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【東芝はリーマンブラザーズと同じになる・・・経営者と経産省はアホ】

【東芝『半導体部門売却も経営権は渡さず』】
2017.09.22 03:04 朝鮮日報朝鮮語版

-東芝終盤の逆攻勢
 3,505億円再投資し経営権確保・・・アメリカ企業には議決権の無い優先株
 『ハイニックスの投資金は単なる融資』

-SKハイニックス『行く道遠い』
 源泉技術への接近遮断される懸念『得られなければ理事会が反対する可能性も』
 今後、徐々に声を高める方法も


 SKハイニックスは21日、東芝の半導体事業部門の買収に関連し、「東芝の理事会は、SKハイニックスのパートナー ペインキャピタルを含むコンソーシアムと売却契約を締結する事にした」と発表した。SKハイニックスを含む韓米日連合は、近く東芝と本契約を締結し、手続きに入る予定である。今年はじめ、東芝の半導体部門の売却が発表された後9ヶ月、アメリカの半導体企業ウェスタンデジタルと台湾のホンハイとの三つ巴の買収合戦が終結に至ったのである。

 しかし、半導体業界は、「本当の交渉はこれから」だと言う。前日東芝は理事会の決議を発表する資料で、「今回の契約は、(買収に参加する)海外企業の東芝メモリーへの議決権を限定する条件を付け、東芝の半導体の長期的な経営の自由(経営権)を保障するものである」と発表した。東芝メモリーは売却するが、経営権は東芝と日本政府が持つと言う事である。一方、韓米日連合は、「日本の経営権確保は認めるが、コンソーシアム参加企業も有意味な議決権を持つ必要がある」との立場だと知らされた。

 日本経済新聞は21日、「東芝を含む日本企業が議決権の50%以上を確保する。AppleなどアメリカのIT企業4社は、議決権の無い優先株を受けるだろう」と報じた。日本メディアは更に、「SKハイニックスの投資金は、転換社債(CB)で無く単なる融資」と報じている。転換社債は一定期間が過ぎると株に変える権限があるが、融資は利息を受取るだけで株の確保は保障されない。

 東芝は更に、自社株の議決権について、日本の官民ファンド産業革新機構と日本の政策投資銀行に『指導権』を付与すると発表した。指導権とは、簡単に言うと東芝を監視する権限である。

◇SKハイニックスどれだけ得か

 東芝の厳しい売却条件の発表にSKハイニックスは、「進む道は遠い」と話した。換言すれば、このような条件を、そのまま受け入れ3兆ウォン以上の金を投資するには実益が無いと言う内部の判断である。SKグループの高位関係者は、「これから東芝と本格的な協議に入り、細部条件を最大限当社に有利に導く。日本メディアが報じるように、投資資金は全て融資には出来ず、SKハイニックスに得にならなければ、SKの理事会が反対する可能性がある」と話した。

 東芝が保有したNAND源泉技術にどれくらい接近出来るのかも未知数である。某証券会社のアナリストは、「日本政府は半導体技術の海外流出を牽制して来た。政府の指導権は、今後東芝が海外企業に株を渡さないように防ぎ、源泉技術への接近も遮断する可能性が高い」と話した。

 電子業界は、このような懸念にも関わらず、SKハイニックスは、どんな形でも東芝の買収に参加する可能性が高いと見ている。 すぐに株を確保出来なくても、足をかけておけば、長期的に経営権参加が可能だと言う事である。イ・セチョルNH投資証券研究委員は、「今後、日本の政権が変われば、政府の立場と方針が変化する可能性がある。東芝と協業でNAND分野の生産規模を拡大し、交渉力を高めれば、今後東芝の経営にも声を高める事が出来る」と話した。

 一方、東芝の理事会の議決直後の20日(現地時刻)、ウェスタンンデジタルはアメリカと日本の裁判所に提起した売却禁止訴訟とは別に、東芝メモリーの工場増設反対訴訟を提起するなど、新たな突発変数が現れている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003315654

SKハイニックスには金が無いからベインキャピタルと組んで参加するのに、単なる融資な訳が無い。
そう思ってたら案の定。

東芝の選択肢が無くなるまで引っ張って、ギリギリで投資撤回も十分あり得る。
リーマンブラザーズと同じように、倒産するかも知れないね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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