリカが利上げするとすぐ香港・サウジも金利を上げた背景である。

 しかし、中国は利上げしないと宣言する。3月のアメリカの利上げ時に続き、今年2度目である。

 2015年12月~昨年まで、アメリカの5度の利上げの度に、どんな形でも対応して来た。ところが4兆ドルに達した外貨準備高が3兆ドル台に急減し、悩みは大きくなっている。

 特に、最近では、資金不足に起因する深刻な流動性危機を迎えている。今年に入り、当局が緊縮を強化したからである。

 厳しい緊縮で企業の連鎖倒産に続き、地方政府も財政難に苦しんでいる。債務削減の為、伝統的な銀行融資を80%以上縮小した結果である。

 大企業の倒産の便りは、最近の中国ではニュースでさえ無い。450億元(約7兆6,000億ウォン)の不渡りを出した盾安や数百億元の債務で会長が投身自殺した浙江金盾风机股份有限公司など、企業の倒産は数えきれないほどである。

 これまで、土地を泳いで営業すると言われた銀行も流動性危機で風前の灯火である。実績悪化による不良債権比率の拡大が原因である。

 昨年会長に昇進した天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記(54)会長が最近自殺した。企業の倒産に伴い銀行経営も安全で無い事を示す事件である。

 公務員への賃金未払いが拡散している。安徽省六安市や、貴州省畢節市など、新聞に繰り返し乗る場所が頻繁にある。

 湖南省衡陽市では、教師が未払い賃金の支払いを求めて訴え、湖南省耒陽市では、公務員が5ヶ月分の未払い賃金の支払いを要求する騒ぎがあった。金が回らず、公務員の賃金の支払いが遅延しているからである。

 更に、光産業など新興産業育成の為に支給した補助金を中止する地方政府が登場するなど、財政危機は一触即発の雰囲気である。それだけ地方の財政圧力が激化していると言う事である。

 数日前には、全国人民代表大会財经委の贺铿副主任が北京で行われたフォーラムで、中国の地方債務は40兆元に達すると発言した。地方債務は40兆元に達するが、金を返すつもりは無く、更にローンの金利さえ出せない状態だと言う。

 ここに中央政府の債務13兆4,800億元を合わせると、中国政府の公式債務だけでも53兆5,000億元である。債務比率も知らされているより遥かに深刻である。これまで、金融緩和でGDPを引き上げて来た結果である。

 今年2度、来年3度予告されたアメリカの利引きと貿易摩擦に備えるには緊縮せざる得ない状態である。

 実際、中央銀行の中国人民銀行によると、5月の社会融資の増加額は7,608億元で、22ヶ月ぶりの最低である。

 前年同期比3,023億元減で、前月比の減少幅は51%に達する。

 唯一資金が流れる分野は住宅建設分野である。債務比率は55%で、前年比約4%上昇している。

 不動産は長期・短期債務の区別無く、昨年以降増加傾向が続いている。不動産価格が上昇すれば、国有地の賃貸収益が上がる。

 担保拡大で融資枠が拡大し、地方政府の財政収入が増加する。銀行の不良債権比率が下がり利益が増加する。全てが利益を得ているとうに見える構造である。

 最近では、北朝鮮の開放政策に便乗し、遼寧省丹東市に不動産投機資金が集まっている。勿論、辺境地の雲南省のシーサンパンナ(西双版納)など、観光スポットの不動産が急成長している。

大都市が50%の暴落を懸念する雰囲気の中、最高額を更新するMSが並んでいる。深圳・杭州・成都では、数百のMSを買い漁る投機熱風が吹いている。

 中国住宅建設部(住建部)、財政部、中央銀行の共同発表資料によると、2017年の住宅融資の累計は10億5800万元で、2016年の7兆8,600億元に比べ34.6%増加している。

 中国企業の公式な債務比率は159%で、前年比0.7%低下し、政府債務も前年比0.5%低下している。政府債務の減少は2011年以降初めてである。

 政府の金が企業で無く不動産に集中している証拠である。問題は、不動産景気が悪化すればローンを返済出来ない状況に陥る可能性がある事である。

 このような状況で利上げすれば、すぐに流動性危機を迎える可能性がある。中国政府が利上げしないと宣言した背景である。

 更に、強まる貿易戦争状況で利上げすれば、輸出企業の競争力が悪化し、為替で不利になるとの計算もある。貿易の属性上、1度萎めば回復が難しい為、正面対抗しないとの計算である。

 アメリカの利上げによる資金流出懸念は、為替統制で防いでいる。中国の為替統制は、昨年本格化したが、今年に入り強度が増している。

 外貨管理局の審査を経た極少数の資本を除けば、一銭も海外に持ち出す事が出来ない状態である。アメリカは利上げしたが、中国は後を追わず、不可避になった資金流出圧力を統制と言う武器で防ぐと言う発想である。

 過度な債務の拡大による景気の好況が終われば危機を迎えると言う『ミンスキーモーメント』を連想させる部分である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0004169606

まるで、つい最近の問題と言わんばかり記事だけど、リアルタイムとは言えない。
アメリカメディアの記事を丸パクリしただけかも?(笑)

浙江金盾风机股份有限公司の董事長、周建灿氏の自殺は1月19日
盾安集団の不渡りは5月3日
天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記(54)の自殺は5月26日
安徽省六安市のデモは5月27日
湖南省耒陽市のデモは6月16日

で、新聞に繰り返し載る場所とされている貴州省畢節市は、経済問題で無く、別の事で度々新聞に掲載されている。
http://www.epochtimes.jp/keyword/%E8%B2%B4%E5%B7%9E%E7%9C%81/
大半はアメリカが利上げを発表する前の事。

調子の乗った馬鹿な習近平の「中国製造2025」計画発表が、決定打になっただけで、民主主義国のアメリカと共産主義国の中国が、いずれ対立するであろう事は想定内。
北朝鮮問題が一段落すれば、南シナ海問題に移っていく事も想定内。

で・・・韓国が一点賭けした中国が米中貿易戦争に勝つ可能性はゼロだし、南シナ海の軍事対立に勝つ可能性もゼロ=レッドチームの韓国は完全に負け組。(笑)

頼みの綱の中韓通貨スワップが、イザと言うとき使わせて貰えるか?を心配すべきじゃね?
元をドルに両替し介入に使う事が出来なきゃ終わりなんだから。(笑)

6月18日
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ドル・ウォン

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6月19日
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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