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【悪くなっても、良くなる事は無い】

[グローバル市場で韓国7大産業は今/造船]
韓国の造船業界だけが4年連続純損失記録
2017.10.16 中央時事マガジン

海上物流量減少、世界の造船業不況・・・低価格受注の慣行改善がカギ

 2008年のリーマンショックは造船業界には高波だった。金融危機を境に貿易規模が萎縮し、海運業と造船業のダメージは大きかった。更に、中国の成長政策は、サービス業中心に方向を定めた。世界的な低成長基調の中、各国の保護貿易主義が強化され、海上物流量の増加率は2015年以降経済成長率を下回っている。海運会社は市場占有率拡大の為、船舶を発注し続け来たが、その結果、船舶は供給過剰状態になった。

 実際、2014年以降、世界の造船業界の総資産規模は減少し続けている。3年間、世界の造船会社200社で、総資産は約230億ドル減少している。不況に伴う自己資本の減少に従ったものと思われる。2013年以降、造船業の売上はマイナス成長している。最近の5年間の売上の平均増加率は-4.76%である。同期間、平均営業利益の増加率は-16.61%、純利益の増加率は-34.64%を記録している。

粉食会計で大宇造船は集計から除外

 特に、韓国の造船業界は、造船業不況の直撃弾を受けた。世界の造船会社200社の内、21社に達する韓国企業群は、2014以降、総資産と自己資本がマイナス成長している。造船業全体のパイも減少したが、韓国の売上は特に縮小している。2012年、世界200社の41%台を占めた韓国造船の売上割合は昨年33%台に墜落した。一方、同期間、ライバル群のアメリカ・ヨーロッパ・日本・中国の造船業界の売上の割合は全て拡大している。

 韓国造船の5年間の平均営業利益は-14.6%と低下傾向で、純利益は2013年以降マイナスが続き、4年連続純損失を記録したのは韓国だけで、5年間、年平均約10億ドルの損失を記録している。特に、財務活動に伴う損失規模が大きく、最近の5年間財務損失を記録し続けている。同期間、年平均約8億ドルの損失を記録している。5年間の平均営業利益を上回る財務損失を記録したケースは韓国が唯一である。粉食会計でオービス企業評価から大宇造船海洋が除外されたおかげで、韓国企業群の不良規模は縮小している事を考慮すれば、韓国の造船産業群の危機は、指標以上に深刻なものと思われる。

 このように、最近韓国の造船業の利益が急減には、低価格受注の慣行が大きく影響している。韓国の造船業界の売上に占める製造原価の割合は、5年間の平均で95%に達する。世界基準(86.38%)は勿論、日本(87.59%)、中国(87.71%)よりも遥かに高い。2014年は、売上比製造原価が100%を越えた。製造コストより安く受注し、損して売ったと言う事である。営業利益率は2014年(-6.82%)、2015年(-4.44%)と全てマイナスを記録している。ここには海洋プラント事業の失敗も作用している。業界状況の不振を突破する為、プラント事業に進出し、受注実績は上げたが、技術力不足と低価格受注で大きな損失を出したからである。

 更に、韓国は大手造船会社を中心に、営業活動で稼いだ利益で利子(金融費用)を支払う事が出来ない企業の割合が高い点も、財務健全性の面で懸念される。昨年時点で造船業世界200社に含まれた韓国企業の約半数が、営業利益を利子費用が上回っている事が分かった。在庫の回転率(10.42%)が、アメリカ(11.85%)、日本(13.16%)、ノルウェー(12.46%)など、ライバル群より低い事も、今後の業界状況によっては在庫資産の不良として現れる可能性が懸念される。

 一方、昨年、本業による営業利益を財務活動による利益が上回る企業が増加している。これは、韓国の造船業界が競争力の悪化と営業損失防衛次元で、財務活動基盤の短期収益創出に集中した結果と分析される。財務損失が大きかった為、それを解消する努力も重要である。ただし、構造的な競争力向上も至急である。このような面で、昨年製造原価が小幅に低下した事は肯定的な信号である。昨年、売上に占める原価の割合は前年比8%減少している。同時に、営業利益が黒字に転じ、純損失規模も大幅に縮小している。営業損失と一緒に2014年以降マイナスだった利子補償倍率も昨年3.13に転じ、回復傾向を示している。

2018年造船景気の回復期待拡大

 世界市場に追い風が吹くのかも関心事である。業界は、2018年の造船景気の回復の可能性を慎重に提起している。低価格受注競争を触発した中国企業の75%が消え、80年代に建造した古い船舶の廃船時期が近付いているからである。実際、タンカーを始めとする主な船舶の発注価格が2014年以降3年ぶりに上昇傾向に持ち直している。韓国の造船業界でも最近、現代重工業とサイムン重工業が相次いでタンカーを受注した上、主力商品のバルク船が発注市場に出始め雰囲気反転への期待感を高めている。
http://jmagazine.joins.com/economist/view/318401

大規模なリストラ、従業員の休業、ドッグの閉鎖など、経費削減による財務改善で、ダンピング受注は変わらない。
利益率1%未満の人件費も出ないような値段で受注するくらいなら受注せずに休んだ方がマシ。
数年後、再び赤字に喘ぐ事になる。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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