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【ゾッとする】

【雇用政策資金として雇用保険基金を
『小遣い』のように使っていれば、まもなく『枯渇』】

2018.06.09 09:44 アジア経済

政府、委員会決議の前に対策発表、後で通知
週52時間・最低賃金対策用の8,200億事後審査
親労働者政策施行、市場の衝撃最小化の為に使用
雇用安定アカウント収入を上回る3兆支出・・・基金の赤字幅増加
被害は労働者・使用者の負担に


 労働者と使用者が失業給与、雇用安定政策などの為に積み立てる雇用保険基金(以下基金)が、政府の『小遣い』として使われている。政府が雇用安定政策執行の為に基金を使用するには、労使政合意により設立された雇用保険委員会(以下委員会)の議決が必要だが、最近は政府が先に基金の運用計画を発表し、後に委員会を開き『事後通知式』で処理するケースが増えている。労使は共に、「我々が出した金で、政府が恩着せがましくしている」と批判する。

基金の審議前に発表、後で通知

 7日、自由韓国党のイム・イジャ議員(環境労働委員会幹事)が雇用労働部から入手した資料によると、ムン・ジェイン政権発足後に開かれた5回の基金の運用計画の変更に関連する委員会の内3回は、政府の基金運用計画発表後に開かれている。委員会の審議により増額された予算は1兆1,263億ウォン、内72%に当たる8,200億ウォンは事後審議によるものである。

 基金は、雇用安定・職業能力開発事業、失業給与など雇用保険会事業の財源に充てる為1995年に設立された。雇用安定・職業能力開発事業の保険料(事業規模別に0.25%~0.85%)は事業主の全額負担で、失業給与の保険料(1.3%)は、労使が1/2ずつ負担する。

 昨年末時点の基金の積み立て額は10兆1,368億ウォンで、5年前の2013年(5兆9,363億ウォン)に比べ70%増加している。政府による独断的な基金の使用を防ぎ、透明に運用する為、2004年労使政合意で委員会が設立された。雇用保険法81条によると、雇用保険委は、基金の運用を審議・議決する。委員会は、雇用部次官を委員長とし、政府委員(4人)、使用者代表(4人)、労働者代表(4人)、公益委員(4人)の17人で構成される。

 現在、委員会に参加する労使代表はいずれも、現在の議決方式には問題があると指摘する。匿名を要求した使用者団体の関係者は、「基金の雇用政策への使用をニュースで知るケースがある。審議をする場合でも、案件を前日の夜や当日会議場で受取る事があり、付き添い人扱いされていると感じる」と話した。

 韓国労働組合総連盟のチョン・ムンジュ政策本部長も、「雇用保険委員会は形式的と批判されてる。委員会に事後に通知するのは代表的な行政便宜主義」と話した。

 実際、政府は3月15日、キム・ドンヨン経済副総理主宰で最低賃金の引上げに伴う雇用対策を発表し、『青年ネイルフィル事業』などを拡大し、中小企業に就職する青年に1人=年間1,000万ウォン以上支援する計画を発表した。内、約3,400億ウォンは基金で充当される。しかし、これに関連する委員会は、20日後の4月5日にようやく開かれた。

 先月17日に発表された『共同雇用事業』も同じである。労働時間を短縮する企業が新規採用を増やせば、新規採用分の人件費を最長3年間1人=100万ウォンまで支援し、既存の在職者の賃金の減少分を最長3年間40万ウォンまで支援する内容の事業だが、基金で4,700億ウォン運用する事にした。これに関連する委員会も、政策発表の1週間後の25日に開かれ議決された。

 雇用部の関係者は、「緊急の制度改善対策の場合、対策を先に発表し、後で手続きするケースが時々ある。緊急推進事業の場合、事前に委員に説明している」と話した。

小遣いのように使用すれば、早期に基金枯渇

 政府が最低賃金の引上げ、労働時間の短縮など、親労働者政策を相次いで施行する事で発生する市場の衝撃を最小化する目的で現在のように基金を使用すれば、早期に基金が枯渇する可能性があると懸念されている。無理な政策に基金を小遣いのように使用する事は雇用保険料率の引上げに繋がり、最終的に被害は労働者と使用者の負担になるとの指摘である。

 昨年の基金の内、雇用安定アカウントでは、昨年の収入2兆9,795億ウォンを1,905億ウォン上回る3兆1,700億ウォン支出されている。雇用安定アカウントの赤字は7年ぶりである。失業給与や育児休職給与を支援する失業給与アカウントでは、昨年の収入7兆1,476億ウォンの内6兆2,858億ウォン執行されている。

 今年は、雇用安定アカウントと失業給与アカウントの両方の支出が大幅に拡大すると予想される。今年最低賃金が16.7%上がると同時に求職給与、育児休職、出産休暇など、支援金が自動で上がった。更に、青年雇用対策、育児休職給与の拡大、労働時間短縮に伴う支援策、『GM問題』に伴う雇用危機地域支援金も基金から充当される。下半期には、失業給与の支給期間が最長9ヶ月に30日延長され、支給水準も平均賃金の50%→60%に上がる。

 しかし、政府は、国会審議が必要な予算で無く、簡単に使用可能な基金を使用し、事態の鎮圧に乗り出している。昨年末には、これを審議する委員会で使用者の意見を代弁して来た韓国経営者総協会、全国経済人連合会傘下の韓国電気研究院を排除し、韓国中堅企業連合会、女性ベンチャー協会に委嘱した。これについて一部は、「政府の基調に合わない使用者の代表を変えた」と懸念している。

 問題は、基金の赤字幅が急速に拡大している点である。昨年の雇用労働部の推計によると、基金は2020年2,073億ウォンの赤字に転じ、2025年には赤字幅が2兆6,459億ウォンに拡大すると見られている。このような状況で、現在のように政府が雇用対策を用意する度に事態鎮圧の為に基金を使用すれば枯渇時期が前倒しになる事は避けられない。それに伴い、昨年雇用部は1.3%の失業給与保険料率を来年1.6%に引上げ、下記に発表した追加的な引上げも予想される。異性(理性)期コ・ヨンブ次官は去る3月勤労時間短縮にともなう企業の新規採用人件費と労働者賃金減少分支援のために"今後必要ならば雇用保険料を引き上げる"という立場を明らかにした。

 韓国経済研究院のチョン・ウォン雇用創出チーム長は、「昨年政府が2020年基金が赤字に転じると発表した時には、労働時間の短縮などの変数は無かった。今年300人以上の大企業から始め、中小企業まで順次拡大すれば、尚更基金の使用額は増える事になる。基金を通じた支援と、政策的対策を併行する必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0004254536

捻じれ国会では、野党の反対で予算案は通らない。
よって、大統領任期の5年間、国会審議が不要で手を付けやすい基金や積立金を切り崩してばら撒く。
反対するような審議委員会のメンバーを入れ替えて・・・。

後始末は次の政権に?
それとも大統領任期満了前に北主導で統一され、大韓民国は消滅するってか?

韓国がどうなろうが知ったこっちゃない。
が・・・民主党政権が続いていたら、又は維新以外の野党や財務省の犬が政権を握れば日本も韓国と同じになる。
そう考えるとゾッとする。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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