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【資金調達から始めないとね?】

[最低賃金1万ウォン]
3兆ウォン投入すると?
『あちらこちらに隠れた財政負担、数十兆ウォンと推算』

2017.07.18 15:17 朝鮮Biz

 16日、政府は最低賃金の急激な上昇に起因する衝撃を、政府財政を投入して緩和する政策基調を発表した。核心は、最近5年間の平均引上率(年7.4%)を差し引いた分を補助金として支給すると言うものである。政府が推算した費用は、2018年時点で3兆ウォン。一種の一時的な緩衝装置で、財政負担はそれほど大きく無いと言うのが政府の立場である。

 しかし、実際のコストを計算すると、政府の財政投入分で数十兆ウォンかかる可能性が高い。ムン・ジェイン政権が推進する公共部門の雇用創出、雇用条件改善政策が最低賃金の高騰を招き、財政負担が拡大するからである。収入主導の成長戦略の一環として推進される複数の政策の『相乗効果』でコストが引上がると言う事である。大統領府と企画財政部の過去数年間の傾向に基いた財政調達計画で酷い目に合う可能性が高いと指摘されている。

零細企業・自営業者の補助金31兆ウォン

 雇用安定基金と言う名称で支給される零細企業、自営業者の補助金ですら、政府は幾ら必要か?正しく提示出来ない。支給対象、期間、方法は決まっておらず、「事業規模30人未満の企業に5年間の平均引上率(2013~2017年の平均7.4%)を超えた分を支援する」と言う原則を決めただけである。

 2018年の雇用安定基金の支出予想額の3兆ウォンは、統計の「30人未満の企業で最低賃金引上げの影響を受ける労働者は218万人」と言う数値を基に算出されたものに過ぎない。17日、キム・サンジョ公正取引委員長が乗り出し、「この方法を永久に続ける事は出来ないが、変化を起こす為の呼び水が必要との次元でアプローチする」と、『一時支給原則』を強調する程度のもので、一貫性のある計画では無い。

 大統領府は、2020年の最低賃金を時給1万ウォンに上げる事を目標にしている。それを達成するには、2019年の最低賃金は現在に比べ15.2%上昇した8,678ウォン程度になる。最低賃金が上昇すれば、補助金は年々大幅に増加する。

 年7.4%の引上率を適用した仮想賃金水準に基づき差額を計算すると、労働者1人当たりの補助金の支給額は、来年243万ウォン、2019年506万ウォン、2020年810万ウォンになる。仮想時給は、2018年6,949ウォン、2019年7,463ウォン、2020年8,016ウォンである。それを基に計算すると、雇用安定基金の支出額は、2018年3兆ウォン、2019年6兆3,000億ウォン、2020年10兆2,000億ウォンに増加する。

 しかし、政府が差額を補填し続ける可能性は低い。7.4%の基準引上率を超えた部分について、今後3年間、全額、又は初年度は全額支援、その後年20%削減支援し、5年で支援をやめると仮定し、総支出額を計算した。どちらの場合も、賃金増加分の300%は全期間支給する。その場合、2022年前後までの期間に投入される補助金は30兆7,000億ウォン(年平均6兆1,400億ウォン)である。

社会サービス労働者の賃金負担年5兆以上増加

 政府が委託契約、バウチャー(一種の専用クーポン)支給などの形で間接雇用する保育・介護などの社会サービス労働者の給与も上昇する可能性が高い。社会サービス雇用は、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権当時に急増した低賃金の間接雇用が主である。

 ソン・ダヨン仁川教授が2014年に発表した論文『社会福祉部門ケア関連の仕事の質の低下に関する研究』によると、2011年の介護者の月額平均賃金は901,000ウォン、育児ヘルパーは722,000ウォン、保育士は1,197,000ウォンである。2008~2016年、健康・福祉分野で増加した約101万人の雇用の大半は、このような低賃金労働として知られている。

 高齢者介護、身体障害者の活動補助、家事介護訪問ヘルパー、母親・新生児の健康管理士など、バウチャー方式で運営されている主な事業の労働者の平均時給は7,259ウォンである。2020年に最低賃金が1万円に上がれば、これらの給与も30%近く上昇する事になる。

 更に、ムン・ジェイン政権は、保育(29万人)、介護(33万人)労働者の40%の直接雇用切替を公約している。直接雇用になれば賃金引上げによるコスト負担は拡大する。

 単純に今後3年間、保育・介護労働者52万人の給与が最低賃金の上昇分だけ増加し、その上昇分を政府が全額負担すると仮定すれば、2020年まで毎年1兆5,000億ウォン~2兆ウォン財政支出が増加し、全てを合わせると5兆2,500億ウォンに達する。

 別途推進される公共部門の低賃​​金労働者の給与引上げも、最低賃金の上昇に合わせて拡大すると見られている。民主党が地方自治団体長を務める地域は、実際の生活費を反映し、給与を支給するとの名目で別途『生活賃金』基準を設けて運営している。2017年現在、最低賃金より19.4%高い時給7,725.8ウォンである。そこに最低賃金の引上げ幅が反映される可能性が高く、下半期以降、公共部門の用役労働者に適用される市中労賃単価(時間8,330ウォン)も、最低賃金の引上げに合わせて上昇すれば、財政負担は更に拡大する。

中高年の大量失業、福祉費用増加

 最低賃金が急激に上昇し、中高年と高齢者の雇用が消える事も『隠れたコスト』の重要な部分である。最低賃金労働者の57%は45歳以上、66%が女性、5人に3人は10人以下の企業で働いている。

 韓国労働研究院が昨年発表した『最低賃金引上げ、雇用影響評価」研究によると、最低賃金が10%増加すると雇用は約1.1%減少する。報告書が使用する平均雇用弾力性(0.00057)を適用すると、2018年の最低賃金の引上げで減少する雇用は139,000件に達する。今後3年間、同程度の引上率が続けば、雇用の減少は41万~42万件に達する。今年の就業者数の増加予想値の36万人を上回る水準である。

 問題は、このように減少する雇用と低賃金労働者の所得増によって新たに生じる雇用が同じで無い事にある。報告書は、2015年の水準(7.1%)で最低賃金が上昇し続ければ、直接雇用の削減効果は約6万人、所得・消費増大に起因する雇用増は約56,000~64,000人で、全体の就業者数に大きな変化は無いと分析している。しかし、増え続ける雇用は、経済全体の需要拡大に誘発されるもので、雇用削減が集中する高齢、低賃金雇用はそれほど増えない。

 6月アメリカで、2014年~2017年まで、最低賃金を1時間9ドル47セント→15ドルに上げたシアトルは、熟練雇用だけが集中的に減少したとの分析結果が発表されている。ワシントン大学公共政策大学院教授で構成され研究チームが、企業別、賃金水準別雇用の変化をミクロ資料を使用し、分析した結果である。例えばレストランの場合、最低賃金に近い給与の者が集中的に失業し、飲食業従事者(調理師)の割合は少なく殆ど変わらなかったと説明している。

 その場合、中高年・高齢者の失業で、福祉コストが大幅に増加する可能性が高い。これらの福祉給与が大幅に増加し、様々な社会的費用も増加する事になる。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2017/07/18/2017071801970.html?policy_s

2016年時点、つまりパク・クネ政権時代の2017年度予算は、こんな感じ ↓

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国内総生産は1兆4,044億 世界11位
1人当たりのGDP 27,633ドル 世界29位

2017年の国家予算 400.7兆ウォン(前年(376.7兆)比約3.7%増)
保健・福祉・労働 130兆ウォン(前年比5.3%増/予算の1/3)←ココが更にデカクなる。
地方行政 63.9兆ウォン(前年比7.4%増)

SOC(社会基盤施設) 21.8兆ウォン(8.2%減)
産業、中小企業、エネルギー 15.9兆ウォン(2.0%減)

資金調達から始めないとね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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