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【IMF危機20周年記念、3度目の通貨危機目前】

【出国内国人、訪韓外国人の2倍・・・『観光収支赤字史上最大』】
2017.10.08 06:45 聯合ニュース

観光業界、リーマンショック直前の2007年の悪夢の再演

 今年に入り出国した我が国の国民が、訪韓外国人観光客の2倍に肉迫している。

 8日、韓国観光公社によると、今年1月~8月まで我が国を訪問した外国人は8,864,182人で昨年同期間比22.8%減少している。

 同期間出国した我が国の国民は、昨年同期比17.7%増の17,395,510人である。

 出国内国人が入国外国人の約1.96倍に達している。

 リーマンショック直前の2007年の悪夢が再演されている。当時、内国人出国者(13,320,000人)は、外国人入国者(6,450,000人)の2倍を上回った。

 訪韓外国人の減少は、国内の観光市場で『大きな手』の役割を果たしていた中国人観光客が大幅に減少したからである。

 今年1月~8月までの中国観光客は2,873,566人で昨年同期比48.8%減少している。

 中国政府がTHAAD配備への報復で、団体観光商品を禁止した3月~8月までは急速に減少し、昨年4,539,657人→今年1,717,533人に62.2%減少している。

 韓国を訪れた中国人観光客の月別減少率(昨年同月比)を見ると、3月-40.0%、4月-66.6%、5月-64.1%、6月-66,4%、7月-69.3%、8月-61.2%である。

 訪韓外国人全体の月別減少率も、3月-11.2%、4月-26.8%、5月-34.5%、6月-36%、7月-40.8%、8月-33.7%である。

 観光業界は、外国人観光客の入国を意味する国内インバウンド観光市場が、沈滞のドロ沼から脱する事が出来ない『L字』型長期沈滞を経験する可能性が高いとの懸念が提起されている。

 L字型沈滞は、景気がアルファベットの『L』のように、急激に悪化し、長期間低迷する事を意味する。

 観光公社は、中国の報復に北朝鮮の核の脅威が重なる複合的危機が続けば、今年韓国を訪れる外国人は昨年17,241,823人に比べ最大469万人(27.2%)減少する可能性があると予想している。

 昨年の訪韓外国人は、前年比30.3%増で史上最大を記録していた。

 出国内国人が入国外国人を2倍近く上回り、国際収支も赤字を免れなくなっている。

 観光公社によると、今年1月~5月まで我が国の観光収支の赤字は50億6,780万ドルで、昨年同期(14億9,340万ドル)比239.3%増加している。これは、歴代1~5月基準で史上最大規模である。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0009590651&date=20171008&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=27


[NEWS&VIEW]
『アメリカファースト』韓国経済を襲う
2017.10.08 03:16 朝鮮日報朝鮮語版

『FTA改正』油断した政府、トランプの『廃棄』の圧力に白旗
アメリカ、自国市場1/3を占める韓国の洗濯機の『輸入制限』予告

 保護貿易主義を強化するトランプ政権は、全方位韓国に通商圧力を相次いで発動している。韓国産洗濯機を『セーフガード(safeguard・緊急輸入制限』対象をする事を予告し、長年論争を巻き起こした韓米FTA(自由貿易協定)も改正交渉する事にした。

 米国際貿易委員会(ITC)は5日(現地時刻)、アメリカの家電企業ワールプールがサムスン・LGを狙って提出したセーフガード請願を審査した結果、自国の洗濯機産業が被害を受けていると全員一致で判定した。これに伴い、表決など後続手続きを踏み、サムスン・LG製品への関税の引き上げと輸入量制限など、セーフガードを発動する可能性が高まっている。セーフガードとは、原産地とは無関係に、該当企業の製品輸入を制限する為、アンチダンピング関税以上に波及力が大きい。セーフガードが発動されると、年間10億ドル(1兆1,500億ウォン)に達するサムスン・LG電子のアメリカの洗濯機の売上に莫大なダメージが予想される。

 4日には、産業通商資源部通商交渉本部とアメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、ワシントンDCで韓米FTA 第2回特別共同委員会を行い、FTAの改正交渉手続きを始める事で合意した。両国は自国の国会報告などの手順を踏み、早ければ来年初め改正交渉を始めると見られている。これまで我が国は韓米FTAの経済的効果を分析後、再協議問題を議論しようと対抗したが、トランプ大統領が最近繰り返し『廃棄』に言及し、圧力を加えるとすぐに白旗を揚げた。FTA改正が現実化し、アメリカが貿易赤字の『主犯』に指定した自動車・鉄鋼業、関税の即時撤廃を要求する農業など、国内の産業界への影響が懸念されている。

 ソウル大学のアン・ドクグン教授は、「今後アメリカが最大通商懸案であるNAFTA(北米自由貿易協定)の再協議の成果に満足出来なければ、韓米FTAを犠牲の羊として攻勢に乗り出す可能性がある」と警告した。某通商専門家は、「政府当局者は、『アメリカに堂々と対抗した』と言う中身の無い成果を知らせる事に汲々とし、本当に重要な水面下の交渉を疎かした結果である」と指摘した。
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003318655&date=20171008&type=0&rankingSectionId=101&rankingSeq=28


【韓国、20年前のIMF危機の悪夢繰返してはならない】
・・・.20年前以上の乱脈、早く備えよ
2017.10.08 09:46 チョイス経済

 長い秋夕(チュソク)連休の末、ハラハラの韓国の経済を考える。今回の連休が終われば、年末まで僅か2ヶ月、この期間に起きる事が心配になる。その上、後1ヶ月過ぎると、韓国をデフォルトリスクに陥れた1997年末のIMF危機から20周年を迎える。今年の年末は気楽に年を越せるのか?それが心配である。

 現在、韓国経済を巡る世界経済の環境は深刻を超えている。

 イギリスとアメリカは年内の利上げを示唆し、EUの中央銀行であるヨーロッパ中央銀行も、年内に緊縮計画を提示すると思われている。これら先進国が緊縮を始めたり、緊縮を強化すれば、韓国を含む新興国の金融市場は不安になる事は避けられない。先進国が利上げすれば、資本市場が開放された韓国の金融市場も後を追わざる得ない。すでに、その兆しは始まっている。秋夕(チュソク)連休前から外国人は、韓国の証券市場で債権や株式を大量に売却している。

 韓国が直面する危険は、それで終わりでは無い。中国の報復は、韓国経済を困らせ続け、アメリカは韓国とのFTA(自由貿易協定)を見直す為に『クレイジー戦略』まで使っている。

 更に、別のフォビア(恐怖症)が韓国経済を押さえ付けている。北朝鮮の核の脅威である。北核フォビア(恐怖症)が戦争の恐怖に拡大し、すでに内需はめちゃくちゃである。戦争の恐怖の前に人々は消費を縮小する大騒ぎしている。創業専門家のペ・ソンチョル氏が最近本紙に寄稿した創業コラムで、『北核フォビア(恐怖症)』で消費が縮小し、創業視聴も超緊張状態だと伝えている。

 しかし、大半の人が『危機状況』を感知出来ない事の方が大きな問題である。今回の秋夕(チュソク)も、韓国の国民は先を争いように国外に出掛けた。仁川(インチョン)空港は混雑どころか飽和状態だったと言う。更に人波に押され、免税店で購入するはずの商品が見付からず、諦めて出国したと人もいる。韓国銀行と統計庁によると、今年の韓国の旅行収支の赤字は100億ドルを越え、150億ドルに向かっていると、背筋が寒くなるようなニュースが報じられている。

 ゴールドマンサックスなど海外の投資機関の一部は、「韓国の9月の輸出の急増は押し出しが疑われる」と、疑いの眼差しを送っているが、我が国は輸出で稼いだ金を使いまくっている。20年前のIMF危機、10年前のリーマンショックを忘れてしまったのでは無いか?と疑いたくなる。

 国民の危機不感症は、不動産市場にも例外無く現れている。世界の機関、外信、有名経済専門家、韓国銀行など、誰も彼もがアメリカの利上げを軽く考えてはならないと叫ぶが、韓国人は金を借りて不動産を買う事をやめない。政府は金脈遮断に乗り出したにも関わらず、9月の銀行の不動産担保融資は2兆ウォン以上増加したと言う。

 1,400兆ウォンを超えた家計負債は、物凄い数字である。韓国を最も脅かす数字である。20年前のIMF危機当時以上に、韓国経済を困難に陥れる可能性がある数字である。

 20年前、韓国が滅びIMF(国際通貨基金)体制と言う『途方もない危機』を迎えた時には今ほど悲観的で無かった。国民に国を生かす力があった。例え国は切迫していても国民は堅実だった。金を集める余力もあった。しかし、韓国の家計はすでに借金塗れで危機の中心にある。

 その上、20年前韓国がIMF危機で苦痛を味わった時には、構造調整で即座に立ち上がる事が出来た。韓国の輸出品を受け入れる国が多かったからである。アジアを除くアメリカ・ヨーロッパの市場は、韓国の輸出商品を好意的に受け入れてくれた。

 しかし、今は違う。利己主義が勢力を伸ばす世界である。アメリカはFTA破棄も辞さず、韓国商品への警戒心を高めている。中国はTHAADの報復で韓国商品を排斥している。ヨーロッパは経済回復中で、以前に及ばない輸出市場になった。北朝鮮は核の脅威で恐怖を加え、外国人投資家をソワソワさせている。

 私達が長い秋夕(チュソク)連休を楽む間、トランプ大統領は再び韓国人が胸を撫で下させるように、『今は嵐の前の静けさ』だと話した。この話は、現在、韓国に迫る現実を代弁しているのかも知れない。韓国は現在、経済的に風前の灯火である。安保状況でも、嵐の前の静けさである。20年前のIMF危機の時以上に困難な状況に置かれている。

 政府は、1日も早く国民を保護する道を用意し、国民も『一発主義』で無く、危機に備えるべきである。それが唯一の生きる道である。まだ余力が残っている内に危機に備えよう。

 匿名を要求した金融会社の元高位関係者は、「金融市場の一部では、10年周期説が飛び交っている」と話した。1997~1998年のIMF危機、2007~2008年のリーマンショック、10年が過ぎた現在韓国は、3度目の危機の前に立っていると言う事である。あり得ないと10年危機説を無視するよりも、現実を直視し、一緒に難局を解決する為に心を合わせる秋夕(チュソク)連休の終わりになればと切実に思っている。
http://www.choicenews.co.kr/news/articleView.html?idxno=36498

>韓国の9月の輸出の急増は押し出しが疑われる
 どういう事かと言うと、サムスン電子がベトナム工場が韓国に送った商品を、ソックリ
 韓国からベトナムに送る。
 ベトナムと韓国の間を在庫が行き来するだけで、実際に売れている訳では無いし、
 輸出が増加している訳でも無い。

 が・・・韓国政府の統計は、ベトナム工場、又はベトナムの子会社が韓国に送った商
 品は輸入にカウントせず、韓国からベトナム工場や子会社に送った商品は輸出にカ
 ウントする方法なので、海外の子会社や工場とやり取りした製品を増やす形で、幾ら
 でも輸出を水増し出来る。
 
 ゴールドマンサックスなど海外の投資機関は、韓国政府の手の内を知り尽くしている
 と言う事。当然格付け会社も、輸出の水増しを知っている事になる。

米韓FTAの見直しが決定し、10日、中韓スワップが期限満了で終了し、北朝鮮がミサイル発射、又は7度目の核実験を行えば、一気に経済危機に陥る可能性がある。

日本とフィリピンの通貨スワップの見直しは、新興国から外貨が流出している事を証明している。
今度こそ、邦銀は最初に資金を回収し、日本企業は撤退を発表すべき。
助けてやる必要は微塵も無い。
どうせ地獄に落ちるなら少しでも楽に死なせてやった方が親切じゃん?
日本政府が最後の思いやりで、苦しまずに死ねるよう支援するなら大賛成。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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