かつての日本は美しかった

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【10月危機にワクワク】

【現実に近付く『10月危機説』・・・試験台に上る『ムン・ジェイン経済チーム』】
CDSプレミアム19ヶ月ぶりの最高・・・S&P・フィッチ『韓国注視』
緊迫する国家信用防衛、韓米FTA改正問題も産業界の負担
北核が最大懸案、アメリカの利上げと為替操作国指定も関心事
2017.10.06 11:06 デジタルタイムス

 秋夕(チュソク)連休後、我が国の経済に大きな危機が迫ると言う『10月危機説』が益々増幅している。

 先月末、国家デフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムが跳ね上がり、家計債務・青年失業率など、相当数の経済指標は、月を毎に赤信号はどんどん濃くなり、警告音を鳴らしている。更に、対内外経済の不確実性まで現実化すれば、政府の緊密な対応が通常時より重要との指摘が大きくなっているのが実情である。

 6日、企画財政部を始めとする経済関連部署は勿論、金融市場も先月末19ヶ月ぶりの最高を記録したCDSプレミアムに注目している。先月27日、5年ものの外国為替平衡基金債権(外平債)のCDSプレミアムは76bp(1bp=0.01%)に急騰し、28日僅かに下がった75bpを記録したが相変らず高水準である。

 CDSプレミアムは政府が海外で発行する外貨建て債券のデフォルト保険料の事である。デフォルトリスクが大きければ、デフォルト保険料(プレミアム)も大きくなる。CDSプレミアムの上昇要因には、北朝鮮の相次ぐ核の挑発による地政学的リスクが最も大きく作用したと思われる。

 戻る様子も尋常で無い。例年行事だが、先月格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)と、フィッチ(Fitch)が相次いで訪韓した。北核リスク、アメリカ・中国との通商問題、家計負債、財政健全性の点検の為である。キム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官は、2社の関係者と面談した。キム副総理は先月のアメリカ出張の際にもムーディーズとS&Pの本社を訪れ、韓国経済の懸案を説明した。キム副総理の訪問は、政府の経済首長としては2004年のイ・ホンジェ副総理の訪問以来13年ぶりの事である。それだけ格付けの防衛が緊迫している事を意味する。

 連休後、経済チームが向き合う事になる対内外経済懸案も侮れない。1,400兆ウォンを越える家計債務、高齢化による経済活力喪失、内需不振の長期化、8・2不動産対策以降鎮まったものの再び揺れ動く不動産市場、急激に冷え込む雇用市場など、現経済チーが一気に解決するのは容易で無いと思われる。

 年末にはFRBの利上げが予定され、アメリカ財務部は13日頃下半期の為替報告書を発表する。韓国が為替操作国に含まれるかがカギだが、トランプ大統領は選挙当時から『アメリカファースト』を主張し続けている為安心出来ない。世界の衝撃波に韓国経済が大きく揺れ動く可能性が懸念されている理由である。更に、北核に触発された地政学的リスクは、すでに変数で無く、実際に韓国経済の当面の最大懸案になっている。

 更に、5日韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が事実上公式化され、産業界全体が更に大きな負担を抱え込む事になった。韓国経済研究院は最近報告書で、韓米FTAの改正交渉で、我が国の鉄鋼業界の被害は約1兆5,000億ウォンと予想した。その他、自動車・農業・法律などのサービス市場分野も非常事態に陥っている。

 経済当局は、対内外的リスクが同時多発的に集中する状況でも、我が国の経済の基礎は丈夫で揺れる事は無いとしている。経済専門家は、政府の反応と状況認識は余りに安易だと指摘する。金融と財政分野の政府の政策は、適正な時期を逃せば効果が無くなり、むしろ大きなリスクを招く可能性が大きいからである。

 民間研究所のハン研究委員は、「経済の基礎体力だけを信じ、状況を適切に管理しなければ、更に大きなリスクを招く事になる。何より国際政治・経済・社会問題の1つ、1つが、我が国の経済に影響する構造で展開している為、経済チームは政策的実害を最小化するよう緊張感を持ち、個別に対応する必要がある」と指摘した。
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2017100602109958051001&naver=stand

連休明けの10月10日は、中韓通貨スワップの期限と朝鮮労働党創建記念日が重なる。
中韓通貨スワップが期限満了で終了し、北朝鮮が核実験、又はミサイルを発射する可能性がある事。
米韓FTAの再交渉に合意した事。
これらが連休明けの為替と株価にどう影響するのか?
ちょっと注目。(笑)

【韓中通貨スワップ来週期限満了・・・IMF成長率見通し発表】
2017.10.07 07:12 聯合ニュース

 来週、韓中通貨スワップ協定は期限を迎え、国際通貨基金(IMF)の韓国と世界の経済成長率予想も関心を引くと見られている。

 7日、企画財政部と韓国銀行によると、中国との約560億ドル(3,600億元)規模の通貨スワップ協定の期限が10日満了する。

 韓国政府は、韓中通貨スワップ協定延長の為、これまで実務協議を進めて来たが、延長の可否は知らされていない。

 キム・ドンヨン経済副総理兼企画財政部長官は、中国との通貨スワップ協定について、「中国と協議し、これまで通り延長する事が我が国の方針。実務協議中で、最善の結果を得るよう努力する」と話して来た。

 韓国と中国は、2009年4月初めてウォン/元通貨スワップ契約を締結し、2014年10月3年延長した。

 通貨スワップは、為替危機などの非常時に、相手国に自国の通貨を預け、相手国の通貨やドルを借りる事が出来る契約で、為替の防衛壁を高める役割を果たす。

 しかし、最近のTHAADを巡る韓国と中国の外交葛藤で、韓中通貨スワップに火の粉が飛び散る可能性が懸念されて来た。

 同日、IMFは『10月の世界経済見通し(WEO)』を発表する。

 今回の見通しは、主要国の他、韓国の成長率の予想も含まれる予定である。

 国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は先月の訪韓記者会見で、「IMFは韓国経済成長率を今年3.0%、来年3.0%と予想している」と話した。

 キム・ドンヨン副総理兼企画財政部長官は、13~15日ワシントンで行われる国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)年次総会出席の為11日出国する。

 キム副総理は、就任後初めて参加するIMF・WB年次総会で主要国の経済首長などと会い、経済協力の方法などを議論する予定である。

 同日韓国銀行は、9月21日に行われた金融安定状況点検金融通貨委員会会議の議事録を公開する。

 通貨政策方向が議論された会議では無いが、北朝鮮リスクが拡大する状況の為、それについての韓国銀行の見方と診断を垣間見る事が出来る。

 12日には、9月末の外貨準備高が発表される。外国人投資家などが債権や株式を売り越す中、我が国の外貨準備高が確認出来る。

 12日・13日には、国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)と、政府の景気診断を含む『KDI経済動向10月号』と『最近の経済動向(グリーンブック)10月号』が公表される。

 KDIは9月号で、「生産面の景気鈍化の兆しは落ち着いているが、全般的に堅実な回復傾向を示していない」と診断した。
http://www.yonhapnews.co.kr/stock/2017/10/06/1309000000AKR20171006029100002.HTML

>経済協力の方法などを議論する予定
 経済協力?
 助けて貰うだけの国が経済協力だ?
 腹イテ~!!

麻生さんに超期待。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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