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【ISD敗訴】

【韓ISD初の敗訴・・・仲裁判定取り消し申請検討】
2018.06.07 19:30 デジタルタイムス

イランのエンテクハブ(Entekhab)グループへの730億ウォンの支払い命じる

 イランのエンテクハブ(Entekhab)グループが2010年大宇エレクトロニクスの売却過程で損害を被ったとし、韓国政府を相手取った『投資家-国家間訴訟(ISD)』で、韓国政府に約730億ウォンの支払いを命じる判定が下された。韓国政府が外国企業が提起したISD訴訟に敗訴するのは今回が初めてである。今回の判定に対し、政府は仲裁判定取り消し申請を検討するなど後続措置に乗り出す方針である。

730億イラン企業に支払い

 金融委員会など政府の関係部署は、国際仲裁判定部が6日政府に、イランのエンテクハブ(Entekhab)グループが請求した935億ウォンの内、約730億ウォンを支給うよう判定したと7日発表した。

 2010年、韓国資産管理公社は、大宇エレクトロニクスの売却過程で、エンテクハブ(Entekhab)グループを優先交渉対象者に選定し、同年11月本契約を締結後、買収金額の10%に当たる578億ウォンを契約保証金として受取ったが、2011年5月売買契約を解除した。

 債権団は、必要な資金総額に1,545億ウォン不足する投資確約書を提出した事を理由に契約解除を通知した。しかし、エンテクハブ(Entekhab)グループは、その後、裁判所に提訴し、2012年2月裁判所は債権団の契約解除は適法だとの趣旨で仮処分申請の棄却を決定した。

 これに対しエンテクハブ(Entekhab)グループは、大宇エレクトロニクスの売却過程で韓国政府がイランの投資家に対する韓-イラン投資保障協定(BIT)上の公正、公平な待遇原則に違反し、契約を解除し、契約金を奪ったとし、2015年国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の仲裁規則により保証金相当の返還を求め韓国政府を相手取り国際仲裁を提起した。今回仲裁裁判所は、韓国資産管理公社が大韓民国の政府機関と認定される点などを理由に韓国政府に約730億ウォンの賠償を判決したのである。

仲裁判定取り消し申請検討

 政府は、今回の仲裁判定の結果に対し、関係部署合同の緊急紛争対応団会議を開催し、対応策を議論した。

 政府は関係部署が合同で、判定文を綿密に分析し、仲裁判定取り消し申請などを含む後続措置を検討して行く方針である。金融委員会関係者は、「関係部署会議を開き、仲裁判定取り消し申請の有無を検討する計画。仲裁判定取り消し申請の有無を含む後続措置を速かに検討する」と説明した。

 韓国政府が海外企業からISD提訴されるのは3件で敗訴は今回が初めてである。

 初のISDは、ローンスターが2012年11月、韓-ベルギーのBITなどを根拠に5兆ウォン台のISDを提起した事件である。ローンスターは2007年9月HSBCに外換銀行を売却しようとしたが、韓国政府が承認せず売却は失敗に終わり、2012年ハナ金融グループに売却したが、売却遅延により価格が下落したとし、賠償を要求している。この件は、今年中に最終決定されると見られている。

 第2のISDは、2015年アブダビ国営石油投資会社IPICのオランダの子会社ハノカルホールディングスBVが1999年、現代オイルバンクの50%の株式を買収後、2010年現代重工業に1兆8,000億ウォンで売却し、現代重工業はハノカルホールディングスBVに売買代金を支払う際、代金の10%である1,838億ウォンを源泉徴収し国税庁に納付した。ハノカルホールディングスBVは、それが韓国とオランダの間の二重課税回避条約に反するとし、源泉徴収額の返還を要求した。この訴訟は、翌年ハノカルホールディングスBVがISDを取り下げて終わった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004035952

エンテクハブ(Entekhab)グループ(イラン系家電メーカー)の要求は、契約保証金4,900万ドル(578億ウォン)+金利の返還。
契約を打ち切ったにも関わらず、受取った保証金を返還しなかったから。

で、通常ISD訴訟には国際投資紛争解決センター(ICSID)を使うけど、エンテクハブ(Entekhab)グループは国際商取引委員会(UNCITRAL)を使っている。
UNCITRALの場合、『外国の仲裁判断の承認及び執行に関する条約」(ニューヨーク条約)に基づく事になる。
同法3条は、仲裁判断には拘束力が生じ、仲裁判断は裁定地と執行地に於ける司法審査を受けるとしている。

つまり、韓国は仲裁結果を履行せざる得なくなる。
が・・・執行地に於ける司法審査が影響する=韓国の司法審査が影響する=韓国の司法審査次第だけど、韓国に有利になる可能性アリ。(笑)

ちなみに、ハノカルホールディングスBVがISD訴訟を取り下げたとすれば、韓国政府が示談を要請し、裏で金を払って解決したと言う事。
幾ら払ったのかは永遠に公表されないと思うけど・・・。(笑)

ISD訴訟では初の判決なんだから初の敗訴は当たり前。
敗訴したから、仲裁判定取り消し訴訟を起こし、支払いを引き延ばす作戦らしい。
往生際の悪さ世界一の民族のする事は理解出来ません。

取り消し訴訟にも金がかかる。
訴訟費用を払う金があるなら、払うべき金を払えよな。(笑)

【初のISD敗訴、金融委が使った訴訟費用70億】
2018.06.08 14:07 ビジネスウォッチ

政府、大宇エレクトロニクスの契約金『投資家・国家間訴訟』敗訴
弁護費用70億使い敗訴、730億返還の危機
政府、敗訴理由公開しない真っ暗闇訴訟



 イランのエンテクハブ(Entekhab)グループが2010年大宇エレクトロニクスの買収過程で資産管理公社に没収された契約金の返還を求め提起した『投資家-国家間訴訟(ISD)』で韓国政府が敗訴した。政府は、請求額935億ウォン内、約730億ウォン支払わざる得ない危機に陥っている。

 国庫から数百億ウォン出て行く危機に陥っているが、政府は敗訴理由について口を閉ざしている。金融委員会は今回の訴訟で弁護士費用などに70億ウォン使った。税金から数十億ウォン台の訴訟費用を使用し、『暗闇訴訟』を行った政府は、ISDで初の敗訴と言う汚点を残す事になった。

 7日、金融委など政府部署は報道資料で「国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁裁判所は、資産管理公社が韓国政府の国家機関と認定される点などを理由に請求額935億ウォン内、約730億ウォン相当をエンテクハブ(Entekhab)グループに支払うよう判定した」と発表した。

 資産管理公社は2000年、大宇エレクトロニクス(旧大宇電子)の不良債権を買収後、2010年イランの家電企業エンテクハブ(Entekhab)グループを大宇エレクトロニクス売却優先交渉対象者で選定した。その後、エンテクハブ(Entekhab)グループが投資確約書(LOC)通り代金を用意出来なかったとし、資産管理公社は契約金578億ウォンを没収した。

 2015年エンテクハブ(Entekhab)グループは、韓国政府が韓国・イラン投資保障協定上の『公正・公平な待遇原則』などに違反したとし国際仲裁を提起し、ISDが始まった。

 現在、契約金578億ウォンはウリ銀行が保管している。ウリ銀行は2009年、大宇エレクトロニクスの売却を推進した主債権銀行である。ウリ銀行関係者は、「アメリカのイラン制裁で臨時口座に縛られている状況。今回の裁判結果により債権者の資産管理公社が資金を使うと予想される」と伝えた。

 政府は、敗訴の理由について口を閉ざしている。

 金融委関係者は、「後続訴訟が行われている状況で、敗訴理由の公表には慎重にならざる得ない。今後、裁判の結果が確定すれば詳しく説明する」と話した。外交部関係者は、「裁判結果を分析している。仲裁判定が確定してない状況で、事件の争点を教える事は困難」と伝えた。

 政府は、今回の訴訟についての情報公開を敬遠し続けている。2015年5月、民主社会の為の弁護士会は法務部に仲裁意向書の公開を求め情報公開請求を提起したが拒否された。同年2月、エンテクハブ(Entekhab)グループは韓国政府に仲裁意向書を送付していた。

 2016年には国会予算政策処が国際仲裁実行費用検討の為、金融委に訴訟関連の情報を要求した。しかし、金融委は秘密維持約定違反、訴訟戦略の露出を理由に仲裁意向書、裁判の進行状況、政府と法律事務所の契約書を公開しなかった。

 国会予算政策処によると、金融委は2016年、政府の代理弁護士事務所の栗村(ユルチョン)とイギリスのフレッシュフィールズ(Freshfields)に訴訟費用として23億ウォン支払っている。昨年は訴訟費用24億6,400万ウォン、仲裁人報酬3億6,400万ウォン、諮問費用8億5,800万ウォンなど総額39億4,800万ウォンの予算を受取っている。金融委は、今回の訴訟費用として70億ウォン必要と予想している。今回の訴訟に敗訴し、政府が負担する訴訟費用は更に増えると見られている。

 政府は、判定文の分析後、仲裁裁判(イギリス仲裁法)の取り消し申請など、後続措置を検討する計画である。しかし、数百億ウォン台の血税が出て行く危機に陥った状況でも敗訴理由を隠し、国民の知る権利を侵害したとの批判は避け難いと思われる。

 特に、今後ローンスターなどとのISD訴訟が残っており、今回の訴訟が投資家・国家間訴訟の重要な先例として残る他無い状況である。

 国会予算政策処によると、紛争対象元金578億ウォン台の裁判の訴訟費用に70億ウォン使うのは過度だとの指摘について、金融委は「エンテクハブ(Entekhab)グループとのISDに敗訴すれば、後続的なISD乱立の可能性がある為、今後の仲裁発生予防次元で徹底した対応が必要」と説明した。
http://news.bizwatch.co.kr/article/finance/2018/06/08/0006


【政府、ISD敗訴費用債権団への請求検討】
2018.06.08 国民日報

イラン企業に730億支払い判決の波紋・・・政府、仲裁判定取り消し訴訟提起

当時の保証金578億ウリ銀行が保管
150億ウォン追加調達必要な状況

関係者「資産管理公社などへの請求検討」
資産管理公社「当時、意志決定主導せず」
エリオットとの訴訟に影響する可能性


 政府が大宇エレクトロニクス売却と関連するイラン系家電企業エンテクハブ(Entekhab)グループが提起した投資家-国家間訴訟(ISD)に敗訴し、約730億ウォンの支払いを命じられ、費用調達の為、当時の債権団に請求する案を検討している。業界では初のISD判決の為、エリオットなど他のISD訴訟への影響は避けられないと見ている。

 8日、金融当局と法曹界によると、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁裁判所は6日、エンテクハブ(Entekhab)グループが韓国政府を相手取り935億ウォン相当の保証金と利子を請求していた国際仲裁で、韓国政府に約730億ウォンを支払うよう判決した。政府は関係部署合同緊急紛争対応団会議を開き、仲裁判定取り消し訴訟の申請などを検討している。申請可能期間は約1ヶ月で、政府は速かに決める方針である。

 仲裁判定取り消し訴訟の検討と同時に、費用の準備方法についての議論も行う。現在、エンテクハブ(Entekhab)グループが支払った契約保証金(578億ウォン)は、一種の『供託』方式でウリ銀行が保管している。問題は差額である。政府は約150億ウォンを追加調達する必要がある。

 政府関係者は同日、「当時の債権団への請求などを検討する」と話した。一方、当時筆頭株主だった資産管理公社、主債権銀行のウリ銀行など債権団は、「当時、意思決定を主導したのは我々では無い」とし、費用負担を巡り神経戦を行っている。

 更に大きな問題は、今後のISD訴訟に今回の判決結果が影響しかねない点である。国際通商専門家のイ・ソンボム弁護士は、「初のISD訴訟に敗訴した事で『先行学習』の影響は避けられない」と話した。

 ISD訴訟を予告しているアメリカ系ヘッジファンド エリオットの事例にも影響する可能性があると言うのが専門家の判断である。エリオットは、サムスン物産と第一毛織の合併過程に政府が介入し、莫大な被害を被った事を理由にISDを推進している。請求額は約7,000億ウォンに達する。某ISD訴訟専門弁護士は、「最近、サムスン物産と第一毛織合併を問題にする疑惑提起が増えている。今回の判決で政府の信頼度の低下は避けられず、エリオットに有利になる可能性が懸念される」と話した。
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2018060801071903324001

アメリカの制裁で、金融取引が規制されていた為、石油の輸入代金や保証金として受け取った578億ウォンなど、イランに払うべき金は全て使い込んで1銭も残っていない。
供託の形でウリ銀行が保管している?
よく言うわ。(笑)

そもそも、契約を解除したのは資産管理公社。
難癖付けて一方的に契約を打ち切り、保証金を没収するなんてあり得ない。
普通は、契約を解除した側が保証金+金利+違約金を払うんだから。

で、仲裁取り消し申請で更に支払いを先延ばしする作戦?
往生際の悪さ世界一の民族は理解不能だわ。

【ISD初めて敗訴した政府、
エンテクハブ(Entekhab)を相手取りISD取消訴訟提起】

2018.07.04 19:30 韓国日報

 イランのエンテクハブ(Entekhab)グループ(ダヤニ一族)が提起したISD訴訟に敗訴した政府は、仲裁判定無効を求め取消訴訟を提起する事にした。

 政府は4日、国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁判定部の判定に取消理由があると判断される為、管轄権を持つイングランド.ウェールズ高等裁判所に取消訴訟を提起する事にしたと発表した。

 ISDは、他国に投資し、該当国の不当な措置で被害を受けた外国人投資家を救済する為に用意された国際仲裁手続きである。個別国は、外国人投資家を誘致する目的で投資協定(BIT)を締結し、投資家の保護基準と紛争解決手続きを入れる。 イランエンテクハブ(Entekhab)グループ(ダヤニ一族)も、韓国とイランが締結したBITを根拠に国際仲裁(ISD)を提起した。

 ダヤニ一族は、イランの家電メーカーエンテクハブ(Entekhab)グループの筆頭株主である。エンテクハブ(Entekhab)グループは2010年、大宇エレクトロニクスの買収に算入し、優先交渉者に選ばれた。当時債権団は、ダヤニ一族が設立した特殊目的法人(SPC) D&Aと売買契約を締結し、売却代金5,778億ウォンの内578億ウォンを契約金として受取った。

 しかし、債権団は、1ヶ月後、D&Aに契約解除を通知した。D&Aが債権団に提出した投資確約書(LCO)の必要資金が、当初定めた水準を1,545億ウォン下回った為である。M&A当時、大宇エレクトロニクスの筆頭株主は48%の株を保有する韓国資産管理公社(ケムコ)だったが、D&Aは韓国の国家機関である韓国資産管理公社(ケムコ)の不公正な処遇で売却が不発になったとの論理を展開し、2015年国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁判定部に総額935億ウォンの返還を要求するISDを提起した。

 仲裁判定部は先月6日、政府がD&Aに730億ウォンの支払うよう判定した。D&Aが2010年大宇エレクトロニクスの買収に算入した当時、政府が投資保障協定(BIT)に入れられた工程待遇原則に反し、被害を受けたとするD&Aの主張を受け入れたのである。

 しかし、韓国政府は、D&Aの仲裁申請は、韓国・イランのBIT上の紛争解決条項の対象で無いとの立場で、イギリスの仲裁法67条に、『実質的管轄不存在』との規定があるが、仲裁裁判所が事件を判断する根拠自体が無く、判定は無効との立場である。

 BITは、特定国に投資し、損害を被った場合ISDを提起する事が出来るとされているが、韓国資産管理公社(ケムコ)は国家機関と見る事が出来ないからである。韓国政府で無く、韓国の債権団との紛争の為、BITが保証するISDの対象で無いと言う事である。

 更に、ダヤニ一族は、シンガポールに設立したD&Aに投資しただけで、韓国に投資した訳で無いと言う点も、政府の取消訴訟の主な根拠の1つである。ダヤニ一族は、韓国とのBITで保護される投資をしたのでは無いと言う事である。イギリスの仲裁裁判所は、韓国政府の要請に応じ、ダヤニ一族の申請について、管轄の有無を再度判断する事になる。

 取消訴訟が認められた例が無い訳では無い。BITが規定する適法な投資と判断出来ない場合、又は仲裁判断が公共の道徳観に反する場合、判定が覆った事もある。2014年の法務部の資料によると、それぞれの国の裁判所で行われた取消訴訟の内、確認された無効判定は18件で、今回ダヤニ一族の仲裁を担当した国際商取引法委員会(UNCITRAL)の仲裁規則による仲裁が大半である。政府関係者は、「取消訴訟が受け入れられた事がある為、韓国の論理を忠実に説明するだろう」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=469&aid=0000311880

取消が認められる可能性はゼロ。
少なくとも、受取った契約金+利息は返すのが常識だから。

アメリカの制裁を理由に支払いを渋るだろうけど、返すべきものは返さないとね?
しかも、ドルで・・・。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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