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【ズレてるんだから】

【『最低賃金の引上げは90%肯定的』文大統領の驚くべき認識】
2018.06.01 03:20 朝鮮日報朝鮮語版

 ムン・ジェイン大統領は31日の国家財政戦略会議で、「最低賃金引上げは肯定的効果が90%」と話した。ムン大統領は所得主導の成長論は失敗との診断は『性急だ』とし、「政府が(広報次元で)上手く対応出来なくなっている気がする」と話した。最低賃金の引上げは成功だが、政府が上手く成果を説明出来ず否定的評価が出て来ると言う意味である。最低賃金の引上げ速度調節論を提起した企画財政部と経済副総理を事実上叱責した事になる。最低賃金引上げによる雇用減少を巡る論争で「副作用はない」と主張する大統領府の側近の手をあげた。

 このようなムン大統領の認識は、客観的事実と大きく差がある。最低賃金の急激な引上げが、労働弱者の雇用減少を招き、所得の分配悪化に繋がっている事は、多数の統計と専門家の分析で事実上立証されている。今年に入り、コンビニのアルバイト、レストランの従業員など、最低賃金に敏感な脆弱層の雇用は急速に消えている。卸小売、飲食・宿泊業の雇用は、1~4月16万人減少し、臨時・日雇いは64万人減少している。

 大統領の前で最低賃金論争を行った大統領府会議の翌日OECDは、「韓国の急速な最低賃金の引上げが雇用の鈍化を招く可能性がある」と警告した。最低賃金の引上げ効果が、大企業の労働者に集中していると言う雇用部の統計も出ている。全ての統計と数値は一貫して最低賃金引上げの逆説を物語っている。敢えて統計で無くとも、雇用の現場では最低賃金負担の為に人員削減が避けられないと言う小商工人と零細事業主の訴えが溢れ出ている。「90%は肯定的」と言う大統領の認識は何を根拠としているのか疑問である。

 最低賃金だけでは無い。ムン大統領は、「マクロ指標を見ると、我が国の経済は全体的に良くなっている」とし、経済回復について楽観論を口にする。しかし、同日国策研究所のKDIは、我が国の経済が事実上景気の下降局面に入り込んだ事を認める報告書を発表した。経済成長率が今年前半期2.9%で、下半期には2.8%、来年には2.7%に下がると予想した。世界経済の成長率は、今年3.8%、来年3.9%と上がるが、我が国は逆行すると言う事である。

 同日の統計庁の発表でも、製造業生産は反騰したが、消費・投資は後退し、懸念感を加えた。製造業稼動率は墜落し、半導体を除く主力産業の輸出は萎縮している。景気鈍化の兆しを知らせる警告音が至る所で騒がしく鳴っている。正常な政府であれば、景気低迷の可能性に先制的に対応する必要がある。しかし、大統領は、「経済は良好」だとしている。大統領とKDIは、別の国に住んでいるようである。

 ムン大統領は自ら明らかにしたように反対側の批判は受け入れず、むしろ逆行する事さえあるが、自分の内閣の苦言さえ無視すると同時に、最下位層の所得保全の為、高齢者の雇用事業・基礎年金の引上げを検討していると言う。 結局、また税金を注ぎ込んだ就労事業をすると言う事である。この政府の政策は、税金とポピュリズム一辺倒に帰結する。

 政府による所得の主導の成長の実験は、誰も触れる事が出来ない一種の宗教の教義になってしまった。経済副首相が最低賃金の引上げ速度調節論を口にすると、政界出身の雇用委員会の副委員長は、「副首相は、神の領域にいるのか」と攻撃した。所得主導の成長や最低賃金の引上げについて、僅かな異見も容認しないと言う事である。全てが所得主導の成長論が原因では無い。しかし、経済問題の出発点が所得主導の成長政策で、最初のボタンを掛け違えた事が原因である事は明らかである。問題の根本的な原因を放置し、国民の税金を注ぐだけで経済が良くなるはずは無い。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/05/31/2018053104059.html

全てに於いて何が正常か?分からない程ズレてるムン・ジェインに、正常な判断を期待する方がおかしい。
破綻すれば嫌でも失敗を認めざる得なくなるんじゃね?

【『最低賃金引上げ効果90%』家計所得統計過度な解釈】
2018.06.02 04:44 韓国日報

文大統領発言統計で確認されるか

#
大統領府『下位10%抜いて所得増加』
物価考慮時、低所得層の大半実質所得↓
個人に分けた独自『加工』資料との見方も

#
低賃金労働者の賃金大幅増
零細企業除いた統計土台
部分的統計で最低賃金効果断言


 「最低賃金引上げの肯定的効果は90%だと思う」

 「労働者の賃金は全て増加、特に低賃金労働者の賃金は大幅に増加した」

 ムン・ジェイン大統領は先月31日大統領府の国家財政戦略会議で具体的な『統計』を根拠に最低賃金引上げ(16.4%)など、所得主導の成長政策の効果を強調した。本当にムン大統領が言う通り、最低賃金引上げ効果が統計上の数値で立証されているのか?

下位10%を除けば全て所得増?過度に肯定的な解釈

 大統領府は1日、大統領の「最低賃金引き上げ肯定的効果90%」発言について、「所得下位10%(1分位)を除く全ての所得が増加し、90%は効果があったと言う事」と説明した。ムン大統領の話は、最近統計庁が発表した『第1四半期の家計所得動向』資料を細かく分析したものを根拠とする。当時、所得水準を5分位で分けていたが、それを10分位で分けたのである。本誌が統計庁の国家統計ポータルを通じ、10分位で分析した結果、1分位(-0.3%)、4分位(-2.3%)を除く、全ての分位の労働者世帯の労働所得が前年比1.0~17.2%増加している。ムン大統領は『90%』と言ったが、実際は10分位の内8分位の所得が増加しただけの事で正確では無い。

 しかも、皮剥けば話は更に変わる。第1四半期の消費者物価上昇率(1.3%)を考慮すれば、2分位(1.0%)の実質所得も事実上マイナスである。低所得層1~4分位の内3分位(4.9%)を除き、実質所得は殆ど減少している一方、8分位(7.8%)、9分位(14.6%)、10分位(17.2%)など、所得が高いほど労働所得の増加率が高い。経済部署の元高位官僚は、「所得主導の成長の核心は、所得の不平等の緩和だが、上位階層の所得が下位階層以上に急速に増加している。問題の深刻性を認識すべきなのに、むしろ指標を過度に肯定的に解釈している」と皮肉った。

 ただし、ムン大統領が根拠にした統計は、大統領府が家計所得動向資料を家計で無く、個人(世帯主・配偶者)単位に分け、これらの労働所得の推移を調査した独自『加工』資料との見方もある。韓国労働研究院が同じ方式で分析した結果、第1四半期の月額平均賃金が20万~40万6,000ウォンの最下位労働者の賃金増加率(前年同期比)は平均1.9%で、前年(11.9%)を大幅に下回っているが、区間の賃金増加率は全て前年を上回っている。しかし、◆零細自営業者などは考慮されず、◆家計所得動向の限界(標本規模・面接調査)により正確な所得を把握出来ないと言う点で、このような分析に基づき最低賃金の効果を正確に確認する事は困難との指摘もある。

低賃金労働者の賃金が増えた?最低賃金効果と見るのは『無理』

 ムン大統領は前日、「労働者の賃金は全て増加し、特に低賃金労働者の賃金が大幅に増加した」と強調した。大統領府は統計資料を明かさなかったが、政府内外では最近雇用労働部が発表した『事業体労働力調査』資料が根拠になったと見ている。これによると、第1四半期、常用労働者の月額平均賃金は391万7,000ウォンで8.1%増加している。低賃金労働者が多い300人未満の事業体の労働者の賃金も4.9%増加している。

 しかし、雇用部の統計は、5人以上の事業体を対象とし、最低賃金の影響を受け易い零細事業所は含まれていない可能性が高く、それを基に最低賃金効果を話すのは無理である。雇用部の関係者は、「最低賃金の引上げで、下位階層の所得が増加しても、常用職全体の所得推移に大きく影響を与える事は難しい」と話した。高麗(コリョ)大学のイ・マンウ教授は、「所得の正確な把握に限界がある家計所得動向などを基に大統領が最低賃金効果を断言するのは性急」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=469&aid=0000304041

雇用部だろうが、企画財務部だろうが、政府機関が公表する全ての資料はインチキ。

それらインチキ資料を基に、更に不都合なものを除外し、大統領が喜ぶ答えになるよう大統領府の側近が数字を加工し、大統領に渡す資料を作成しただけ。
いつもの事じゃない。
ムン・ジェインを良く知る側近は、ムン・ジェインはアホだと言う事をよ~く知っている。
中身を精査しない事も、分析力や洞察力が無い事も=「騙しやすいアホ」だとしか思っていない。(笑)

これまで、側近に発言させ、批判されると怒鳴り付けて見せるだけだった。
が・・・今回は自分の発言だから一味違うかも?(笑)

賃金労働者だけの統計だから最低賃金の影響で雇用を失った失業者や廃業に追い込まれた自営業者は除外。
組合員・市民団体・活動家=票になる支持者以外の庶民は完全に無視。

ムン・ジェインの支持者の90%の所得は増加した。
そう言う事じゃね?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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