かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【期限満了がデッドラインでは無いと必死に叫ぶ】

【韓銀・企財部『韓中通貨スワップ交渉確認不可能』】
2017.10.09 15:05 Monay S

 我が国と中国の通話スワップ協定が10日期限を迎える中、延長の可否は相変らず不透明である。

 韓国銀行と企画財政部は9日、記者に送った共同文字メッセージで、「10日期限満了の韓中通貨スワップの延長について、当分状況確認出来ない事を了解して欲しい」と明かした。

 その一方で政府関係者は、「期限がデッドラインでは無い」と話し、期限満了後も交渉を続ける可能性がある事を示唆した。

 韓中通貨スワップは、両国の貿易増進と非常時560億ドル規模のウォンや元を提供する内容である。通貨スワップの延長の決定が遅れるのは、中国のTHAADの報復の影響が大きいと分析されている。

 為替当局によると、両国の通貨スワップ延長交渉は、実務的には仕上げ段階に入っているが、政務的に判断する中国の指導部が最終決定を躊躇している事が分かった。

 万一、延長が失敗に終われば、韓国経済に否定的な影響が出る可能性も排除出来ない。

 韓中通貨スワップの規模は、韓国が現在締結している通貨スワップ(1,168億ドル)の47.9%に達する。特に、中国の元は国際的に認められた通話である。

 アメリカとの貿易紛争が、自動車、鉄鋼など製造業に悪影響を与えれば、韓中通貨スワップの延長失敗は金融市場と国家の信用度にダメージを与える可能性がある。

 イ・ジュヨル韓国銀行総裁は同日午後、韓銀本館への出勤途中記者に会い、韓中通貨スワップの進行状況を尋ねる取材陣の質問に、「様々な状況を考慮した結果、当分ノーコメントにした方がいいと判断した」と答えた。

 彼は「(取材陣の)心配や質問の意図は十分理解するが、現在は(延長の可否について)言及を自制する事が必要。それで了解して欲しいと言う事」と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=417&aid=0000272978

中韓スワップは、期限満了で終了する事が決定しました。

為替・株価への影響を考え、「期限満了がデッドラインでは無い。交渉は今後も続ける」と言う以外、為す術が無い状態。
こんな子供騙しの嘘に、市場や投資家が騙されるとは思えないので、連休明けの為替市場を楽しみに待ちましょう。(笑)

【政治葛藤で日本に続き中国も通貨スワップ中断危機
 ・・・『元の国際化問題交渉カードに使え』】

2017.10.09 17:48 朝鮮日報朝鮮語版

 10日期限の韓中通貨スワップ契約の延長は失敗の危機に置かれている。通貨スワップは、両国のいずか一方が外貨不足に陥れば、自国通貨を預け、相手国の通貨、又はドルを借りる事を言う。為替危機など急な状況に取り出して使える一種のマイナス通帳の役割を果たす。

 中国との通貨スワップが終了すれば、韓国の通貨スワップ残高は半分に減少する。政府は延長に失敗しても中国を説得し続ける方針である。13日、ワシントンD.Cで行われる国際通貨基金(IMF)年次総会、G20財務長官・中央銀行総裁会議で中国の説得に積極的に乗り出す可能性が高い。

 専門家は、韓中通貨スワップが終了しても、韓国に特別影響は無いと見ている。更に、中国が元の国際化を望んでいる点を交渉カードに使うべきだと助言する。

通貨スワップ残高半分に・・・外貨準備高は6ヶ月連続増加傾向

 企画財政部と韓国銀行は9日、「10日期限の韓中通貨スワップの延長について、当分現状を確認出来ない」と発表した。期限が明日に迫っている点を考慮すれば、期限と同時に延長される可能性は低い状況である。

 韓国は現在、中国(560億ドル)を始め、マレーシア(47億ドル)、オーストラリア(77億ドル)、インドネシア(100億ドル)など、4ヶ国と約784億ドル規模の通貨スワップ協定を締結している。この他、ASEAN・中国・日本が共同で作ったチェンマイ・イニシアティブ(CMI)で384億ドルを引き出す事が出来る。昨年10月終了したUAEとの54億ドルの規模通貨スワップは、1年が過ぎた現在も延長協議を続けている。UAEを除き、1,168億ドル規模の通貨スワップを締結している事になる。

 中国との通貨スワップ協定が10日で終了すれば、規模は半分近い608億ドルになる。CMIを除く通貨スワップ協定は、自国通貨建ての為、ドルスワップは384億ドルしかない。オーストラリアドルが世界5位の通貨と評価されているが、マレーシアのリンギット、インドネシアのルピアは、国際通貨と見るのは無理がある。中国との通貨スワップも元(3,600億元)契約である。

 幸いな事は、韓国の外貨準備高が8月末3,848億ドルで。3月以降6ヶ月連続増加している点である。世界9位で、今年137億ドルが増加している。企財部の某関係者は、「中国との通貨スワップの延長失敗に備え、外貨準備高を積んだ面がある」と話した。

 通貨スワップは、急激な資金流出に備える安全弁である。第2四半期末現在、韓国の純対外債権残高は4,231億ドルである。債権(8,305億ドル)が、債務(4,073億ドル)の2倍を超えている。対外債務の内、短期外債比率は28.8%で、昨年末に比べ1.3%上昇したが、外貨準備高に占める短期外債比率は30.8%で2.5%低下している。相当数の専門家は、金融・為替危機の可能性は低いと見ている。

日本に続き中国も・・・政治に振り回される経済

 中国との通貨スワップが終了すれば、韓国は経済的に最も密接な関係の周辺国全てと通貨スワップと言う協力関係を結ぶ事が出来ない状態になる。韓国は、昔アメリカ、日本と通貨スワップ契約を締結した事がある。2008年のリーマンショック当時、アメリカと300億ドル規模の通貨スワップを締結したが2010年終了した。日本との通貨スワップは、2001年20億ドルで始まり、2008年300億ドルに増額され、2011年700億ドルに増加した。しかし、規模は徐々に減少し、2015年完全に終了した。

 問題は、通貨スワップが度々政治問題に振り回され、純粋な機能と同時に逆の機能をする点である。日本との通貨スワップが代表的な例である。韓日通貨スワップは、リーマンショックが勃発した2008年130億ドル→300億ドルに拡大した。当時、通貨スワップ規模の拡大に難色を示した日本は、韓中通貨スワップが大幅に増額される事を知った後、中国と同規模に拡大した。2011年700億ドルに拡大した韓日通貨スワップは、2012年独島(ドクト)を訪問したイ・ミョンバク大統領が天皇に謝罪を要求後、徐々に縮小して行った。

 昨年も同様である。韓国が通貨スワップ協定締結を要請すれば、協議に応じると線を引いた日本は、韓国の要請を受けたように装い通貨スワップ協議に入った。しかし、日本は、釜山(プサン)の日本領事館前に慰安婦像が設置された事を口実に、交渉の中断を宣言した。世界最大の純債権国の日本に韓日通貨スワップが実質的に役立つ事は無い為、政治的な問題が発生する度に、報復手段に利用するのである。

 中国も同じだ。中国は昨年4月上海で行われたG20財務長官・中央銀行総裁会議で、韓中通貨スワップを2020年10月まで延長する事に原則合意した。両国は更に、通貨スワップの規模拡大に努力する事にした。しかし、中国は、韓国のTHAADの配備決定後、一時通貨スワップと関連する一切の対話を中断した。政治外交的な不満の報復を経済で加えたのである。韓国が5月、アジア開発銀行(ADB)年次総会を済州(チェジュ)で開催し、両国の当局者対話は再開されたが、通貨スワップの期限を明日に控えた現時点でも延長要請に応じていない。

終了しても大きな影響は無い・・・『元の国際化問題交渉カードに使え』

 専門家は、韓中通貨スワップが終了しても、実質的に国内への影響は極めて制限的だと分析する。

 LG経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は、「韓国に外貨不足問題は全く無い状況で、韓中通貨スワップの終了が、直ちに経済に影響する事は殆ど無いと思われる。北核問題が拡大すれば、急激な資本流出発生の可能性がある事への懸念はあるが、武力衝突が発生した際の問題に比べれば、外貨不足問題は大きな問題では無い」と話した。

 シン部門長は更に、「通貨スワップは保険機能をする為、多数の国と締結するほどいい。中国との通貨スワップ延長を継続推進し、国際通貨のユーロを保有するEUなど、他の国との協力関係の構築に努力する必要がある」と付け加えた。

 慶煕(キョンヒ)大学国際大学院のパク・ポギョン教授も、韓中通貨スワップの中断が、韓国に特別影響する事は無いと予想した。パク教授は、「国際社会の決済通貨の大半はドルで、元は中国との取引に使われるだけ。世界の外貨準備高に元が占める割合も1~2%に過ぎず、韓中通貨スワップは事実上実益が無い協定で、友好の象徴でしか無い」と話した。更に、「経常収支の黒字が続き、多数の経済学者が現在の外貨準備高は多いと言うほど、国内の外貨事情は良い上、国際社会で通貨スワップは実際殆ど使われる事も無い。事実上、アメリカとの通貨スワップだけは保険の意味がある」と付け加えた。

 パク教授は更に、中国が韓中通貨スワップを締結した理由を考える必要があると指摘した。中国は元の国際化を目標に、世界各国との通貨スワップを推進した。通貨スワップの締結理由は、それぞれ違う為、それを交渉に利用すべきと言う事である。パク教授は、「通貨スワップの意味を翻意するのは、中国にも良く無い。協定延長の為に中国の言いなりになるので無く、様々な交渉カードの1つとして使用すべき」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=366&aid=0000384918


【外国人のウォン債権売り越し続くのか?・・・『ムーディーズの口』に傾いく視線】
2017.10.09 17:50 ソウル経済

今月、国家格付け発表で
北核リスクに伴う下落懸念
外国人の投資縮小排除出来ず


 債権市場が今月予定の国際格付け会社ムーディーズの韓国の国家格付けの発表に神経を尖らせている。以前ムーディーズは、北核に伴う地政学的リスクが続けば、国家格付けを下げる可能性があると警告した。勿論、これまで北朝鮮リスクで国家格付けが下落した事は無いが、外国人のウォン資産縮小は短期に終わらないと見られている。

 9日金融投資業界によると、9月の最終の週金利は年中最高を更新し続けた。3年もの国債は9月初めの1.75%→1.89%に、10年ものも2.28%→2.41%に上昇している。このような金利の上昇は、今月FRBの緊縮が始まり、12月の利上げが現実化される点も影響したが、北核リスクへの懸念が大きく作用している。実際、年初以降、韓国を除くG20のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムは全て低下している。ハンファ投資証券のキム・スヨン研究員は、「世界経済が回復傾向に入り、先進国だけで無く新興国のCDSプレミアムも低下したが、韓国は北朝鮮リスクが影響し、今年に入り30b p以上上昇し、70bpを見下げている」と説明した。

 CDSプレミアムは、国家・企業の信用レベルを示す指標で、デフォルトによる破産に伴う損失を他の投資家が補償する派生商品の手数料である。CDSプレミアムは上昇し、外国人の株式・債権の売り越し傾向が続いている。外国人のウォン債権残高は、8月末106兆ウォンに達したが、9月末には98兆ウォンに減少している。テンプルトンとノルウェーの国富ファンドが3兆ウォン近いウォン債権を売り越した結果である。

 市場は、連休が終われば、外国人は再びウォン債権を売り続けると懸念している。ユジン投資証券のシン・ドンス研究員は、「8月以降、テンプルトンファンドが保有する通貨安定証券への外国人投資の減少傾向が続いている。ノルウェーの国富ファンドも、為替相場の変動が大きな新興国ポジションの縮小を公式化している為、外国人の種目交換で無く、投資縮小の可能性を排除出来ない」と話した。特に、ムーディーズの国家格付けの結果が影響すると見られている。ムーディーズは、早ければ10月、韓国の国家格付けを発表するが、9月の報告書で、朝鮮半島の紛争が長期化すれば格下げの可能性があると警告している。キム・スヨン研究員は、「これまで、北朝鮮が原因の格下げは無かったが、懸念が続けば外国人のウォン資産へのエクスポージャーの縮小が、短期的問題では終わらない」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003126190

何の影響も無いなら騒ぐ必要無いじゃん。
中韓通貨スワップが、殆ど役に立たないのは事実。
中韓の取引の80%以上はドル決済だから。

何が問題かって、韓国政府が発表する外貨準備高が嘘だと言う事。
今年1月~7月までの米国債保有額を見ると
1月956億ドル(前月比+20億ドル)、2月969億ドル(前月比+13億ドル)、3月971億ドル(前月比+2億ドル)、4月938億ドル(前月比 -33億ドル)、5月1,001億ウォン(+63億ウォン)、6月968億ドル(前月比-33億ドル)、7月979億ドル(前月比+11億ドル)で16位。
外貨不足に陥った時、すぐに現金化出来る資金が米国債だけだと言う事。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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