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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【自営業は難しい(笑)】

【不況に対応出来ない
・・・江南(カンナム)の商店街廃業する自営業者】

2018.06.08 06:00 テイルリアン

 #.ソウル江南(カンナム)区で5年間ビヤホールを経営して来たチェ某氏は最近廃業した。江南(カンナム)区の特性上、高い家賃にどうにか耐えて来たが、最近は人件費負担が増し、経営出来ないとの判断からである。しかし、廃業して3ヶ月過ぎても店の運営を希望する者や他の自営業者は無く、店は現在も空いている。

 ムン・ジェイン政権は、所得主導の成長による雇用拡大政策を推進しているが、逆効果は侮れないとの指摘が続いている。

 所得主導の成長の核心手段である最低賃金の引上げの実行に乗り出したが、雇用は増えるどころか減少している。その上自営業者も、不況に勝てず座り込むなど、問題が続出している。

 8日、韓国鑑定院が調査した『2018年第1四半期の商用不動産の賃貸動向結果』によると、今年第1四半期、全国のオフィスや商店街の空室率は、前四半期比・前年同期比で上昇した事が分かった。全国の平均空室率は、オフィスが12.7%で1.2%、中・大型商店街は10.4%で0.9%、小規模商店街は4.7%で0.8%前年同期比上昇した。

 特に、江南(カンナム)新沙(シンサ)駅商圏の中・大型商店街の空室率は、今年第1四半期7.8%で、前年同期(2.9%)比で急騰している。毎年上がる家賃と人件費の上昇で賃借人の負担が増え、空室率が高まっていると分析される。

新沙(シンサ)駅カロスキル(街路樹通り)で数年間レストランを経営するパク某氏は、「もう少し続けようと思っていたが、状況が不如意で廃業を深刻に苦悩している。家賃も高いが、人件費も大きい。毎日仕入れる食材と人件費を差し引くと、収益どころか家賃さえ払えない」と訴えた。

 「政府は最低賃金を引上げ、雇用を増やし、消費文化に活力を加えると言うが、それは遠い先の話。それまで持ち堪えられる自営業者がどれだけいるだろうと思う。不況で自営業者の事情も困難な状況で、賃上げは机上の空論に過ぎない」と皮肉った。

 実際、昨年下半期の自営業者の廃業率が起業率を超えた事が分かった。商店街情報研究所が小商工人市場振興公団の商圏分析システムを分析した結果、2017年下半期、全国の8大業種の廃業率は2.5%で、起業率(2.1%)を越えた。新たに起業する業者より消える業者が多いと言う事である。

 内、飲食業の廃業率は3.1%、起業率は2.8%で、8業種の中で廃業が最も頻繁な事が分かり、多数の人がレストランを始めるが市場に無事定着する業者より、廃業する業者が多かった。

 商店街情報研究所のイ・サンヒョク専任研究員は、「自営業景気が振るわない状況で、起業より廃業を選ぶ商人が多い。特に、家賃が高い江南(カンナム)地域では起業を敬遠する雰囲気」と話した。

 「空室の増加原因を、高い家賃だけと考えると問題の解決は困難な可能性がある。自営業景気が回復しない限り、商店街の賃貸市場の悪化は免れないだろう」と付け加えた。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=119&aid=0002262534

2011年~2015年の5年間、日本の飲食店・宿泊業の廃業率は18.9%。
3.1%は、あり得ない程低い。
インチキだけどね。(笑)

何が問題かって、最低賃金じゃなく未払いの異常な多さ=常態化。
金額ベースで日本の10倍。
賃上げよりも、賃金未払いの罰則強化、法の執行強化を優先した方が効果的。

が・・・ムン・ジェインが大統領の座と引き換えに賃上げを約束したのは確実に賃金を手にする貴族労組。
賃金未払いなんて想定してません。(笑)

で、最低賃金が幾らだろうが払う気さえ無い自営業者が人件費の上昇を理由に政府批判。
笑わせんな!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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