かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【どんどんばら撒いて破綻しろ】

【財政で持ち堪える貧困層・・・移転所得、労働所得初めて追い越す】
2018.05.29 09:23 聯合ニュース

下位20%の移転所得最大幅の増加・・・労働所得は最大の下落幅『対照』

 今年第1四半期、最も所得が低い下位20%(1分位)家計の政府などからの移転所得が労働所得を史上初めて越えた。

 今年に入り、脆弱階層支援は拡大したが、雇用事情が悪化し、所得主導の成長政策に警告灯が点いたとの分析である。

 29日、統計庁によると、今年第1四半期の1分位家計の平均月額移転所得は597,000ウォンで、労働所得(472,000ウォン)を越えた。

 1分位家計の移転所得が労働所得を超えるのは2003年の統計開始以来初めてである。

 移転所得が労働所得より多いと言う事は、外部からの支援金が、働いて得る月額給与より多い事を意味する。移転所得は、生産活動をしなくても政府や家族が補助する所得を意味する。

 国民年金、基礎年金、基礎生活保障給与は公的移転所得に属し、子供が両親に支援する生活費は私的移転所得に当る。

 第1四半期、1分位の移転所得は、前年(491,000ウォン)比21.6%増で、歴代最大の増加幅である。

 低所得層の移転所得の増加は、ムン・ジェイン政権が力点を置く所得主導の成長政策の自然な結果と言うのが専門家の解釈である。

 政府は今年の初め、1世帯当たりの労働奨励金(EITC)の最高額を引上げ、青年・新婚夫婦のチョンセを支援するなど低所得層の所得基盤拡充政策を施行している。

 一方、労働所得は前年(545,000ウォン)比13.3%減で史上最大の減少幅を記録した。

 高齢化に伴う70才以上の世帯主の増加、サービス業の不振に伴う臨時・日雇い雇用の悪化が影響したと言うのが政府の分析である。

 これに加え、最低賃金の急激な引上げによる臨時・日雇い雇用の縮小、労働時間短縮などが貧困層所得減の原因との指摘が続いている。

 財政などの補助による貧困層の所得増は、生活の質の改善、高限界消費性向を動力による内需改善の可能性などの長所がある。

 しかし、移転所得が労働所得を超える状況が長く続けば、経済主体に誤ったシグナルを与え、労働意欲喪失が懸念される。

 延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は、「第1四半期の1分位の移転所得の増加が安定的に続く事は困難な可能性が高い。1分位家計の労働所得の減少は、最低賃金の上昇に伴う労働時間短縮の影響によるもの」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0010113604


【コーヒー1杯韓国5,000ウォン、日本3000ウォン
・・・日本人の学者、韓国経済異常兆候】

2018.05.29 23:02 中央日報朝鮮語版

27日、一橋大学の青島 矢一(52教授が5年ぶりに訪韓した。彼は、ソウル市内を回り、韓国の某フランチャイズカフェのメニューの写真を撮った。高さに驚いたからである。「コーヒー1杯4,000~5,000ウォンだが、日本のスターバックスでは同じようなメニューが3,000ウォン台。コーヒーは勿論、大半の生活物価は日本より10~30%高い」


生活物価は韓国の方が日本より高く
物価が上がれば、賃金も上がるはずだが
韓国の労働者の賃金上がらず

問題は日本以上に深刻な2極化
企業が投資する環境が必要

 久しぶりに訪韓した彼が大きく驚いたのは2つだと言う。「日本に比べ生活物価が高い。韓国の年3%の経済成長率は日本に比べ低くは無いが、これほど体感景気が悪いと思はわなかった」

 28日、青島教授にインタビューした。一橋大学、 マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院と卒業し、99年母校の一橋大学商学課、イノベーションセンターの教授として働いている。『失われた20年』に代表される日本の長期不況、企業経営戦略、アベノミクスの専門家である。

 青島教授は韓国経済の異常な兆候を指摘した。「物価が高く、失業率も高い。しかし、平均的な賃金水準は低い」と言い、原因を1つの単語で表現した。2極化である。

 「長年のウォン安の恩恵は輸出企業に戻ったが、輸入物価が上昇し全般的な物価上昇を招いたのでは無いか。そして、輸出で稼いだ利益は一部の高所得層に偏って回り、全体的な賃金水準は上がらなかったのだと思う」と話した。

 ウォン安を基にした輸出主導型の経済が招いた深刻な副作用だと青島教授は診断した。「物価が上がれば賃金も上がるはず。経済学的に説明する事は難しい。韓国は輸出主導型の国家の為、国内の物価は上がっても(世界の物価に連動し)賃金は上がらなかった可能性がある」と分析した。

 そこが日本と明確に異なると青島教授は強調した。「日本は輸出市場以上に内需市場が大きい上、景気の低迷期を経験し、日本の物価は下がった。しかし、同様の景気不振の状況でも、物価高が維持されている点が日本と韓国の決定的な違い。当然、韓国の状況の方が悪い」と話した。

 アベノミクスを踏み台に、日本経済が復活しているとの判断の為では無い。青島教授は、「日本経済が失われた20年を脱したとは思わない。以前より景気が良くなっているのは確実だが、円安政策、株価扶養など日本政府の人為的浮揚策によるもの」と話した。

 日本国内の雇用増、失業率の低下についても、彼の評価は批判的である。「退職後の再雇用、60才以上の再就職の割合が非常に高い。前年比就業者数は約40万~50万人増加しているが、中を覗くと60才以上の再雇用の割合が高く、アベノミクスが実質的な雇用指標の改善に繋がっているとは見がたい微妙な状況」と話した。

 日本企業の状況も違わない。青島教授は、「日本企業は400兆円(約3,960兆ウォン)に達する利益を積んでいるが、不況の経験、将来の不確実性の為か、攻撃的に未来産業投資をしていない」と指摘し、自動車産業を例にあげた。

 「自動車は日本経済の根幹産業だが、事物インターネット(IoT)、人工知能(AI)、自律走行、カーシェアリングに産業構造自体が変わっている。日本の自動車メーカーは、これら新産業への投資を積極的にしなければ、amazonなどに押され今後競争力を維持する事は難しい」と予想した。

 産業競争力でも韓国は日本以上に危ないと判断する。「日本は完成品生産、組み立て、部品、素材まで産業の階層が厚い。背後産業面で韓国は弱いと思う。内需に比べ、輸出の割合が過度に高い事も問題」と指摘した。

 解決策はないのか?この質問に青島教授は悩んで答を取り出した。「不確実性への投資を回避してはならない。企業の内部留保を未来に投資する必要がある。スペースX(民間宇宙探査船)を作り出すイーロン・マスクのような最高経営者になれとは言えないが、政府でも、企業でも金を未来の投資財源に使う仕組みを作り出す事が最も重要」と話した。
http://news.joins.com/article/22666620

企業や卸売り業者が、より多く利益を得るだけで、ウォン安やウォン高と物価は連動しない。
少なくとも韓国では・・・。
安く仕入れても、高く仕入れていた時と同じ値段で売る=小売価格は変わらない。
公共料金は馬鹿みたいに安いけどね?(笑)

デフレから脱却する為の初の事例がアベノミクス。
回復に向かいつつあるのは事実だけど、成功か?失敗か?を判断するのは時期尚早。
Jノミクスが失敗なのは確実だけどね?(笑)

労働意欲なんて端から無く、自分の事しか考えない民族が子や孫の世代の事を考える事は無い&他人を騙してでも楽に金を手に入れたい民族にとって金をばら撒いてくれる政府はいい政府。
どんどんばら撒いて、とっとと破産しろ!!

私的にはタダの隣国がどうなろうが知ったこっちゃないし、ハッキリ言ってどうでもいい。
日本に就職しようなんて思わないでくれれば・・・。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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