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【当たり前】

【最低賃金~THAADまで・・・『市民失敗』危機感↑】
市民団体全盛時代、国会機能失踪・・・専門家『懸念』
2017.10.03 10:30 New Daily

 政府政策の歪曲と景気低迷を招く『市民失敗』への懸念が拡大している。

 行き過ぎた偏向と集団利己主義に陥没した一部の左派市民団体は無責任で過激な主張に固執し、政府の合理性と市場の透明性を退行・歪曲させているとの指摘である。

 最近行われた各種集会では、「キャンドルの力で当選したムン・ジェイン大統領は、我々の命令に従う必要がある」との主張が常連メニューとして登場している。

 このような主張をする団体には、△THAAD反対団体である星州超闘争委員会・金泉(キムチョン)市民対策委員会、△脱原発団体であるエネルギー労働社会ネットワーク・安全な世界の為の新古里(シンゴリ)5・6号機白紙化市民行動、△最低賃金引上げで主導的な役割を果たした参与連帯、経済正義実践市民連合(経実連)などが含まれている。

 星州超闘争委員会などTHAAFに反対する6団体は先月9日、「全ての問題の責任を北朝鮮の核とミサイルのせいにする事は政府の無能を告白する事。THAADの配備が安保問題の解決を支援すると言う判断も同じ」と主張した。更に、「朝鮮半島は更に混乱し、国民は強化された戦争リスクと経済的危機に陥るだろう」と強調した。

 これらの団体は8月13日にも、「国防部はTHAAD レーダーの出力、アンテナの利益、レーダービームの角度・ビーム幅など、詳細仕様を全く公開せず電磁波は無害だとだけ繰り返した。細部データを公開せず6分間測定しただけで安全性を強弁すれば、政府の発表を信頼出来ない」と反発した。

 京畿(キョンギ)大学教養学科のイム・ジョンファ客員教授は、<ニューデイリー>との通話に、「国防部がTHAADの電磁波の人体への影響は殆ど無いと発表したにも関わらず特定の市民団体は信じられないと主張する事が一般国民の常識では到底理解出来ない」と指摘した。

イム教授は、「韓米同盟体制の下で承認したTHAADの配備に、市民団体が扇動的なスローガンを掲げる事は社会を葛藤・混乱に陥れようとする行為」と批判した。

 原電問題を巡る状況も似ている。

 エネルギー労働社会ネットワークは7月26日国会政論館で記者会見を行い、「保守政権の9年間、液化天然ガス(LNG)の民間拡大、財閥中心の収益構造によりエネルギーの公共性が破壊された。エネルギー政策は、現場の労働者の被害を最小化し、公共性を強化する方法に切り替える必要がある」と主張した。

 安全な世界の為の新古里(シンゴリ)5・6号機白紙化市民行動は先月31日、「原発事故のリスクを常に抱えて暮らす釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)、慶南(キョンナム)市民は、新古里(シンゴリ)5・6号機の建設中止を強く願っている。新古里(シンゴリ)5・6号機の白紙化こそ、脱原発の第一歩」と主張した。

 これらは、「既成の世代は、安価な電気を使用する為、処分出来ない核廃棄物を未来世代に押し付けてはならない。世界はすでに原発無しの電気生産を現実化している」と主張した。

 カイスト原子力・量子工学科のソン・プンヒョン教授は、「それなりに市民の含意が集まれば合理的に意思決定出来るが、主題によっては1人の専門家が1,000人の一般市民以上に、最良の決定を下す事もある。政府の組織の特性上、責任感が欠如した委員会を頻繁に作り、市民の意見を聞いて決定する事が過度なレベルになっているようだ」と皮肉った。

 ソン教授は、「例えば、一般市民が1ヶ月間原発の安全性を調査し、国家のエネルギー政策の行方を決める事は、代議制民主主義とは程遠い。そんな事は公務員や国会議員がすべき事だが、今は正反対に進んでいるようだ。それこそ市民団体全盛時代が到来するので無いかと心配になる」と話した。

 最低賃金を巡る市場混乱は現在の進行形である。それでも参与連帯は、「最低賃金の引上げは、低賃金・長時間労働体制の根本的変化の始まり」と主張し、純粋な機能だけを強調している。

 経済正義実践市民連合は、「政府と野党の協力政治を通じ、関連制度の改善と財源確保に乗り出す必要がある。最低賃金の引上げで低成長に陥った韓国経済の体質を内需中心の所得主導型成長に改善する必要がある」と主張した。

 建国(コングク)大学金融学科のオ・ジョングン教授は、「最低賃金委員会は最低賃金を前年比16.4%引上げたが、その裏側には、市民団体と労組の力が大きく作用したと推定される。基本的に市民団体が過度に影響する場合、市民が道路を占拠し、長期集会、暴力デモに続くなど、国のシステムが揺れる可能性がある」と懸念した。

 オ教授は、「選挙で当選した国会議員が国民の代表として政策を決定し政府が執行するが、現在は深刻に政治化された市民団体がその機能を代わりに果たしているようだ。市民団体の意見が一方的に政府政策に反映され始めれば、政治・社会の秩序が毀損される可能性がある」と指摘した。

 社会的問題が発生する度に、ムン・ジェイン政権の支持層も分裂する様子である。一方の過度な主張が、異なる一方の大きな反発を呼び起こす様子である。

 小商工人は8月1日、中小企業中央会で記者会見を行い、「ムン・ジェイン大統領は選挙当時、小商工人の為の公約を何度も発表したが、来年度の最低賃金を突然過度に引き上げ、自営業者は立つ場所を失った」とし、支持を撤回する意向を発表した。

 小商工人は、「(ムン・ジェイン大統領が)現在のように労組の側だけに立ち、3年以内に最低賃金1万ウォンを達成すると言うのであれば、これ以上支持を出来ない」と主張した。

 父兄は8月27日、ソウル清渓(チョンゲ)広場で行われた『国民総決起第3回集会』で、「ムン・ジェイン大統領は、現代版淫書制と呼ばれる学部総合典型割合を高めると言うのか?大統領選挙当時ムン・ジェイン候補を支持したが、教育政策にまで同意した訳では無い」と批判した。

 これらは、「第3の利益集団、私教育の心配の無い世界、全国教職労働組合、一部の教育関係者によって、入試制度が無惨に踏み躙られている」と声を高めた。

 世論調査機関リアルメーターによると、高空行進を続けて来たムン・ジェイン大統領の支持率は、9月末60%台に低下した。

 リアルメーターがCBSの依頼で先月25~29日、成人2,523人に行ったアンケート調査の結果(95%信頼水準、標本誤差±2%)によると、ムン・ジェイン大統領の国政支持率は67.7%を記録している。

 ムン・ジェイン大統領の支持率は、7月の第4週73.9%に上昇後、73.1%(7月第5週)→69.1%(9月第1週)→67.1%(9月第2週)→65.6%(9月第3週)と4週連続下がり、小幅に反発している。
http://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=357450

証拠をデッチ上げ、ババアを弾劾に追い込み、ムン・ジェインを大統領に据えた民主労組を筆頭とする従北左派は、いつでもムン・ジェインを大統領の座から引きずり下ろす事が出来る。
弾劾の裏側を全て知っていると言う事は、ムン・ジェインの弱みを握っていると言う事。
ムン・ジェインは、従北左派の操り人形でしか無い。

保守政権に嫌気が差し、変化を期待してムン・ジェインを支持して来た勢力や一般の国民や一般の国民と対立するのは当たり前。
ネズミとババアの不正を盾に、急いで国家情報院・検察・軍に手を入れているのは、クーデターが怖いからですね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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