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【家計債務対策第2弾・・・ノ・ムヒョン時代の政策の焼き直し】

[8・2不動産対策]
投機地域住宅ローン1世帯1件に限定・・・『ギャップ投資』遮断
2017.08.02 22:40 京郷新聞

・金融規制強化

 政府がローン保証金を除く差額だけを借入れ、不動産に投資する通称『ギャップ投資』を始めとする投機性短期投資を抑える為に腕をまくりあげた。今月中旬、ソウル、世宗(セジョン)市などで、住宅担保ローンを借りる事が更に難しくなる。

 政府は2日、ソウル江南(カンナム)・瑞草(ソチョ)・松坡(ソンパ)・江東(カンドン)など江南(カンナム)4区、龍山(ヨンサン)・城東(ソンドン)・麻浦(マポ)など7区、世宗(セジョン)市を『投機地域』に選定した。これらの地域では、これまで1人=1住宅だった住宅担保ローンが今後1世帯=1住宅に制限される。例えば、ソウル江南(カンナム)の住宅で住宅担保ローンを有する世帯が、麻浦(マポ)など、別の投機地域で住宅担保ローンを借りる事は出来ないと言う意味である。

 投機地域と『投機過熱地区』(ソウル25区・京畿(キョンギ)果川(クァチョン)市・世宗(セジョン)市)では、既存の住宅担保ローンが無くても、住宅担保認定比率(LTV)、総負債償還比率(DTI)が40%に制限される。これまで、30才未満で未婚の場合や住宅の類型、ローンの期限などにより緩和適用して来たが、一律40%が適用される。3日以降、入居者を募集するマンションの集団ローンの中途金と残金ローンにも適用される。

 投機地域と投機過熱地区で、すでに住宅担保ローンを1件以上保有し、追加で住宅担保ローンを借りる時にはLTVとDTIが10%下がり、30%が適用される。例えば、投機地域で無い京畿(キョンギ)龍仁(ヨンイン)市で住宅担保ローンを1件借りた世帯が、投機地域のソウル江南(カンナム)に住宅を購入する為、追加で住宅担保ローンを借りる場合、LTVとDTIは30%に強化される。実際、年収6,000万ウォンの会社員が投機地域や投機過熱地区で8億ウォンのMSを担保に20年の元利分割返済でローン(年利3.5%)を借りる場合、これまで4億3,000万ウォンまで借りられたが、今後は3億4,000万ウォンに、多住宅者の場合は2億6,000万ウォンしか借りられない。

 政府は、相場差益を狙った多住宅者の過度な借入による投機を抑制する為のものと説明した。ローン規制強化に影響される件数は、投機地域・投機過熱地区の住宅担保ローンの80%(昨年末基準)に当る。

 今回の措置は、早ければ今月中旬施行され、全ての金融機関に適用する。しかし、庶民と実需要者の家作りの為、『無住宅世帯主』、 『夫婦合算年収6,000万ウォン以下』、『住宅価格6億ウォン以下(調整候補地域では5億ウォン以下)』の場合は、LTVとDTIを10%緩和する。つまり、投機地域や投機過熱地区でも、上記の基準の範囲内の庶民・実需要者のLTVとDTIは50%が適用される。
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201708022215005&code=920202&nv=stand&utm_source=naver&utm_medium=newsstand&utm_campaign=row1_4

不動産を1つ持ち、それをチョンセで貸すと、保証金として不動産価格に近い、又は不動産価格を超える金が手に入る。手に入れた保証金をソックリ不動産投機に廻し、延々と不動産を購入し続ける。それがギャップ投資。

6月、家計債務対策として、LTVとDTIを10%下げた。
が・・・LTVとDTIをどれだけ下げようが、チョンセ保証金と言う元手があるギャップ投資家には殆ど影響しない為、不動産価格の高騰は止まらず、家計債務は急増・・・本来の目的を果たせず、『失敗』。

今回は家計債務対策第2弾・・・ノ・ムヒョン政権時代の政策の焼き直し。

来年4月以降、住宅の売却時、売買差益に譲渡税がかかるようになる。
1世帯1住宅の世帯でも、2年以上居住しないと減免の対象外で譲渡税がかかる。
1世帯2住宅世帯の譲渡税は50%、1世帯3住宅以上の世帯の譲渡税は60%。

ムン・ジェインは、ノ・ムヒョン時代、不動産の高騰で支持基盤が弱くなったと考えているらしく、同じ事を繰り返さない強い意志が感じられるだって。(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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