かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【ざま~みろ在日!!】

【どうした国会・・・軍隊に行かなければ国民待遇無い】
兵役履行しない海外国籍者40才まで経済活動制限・・・『在外同胞滞在資格制限法』好評
2017.10.04 09:47 Monay Today

 国会が久しぶりに国民の称賛を受けた。先月28日本会議を通過した『在外同胞の出入国と法的地位に関する法律』改正案について、『どうした国会?珍しく正しい事を・・・』と言う反応で溢れている。兵役義務忌避目的で大韓民国の国籍を捨て、外国国籍を取得した非良心的な『黒頭の外国人』は、就職や経済活動で大韓民国の国籍者に匹敵する恩恵を受けられないよう法を強化したからである。

 誠実に兵役義務を果たす国民が感じて来た相対的剥奪感を軽減するキッカケになると見られ、今回の改正案の施行への期待感が大きかったと同時に、法案の内容について気になる事を指摘する人も多かった。「恩恵を制限する年齢は何故満40才なの?」、「一生涯、経済活動を制限すべき」など、年齢制限の撤廃、健康保険の適用除外など、制限範囲に主に言及している。更に、今回改正案を発議した国会議員への興味も大きい。

 国民の4大義務の1つである国防の義務は、全ての国民に公平に適用すべきとする平等の原則と、共同体の規則を破った者が享受する恩恵を防ぐ工程社会の話題をソックリ含んでいる。

兵役義務を果たさなければ大韓民国の国民待遇無し

 今回の改正案の核心内容は、兵役義務を履行しない外国の国籍者を一括する在外同胞滞在資格制限である。以前は、兵役忌避目的の国籍放棄が明確な場合に限定されていた。

 まず、両親が海外滞在中に生まれた先天的2重国籍者が兵役義務が発生する満18才以前に大韓民国の国籍を放棄した場合、(第5条1項)大韓民国の国民に生まれたが、外国の国籍に変更する場合、'兵役を忌避する目的で外国の国籍を取得した場合、在外同胞滞在資格を与えない(第5条2項)。

 問題は、兵役忌避目的である事を客観的に証明する事が困難な事にある。兵役回避目的で外国人になろうとする者が、兵役回避目的で外国の国籍を取得したと告白する事は皆無だからである。現行法では、兵役忌避目的で外国の国籍を取得した者の特定は困難と指摘され続けて来た。

 これに伴い、2つの但し書きを無くし、兵役忌避目的調査の代わりに兵役を履行したのかを在外同胞滞在資格付与の判断基準にしたのである。つまり、大韓民国の国籍であれば当然兵役を果たすべき男性が、外国人である事を理由に兵役を履行しなければ、在外同胞としてで無く、外国人として待遇する事を意味する。

在外同胞滞在資格制限で変わる事は?

 我が国は大韓民国の国籍者、それらの子供に大韓民国の国民に匹敵する地位を付与する『在外同胞』関連法を作った。

 在外同胞には、『在外同胞滞在資格』と言う特殊ビザ(F4ビザ)が発行される。国内に滞在し、自由に就職や経済活動出来るよう保障する(第10条5項)。不動産や金融取引の際も大韓民国の国民と同等の権利を保有する(第11条、第12条)。更に、健康保険の恩恵も同等に受けられる(第14条)。

 兵役を終える、又は免除されない状態で大韓民国の国籍を捨て外国人になった者に在外同胞滞在資格を与えなければ恩恵は全て消える。勿論、我が国での就職や経済活動を制限する訳では無い。単に在外同胞としてで無く、外国人の資格ですればいいだけの事である。外国人が国内で就職・経済活動をするには滞在目的に合ったビザの発給が必要で審査を経なければならない。

 在外同胞滞在資格制限の本質は、『同胞である外国人』に、『同胞で無い外国人』よりも、相対的に国内に滞在する為の便宜を保障する特恵性制度で、これを制限する事が根本的に『外国人'の権利を奪い取る』と見る事は出来ない。

37才 VS 40才、強化された制限条件

 兵役義務に関連する在外同胞滞在資格制限には年齢の制限がある。兵役忌避目的の外国国籍の取得を遮断する法の目的に合わせる為である。兵役義務に該当しない年齢の者にまで法の条項を適用すれば、『過剰禁止の原則』に外れる矛盾が発生する。兵役義務の無い女性が法の適用外であるように、兵役義務の発生時期を過ぎた男性も制限対象から除外されたのである。

 しかし、兵役義務の履行時期について、今回の改正案は少し厳格な定規を突き付けている。現行法は37才を、改正案は40才を基準にしている。この差は、『入営義務』と『兵役義務』の差である。兵役法では、入営義務を37才までと規定している。しかし、入営による現役勤務で無くとも、戦時勤労役などの兵役義務が存在し、その兵役義務は40才で終わる。

 今回の改正案の趣旨は、兵役義務の履行による公平性の向上にある点で、年齢制限を37才で無く、40才に延長する必要があるとの主張が支持された。兵務庁も、在外同胞滞在資格制限を40才にすべきとの意見を発表し貫徹された。

保守野党議員の改正努力…法務部の立場変化

 今回の改正案は、昨年9月正しい政党のキム・ヨンウ議員が発議した法案が起爆剤になった。キム・ヨンウ議員は、兵役忌避目的で大韓民国の国籍を捨てる者は、現在よりも遥かに大きな不利益を受けるべきとし、国籍法を始めとする『兵役忌避目的外国国籍取得源泉封鎖法』5点セットを提示した。在外同胞滞在資格制限年齢を40才に強化する内容も、キム議員の提案である。

 しかし、兵役義務を履行ししない者を一括する在外同胞滞在資格制限改正案の核心は、自由韓国党のキム・ソンチャン議員が19代国会の時から推進して来た事の結実である。キム・ソンチャン議員は2015年11月、このような改正案を発議したが、任期満了で廃棄となり成果を得られず、20代国会に入り、昨年9月同じ内容で再発議した。

 法務部が法改正に前向きに変化した事も一役買った。昨年末、キム・ヨンウ議員とキム・ソンチャン議員の改正案が国会法制同胞委員会に上程された際、法務部は「もう少し深い議論が必要だ」と反対意見を発表した。しかし、ムン・ジェイン政権スタート後、今年9月の国会法制同胞委員会の再議論時には異議を唱えず、賛成の立場を発表した。
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2017100211367629811&cast=1&STAND=MTS

ざま~みろ在日!!
兵役義務を果たさない在日朝鮮人は、外国人として扱う事になった。(笑)

日本も法律を遵守し、外国人の生活保護や社会保障を廃止すべき。
日本でも外国人扱い、韓国でも外国人扱い。
両国で美味しいとこ取りして来た在日がいずれの恩恵も受けられなくなる日が1日も早く来ますように・・・。(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック