かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【撤退・移転ラシュ始まる?】

【法人税上げると・・・『海外で稼いだ企業、韓国で納税する?』】
2017.07.24 09:47 韓国経済

増税の釘刺したムン・ジェイン政権
むしろ税収減少、『増税の逆説』懸念

国内に収益送金せず、海外で法人税支払う可能性も
企業の雇用・投資忌避・・・海外企業は韓国進出躊躇
『法人税率3%上げると、税収2.3兆減』


 アメリカ、イギリス、フランスなどが、投資の拡大と雇用創出の為に、先を争って法人税の引下げを宣言する中、韓国は逆に法人税の引上げ議論を始め、『逆回転』している。しかし、政府が増税の目標である財政を確保出来るか?は、極めて不透明である。

 最適な生存・効率を追求する企業が、素直に増税に耐えるのか、国内の経済が増税負担を乗り越え、現在の回復傾向を続ける事が出来るのか?など、変数が隠れているからである。

(1)税金を回避する企業も多い

 23日、経済界によると、韓国の法人税率が上がると、グローバル市場に拠点を置く企業は、海外支社の現地法人化で対応する可能性が高いと予想されている。現在、企業が国税庁に所得申告する際には海外支社の収益も合算して申告するが、現地法人を設立すれば、合算申告義務は無くなる。現地法人の所得は、現地の税率で納税する事になる。現地の税率が低ければ、国内の企業所得は減少し、税収も指数関数的に減少する事が避けられない。

 これまで、相当数の大企業は、支社を設立する形を選んで来た。韓国の法人税率が、比較的合理的な水準だった面もあるが、何より『研究開発税額控除』など、税制優遇が受けられたからである。しかし、最近政府が法人税率の引上げ、研究開発税額控除の縮小を発表し、優遇も殆ど期待出来なくなった。

 大企業が、海外の利益を国内の本社に送らず、海外法人に積んでおく副作用が生じるとの指摘もある。10大グループの関係者は、「これまでは海外生産法人で稼いだ収益を本社に送金後、投資が必要になれば、その金を貰って使用したが、法人税負担が重くなれば、別の方法を探すのでは無いか?」と話した。

(2)海外企業、じっとしているだろうか?

 海外のグローバル企業も、『税金の構造調整』を試す、又は韓国から撤退する可能性がある。国内の会計法人関係者は、「課税区間に入るグローバル企業は、海外法人と国内法人の税金の構造を見直す『税金構造調整(リストラクチャリング)』を断行する可能性が高い」と説明した。それに伴い、「国内に進出した海外のグローバル企業が、相対的に税率が低い海外法人がある国に、収益を移転する動きが発生する」と予想した。その場合、韓国の税収への否定的な影響は避けられない。

 所得税の最高税率の引上げも障害になる。グローバル企業の韓国支社に勤務する役員の相当数が、課税標準の5億ウォンを超える超高所得者に含まれるからである。国内の大企業の最高経営者(CEO)、「企業が海外に進出する際、最初に考える事が税金。法人税と所得税の同時増税は、対韓国投資を躊躇させる要因の1つになる」と話した。

(3)企業実績の好調は続くのか?

 政府は、現在の企業の法人税収は、相当期間継続可能と考えているが、誰1人、企業の好実績を保障出来ないのが現実である。その上、ムン・ジェイ政権府が強行する高コスト労働政策が、企業の投資と雇用余力を一層弱体化させる可能も高いと指摘されている。その場合、どれほど税率が高くても、税収は増加しない可能性がある。某経済団体の役員は、「企業は、法人税の引下げ後、着実に投資と雇用を増やして来たが、法人税を上げれば、再び減るのではないか?雇用政府を標榜するムン・ジェイン政権は、むしろ雇用を殺す方向に進んでいる」と指摘した。

 こんな状況で、共に民主党のチュ・ミエ代表の提案通り、法人税の最高税率を22%→25%に上げると、「資本が海外に29兆ウォン流出し、法人税収は最大2兆3,000億ウォン減少する」(韓国経済研究院)との分析も登場している。
http://news.hankyung.com/article/2017072361181?nv=3


【光州京紡キム・ジュン会長の嘆き
『工場のおばさんの仕事はあるのか?』】

2017.07.24 17:46 韓国日報

最低賃金引上げ・・・100年企業が移転
インタビュー-ベトナムに工場を移転する光州京紡キム・ジュン会長

ムン・ジェイン政権の雇用政策高く評価するが、斜陽産業企業の苦衷も大きく
労組も最低賃金引上げで、『仕事を失う』と反対
月給250万ウォンの主婦の雇用喪失に胸が痛い
中堅企業も問題だが、廃業コストさえ無い染色工場は座して死を待つ事に


 光州(クァンジュ)工場の生産施設を、ベトナムに移転する以外に無いと言う光州京紡のキム・ジュン会長の声は震えていた。

 彼は、「ムン・ジェイン政権が雇用政府を標榜し、様々な政策を繰り広げる事を高く評価しているが、産業の転換期に斜陽産業に従事する企業家として苦衷も大きい」と話した。

 紡績は1990年代に入り、繊維業界の状況が悪化する状況でも、国内の繊維業を守って来た。2006年、タイムズスクエア開発で、新たな食料を用意した理由も、『100年企業の根』である繊維業を守る為にだったと話した。2008年にベトナム法人を設立し、海外市場に進出した。「繊維産業が生きる道は輸出だけ」と言う一念で、ベトナム、アメリカ、香港、中国、日本、スリランカなど、7ヶ国に繊維製品を輸出している。

岐路に立つ韓国の工場

 キム会長は、唯一最新設備を備えた光州(クァンジュ)工場のベトナム移転の理由について、「最も生産性が高い工場だから」と答えた。相対的に施設が古い龍仁(ヨンイン)の半月工場を移したところで稼動率や収益性の向上に、さほど役立たないと言う。では、龍仁(ヨンイン)の半月工場をどう処理するのか?との質問に、キム会長はすぐに回答出来なかった。しばらく静寂が続いた後、「このまま行けば、閉鎖手順を踏む他無い」と慎重に答えた。

 キム会長が24日、光州(クァンジュ)工場の移転を決め、最も胸が痛い事は、「現在、工場で働いている人達の仕事」だった。業種の特性上、勤続20年以上の40~60代の主婦が多いと言う。専門性を認められ、定年後も働いているケースが多い。3交代勤務で、時間給、その他の手当てで月額賃金は最大約250万ウォン、夫婦で働けば約500万ウォンである。キム会長は、「この仕事しかした事が無い人達に、新たな仕事が見付かるのかが心配。半導体、情報技術(IT)産業が良くても、彼らが働く事ふぁ出来るだろか?」と話した。『斜陽産業』と言われる繊維産業に従事する労働者が、異なる産業群に移る事は難しいとの懸念である。

染色公団も『酷い霜』

 同様の理由で紡織業界全体を代表するキム・ジョンテ綿紡労組委員長も、最低賃金の引上げに反対している。最低賃金が16.4%上がると、業界全体で多数の雇用が消える事が分かっているからである。キム会長は、「ベトナムの賃金は、韓国の1/10に過ぎない状況で、工場の自動化で持ち応えている企業も、全て事業を畳む他無い。最低賃金を業種別の特性に合わせ差別適用すれば良かった思う」と話した。

 キム会長は、中小・零細企業は生存の帰路に来ているとの警告も忘れなかった。紡績のような企業は、海外移転などで『出口戦略』を稼動出来るが、小さな企業は座して死を待つ事になると言う事である。特に、染色会社が大きな問題と指摘した。

 京畿(キョンギ)北部地域に密集した零細染色会社は、工場の海外移転どころか「工場を閉鎖出来さえすれば申し分無い」と話す。廃業コストが無く、工場を放置するケースが多いからである。キム会長は、「現在、これら零細企業の実態調査も正しく行われていないのが現実。最近経営難に耐え切れず、経営者が自ら命を絶った例もある」と説明した。

 政府は、30人未満の小商工人と零細中小企業には、最近5年間の最低賃金引上げ率の平均(7.4%)を上回る増税分を支援すると発表した。しかし、これら企業が支援されるのかは未知数である。
http://news.hankyung.com/article/2017072497391?nv=3

撤退、移転ラッシュで大幅な税収減。
絵に描いたような結果になりそう。(笑)

【社説】
企業の韓国離れ、最低賃金が決定打
2017.07.26 03:19 朝鮮日報朝鮮語版

 韓国繊維業界を代表する京紡が光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表した。京紡は日本による植民地統治期に民族資本で設立された株式会社第1号で、韓国の資本主義史で象徴的な企業だ。先ごろ全紡も韓国国内の事業所6ヶ所の内、3ヶ所の閉鎖を決めた。限界に追い込まれた繊維産業が、最低賃金の引上げを合図に一気に崩壊している。

 両社が事業縮小・生産移転を決めた根本的な原因は、韓国の繊維産業が直面する構造的経営難である。低付加価値型の繊維企業が競争力を失う中、最低賃金の引上げが最後の一撃になった。京紡は、「最低賃金の引上げ率を10%と予想していたが、それを遥かに上回る16.4%に決まり、忍耐の限界を超えた」と説明した。政府の過激な最低賃金の引上げが、100年続く企業を国外に追い出している。

 行き過ぎた賃上げが副作用を生む事は、無数に予告されていた事実である。雇用が無くなり、企業の海外脱出を招くとの指摘は結局現実になった。繊維産業だけに留まらない。3年連続営業利益で金利すら支払えない限界企業は3,278社に達する。最低賃金の引上げに加え、法定労働時間が短縮されれば、限界企業の相当数は人員を削減したり、事業を放棄する以外無い。労働者の為の『親労働政策』が、むしろ動労者に害を与える皮肉な状況を生んでいる。

 新政権は発足から2ヶ月、二重三重に企業に負担を迫る政策を吐き出した。非正規職の正規職化、産業用電気料金の値上げに続き、大企業の法人税引上げカードを切った。税金と電気料金を上げた上に、労働者の賃金も大幅に上げろと言うのである。投資と雇用の余力を減退させる政策を取りながら、企業に投資と雇用拡大と言うとんでもない要求を突き付けている。様々な名分で企業に手を付ける一方、企業活動を活性化する労働市場の改革や規制撤廃に目を瞑ったままで・・・。これでは持続不可能だと言う事を政府だけが理解していないらしい。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/07/25/2017072503358.html

韓国経済を出来る限り北朝鮮に近付け、北主導で統一する=共産主義を目指す。
それがムン・ジェインと支援者の目標としか思えないのよね?
そう考えると、富が集中する財閥企業は邪魔でしか無い。
朝鮮の場合、富の集中=権力の集中だから。

資金力のある企業は海外に脱出し、限界企業だけが残る。
最貧国に逆戻り。
韓国にはお似合いかもね?(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック