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【養子縁組と言う名の人身売買】

【外交部の嘘、米『一部の韓国の養子、自動で市民権取得出来ず』】
[深層取材-韓国の海外養子縁組65年] 1.追放養子問題
2017.07.17 07:02 Pressian

※この記事は、イ・ギョンウン国際人権法専門家、ジェーン・チョントランカー真実と和解の為の海外養子縁組集会代表の支援で取材、作成しました。

 3才でアメリカに養子に出され2011年追放されたチームが韓国に帰国した際、韓国で彼の存在を証明する事が出来る唯一の文書は戸籍(現家族関係登録書)だけだった。しかし、その戸籍は偽造されたものだった。1970~80年代、韓国から海外への養子縁組で書類を簡素化する為の『孤児戸籍』の偽造は一種の慣行だった。アダム・クラップサー氏も、本名のシン・ソンヒョクで無く、シン・ソンヒョクと言う名前の『孤児戸籍』を養子縁組機関が作り養子に出した。この『孤児戸籍』を、アダムの追放裁判の判事は、『不法入国』と判断した。

韓国は養子と言う名の『孤児』を作り出した

 国際人権法専門家イ・ギョンウン博士(ソウル大学法学科)は、「養子縁組特例法が施行される2012年まで、飢餓の発見による単独戸籍(孤児戸籍)の発行数と、国外の養子縁組児童数は驚くほど類似している。これは、約60年間の韓国の国際養子縁組は、家庭が必要な『孤児』に家庭を見付ける為のものだったのか?、国際養子縁組として『孤児』を作り出す為のものだったのか?疑問を感じる」と指摘した。

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出典:<国際養子縁組に於ける児童権利の国際法的保護>
ソウル大学イ・ギョンウン法学科博士の論文、2017)

 偽造戸籍問題で分かるように、2012年8月の養子縁組特例法の改正は重要な事件である。以前韓国政府は、海外養子縁組過程に公式に介入せず、4大養子縁組機関(ホールト児童福祉会、東方社会福祉会、大韓社会福祉会、韓国社会奉仕会)に任せていた。

 韓国の養子縁組機関は、アメリカの社会福祉体系に組み込まれていないアメリカの民間の養子縁組機関をパートナーとして、韓国とアメリカの海外養子縁組業務を専門に担当して来た。養子縁組は、海外の養父母から支払われる手数料を目的とした金儲けの手段となり、関連手続きは簡素化された。2014年、養子が養父に殴られて死亡した事件は、アメリカの養子縁組機関の養父母審査がどれだけ粗末なものかを示している。追放養子問題の根源も、養子縁組する事だけに汲々とする養子縁組のシステムにある。

米国務部『IR-4VISAを所有する韓国の養子、自動で市民権取得出来ず』

 養子の国籍取得問題を巡る人権論議が強まると、アメリカ議会は2000年、児童市民権法(Child Citizenship Act 2000,CCA)を通過させた。この法律は2001年2月に発効され、当時『養子縁組を終えた』18才未満の養子は、市民権の獲得手続きを踏まずとも、自動で市民権を取得出来る事になった。

 外交部の領事サービス課は、養子の国籍取得問題についての質問に、「CCA法の発効時、満18才未満の養子(1983年2月末以降生れ)は、一括でアメリカ国籍を取得した」と回答した。外交部は、追放された養子アダム・クラップサーらは全て1970年代の養子の為、問題が発生したと説明した。

 しかし、この回答は事実では無い。2014年以前に養子縁組された大半の韓国の養子は、以前養子縁組された者と同じように、市民権未取得の可能性が高い。なぜか?韓国の養子に発給されたVISAが原因である。養子縁組特例法の改正で、家庭裁判所で養子縁組裁判が行われるようになった2013年中盤になって韓国の児童はCCAが自動で適用されるIR-3VISAでアメリカに入国するようになった。CCAが発効され始めた2001年~2013年まで、IR-4VISAで入国した児童15,498人は、アメリカで養子縁組を終えた事を確認後、市民権を取得出来る。

 アメリカ国務省(ハチソン・ディスコット)は、<プレシアン>への書面回答で、「2000年のCCAは、一部の養子に自動的にアメリカ市民権を保障しているが、アメリカに入国した際のVISAの種類によって自動で市民権が付与される為、対象外のVISAで入国した養子は、自動的にアメリカの市民権を取得する事は出来ない。IR-4VISA入国者は、自動でアメリカの市民権を取得する事は出来ない。IR-4VISAで入国した児童の養子縁組の場合、アメリカの法廷で市民権を取得する」と説明した。

韓国、IR-4VISA最多取得国

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 韓国は、IR-4VISAの最多取得国である。相対的にIR-4VISAの取得数が減少した2012年のアメリカ国務省統計を見ると、アメリカは世界の児童1,506人にIR-4VISAを発行し、内628人が韓国の児童である。韓国はこのVISAの最多取得国で、ウガンダ(226人)、コンゴ民主共和国(211人)、エチオピア(114人)、モロッコ(57人)の順にIR-4VISAを取得している。

 IR-4VISAで入国した養子の養父母が、フィリップやチームやアダムの養父母と同じように再養子手続きをしなければ養子はアメリカの市民権を取得出来ず、追放リスクに晒される。

 海外養子縁組の主務部署の保健福祉部も、2012年以降この問題に気付いた。福祉部は2012年、追放養子問題対策として、アメリカの養子の市民権取得についての全数調査を実施した。当時の担当者の1人は、CCA適用外の18才以上の成人養子の全数調査を実施したと発表したが、18才未満の児童は全数調査の対象から除外されている。調査で把握された市民権取得未確認者は、約23,000人だった。

 現在、海外養子縁組業務を担当するキム・ヒェジ児童福祉政策事務官は、「国籍取得未確認者約19,000人は、2012年の養子を含む数でIR-4VISA問題を認識しているが、2012年の初調査後、VISAの問題を認識し、関連統計に含んだ時期は正確に分からない」と話した。

 韓国の養子が、ウガンダ、コンゴなどアフリカの開発途上国の養子以上に市民権取得問題に脆弱な理由は、これまで指摘して来た通り、養子縁組制度にある。IR-3VISAは、養子発生国で裁判され、養父母が児童に面会した場合与えられる。エチオピア、ガーナ、ハイチ、ホンジュラスの養子は養父母が2度訪問する。ロシアは、養父母の3度の訪問を要求し、(ロシアは、アメリカとの養子縁組を一時的に中断する事もある)、 中国、コロンビア、ブラジル. コスタリカ、インド、香港は、養父母が7週間滞在し、本人が手続きするよう要求している。韓国は、2012年の養子縁組特例法改正前まで、養父母が韓国を訪れる事無く、養子縁組機関が全ての手続きを代行していた。『メールオーダーベビー』可能なシステムだったと言う事である。

 児童の権利に関する条約(United Nations Convention on the Rights of the Child))は、『児童の養子縁組が権限のある当局によってのみ認められることを確保する(21条(a))』と規定している。イ・ギョンウン博士は、「韓国は、1991年児童の権利に関する条約に加入したが、この条項は留保し続けている。児童の権利に関する条約加入国196ヶ国中、養子縁組制度を有しながら、21条(a)留保国は、唯一、韓国だけである」と話した。

 イ博士は、「アメリカ政府も、児童の養子縁組手続きの完了と市民権取得を担保出来ない韓国からの養子縁組が脆弱な事を知りながら韓国の養子の入国を許可し、児童保護対応を取っていない」と批判した。

 最終的には、韓国とアメリカの粗末な養子縁組制度と、それを知りながら監督・制裁しない両国政府の為、『追放養子』と言う悲劇が発生する。

 現在、アメリカの海外養子約350,000人が、市民権を取得出来ないと把握される中、保健福祉部が把握した韓国の養子の国籍取得未確認者は19,429人で、国籍未取得者の半分以上が韓国の養子と推定される。
http://www.pressian.com/news/article.html?no=163244

朴正煕政権時代の2人っ子政策で、3人目以降の子供は養子に出されるようになった事が養子縁組の始まりで、その後、売春婦や未婚の母が子供を養子に出すケースが90%以上に・・・。

その後、アメリカに養子に出された子供によるロビー団体がアメリカ政府に働きかけ、韓国政府に圧力をかけたことで、韓国政府は当初の方針を変更し、海外養子の数に定員を設けたり、養子に出させる前の5ヶ月間、韓国に滞在するよう規制を設けたりする事に・・・。
2012年の法改正では、養子の親が分かるよう、裁判所に登録する事になった。
が・・・血統主義の韓国では、将来雇用主が雇用の可否を決める際、家族の経歴を調査する可能性がある上、親族が閲覧する可能性もある。その為、養子登録に強い拒否感がある為、海外養子の数は1/10以下に激減する一方、子供を置き去りにするケースが急増している。

韓国の少子高齢化は、日本の少子高齢化とは事情が異なる。
出産しないので無く、出産数にカウントされない子供が大勢存在すると言う意味で・・・。

養子縁組と言う名の人身売買と言われるのには、それなりの理由があるんです。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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