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【報復は続く】

【習近平『韓中関係の障害除去する必要』・・・ムン大統領にTHAAD撤回要求】
2017.07.07 12:41 朝鮮日報朝鮮語版

 習近平国家主席は6日、ベルリンで行われたムン・ジェイン大統領との初の首脳会談で、「中韓関係の改善と発展の障害を除去する為、韓国は中国の正当な懸念を重視し、関連する問題を適切に処理するよう望む」とし、THAADの配備中止を要求したと新華通信が報じた。

 外交上、中国はTHAAD問題を『韓中関係の障害』、『中国の懸念』と表現して来た。

 大統領府関係者は、「首脳会談でTHAADについて話をしたのは事実。ムン大統領はこれまでの立場を説明し、『異見がある部分』と表現する事に合意した」と伝えた。

 ムン大統領は会談後、「THAAD問題を巡る異見は解消されなかった」と話した。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1066514&iid=1219060&oid=023&aid=0003294847&ptype=052


【報復措置の撤回に応じない習近平氏 韓国財界から「矛盾」の声】
2017.07.07 15:43 聯合ニュース

 ドイツのベルリンで6日に行われた韓中首脳会談で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を受けた報復措置を是正するよう求めたのに対し、中国の習近平国家主席は事実上これを拒み、韓国の財界に失望感が広がっている。習氏は国際会議の場で「自由貿易を守る」と繰り返しているにもかかわらず、韓国に対しては稚拙なレベルの経済報復をやめようとせず、「態度が矛盾している」との批判もある。

 文大統領は会談で、「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と述べ、韓国企業などへの報復をやめるよう求めた。だが習氏はこれに対し、THAADの配備に反対するという従来の立場を遠回しに表明しただけで、韓国財界を落胆させた。

 ある経済団体の関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」とし、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第三国に移転することになる。中国政府は政治と経済をはっきり分離すべきであり、感情的に対処してはいけない」と述べた。

 別の経済団体関係者も「習主席は外国首脳との会談では自由貿易の重要性を強調し、自国内の韓国企業に対しては政治的な理由で制裁を加えるという矛盾を見せている」と批判した。

 中国の報復措置で大打撃を受けている韓国の観光、韓流、小売り、自動車、バッテリー業界なども不満を強めている。

 財界では特に、中国政府が表向きはTHAADを巡る報復措置を否定していながら、実際には直接・間接的に関与していることを憂慮する声が強い。中国が目に見えない非関税障壁などを用いて巧妙に韓国企業の輸出や中国でのビジネスを阻んでいる状況が続いているとの指摘だ。

 ある財界関係者は「財界は中国政府に一段と強く抗議し、韓国政府も世界貿易機関(WTO)への提訴などを含め積極的に対応すべきだ」と助言している。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=100&cid=1066514&iid=1219060&oid=023&aid=0003294847&ptype=052

安全保障と経済は一体で、政教分離はあっても、政経分離なんて事はあり得ない。
ホント、幼稚なんだから。(笑)

特に、中国と韓国は宗主国と属国の関係。
金に目が眩んだ韓国が、自ら進んで中国の策略に嵌って行っただけの事だしね?

共に民主党は、呼ばれもしないのにTHAADの配備撤回を手土産にノコノコ出掛けて行った。
何度も書いてるように、中国は属国の裏切りを絶対に許さない。
よって、報復は必ず激化する。

で、WTO提訴?
中国政府の関与を示す証拠は?

何の成果も無く、習近平に接見しただけに終わり、手ぶらで帰国。
そんな大統領の支持率が83%だって。(笑)

【韓中首脳会談に期待した・・・中国進出企業の憂い】
2017.07.09 15:38 KOREA TIMES

 中国の執拗な『報復』に困難を経験している中国進出企業の憂いが深まっている。ベルリンのG20で行われた韓中首脳会談で、THAADの報復問題の解決の転機が作られると期待したが、美徳の話が行き来した会談の雰囲気とは異なり、THAADについての両国の立場の差は狭まらなかったからである。

 9日、財界によると、昨年7月のTHAADの配置決定後、中国の報復が続き、韓国企業の被害が拡大している。現代・起亜は、今年前半の中国市場の販売は、昨年同期比現代が42.4%、起亜が54.6%減少している。中国は世界の販売量の20%以上を占める現代自動車グループ最大の市場である。業界は、現代グループが上半期、5兆ウォン台の売上損失を見たと推算し、気流が下半期も変わらなければ、12兆ウォン台の損失を覚悟する必要があると予測している。現代関係者は、「上半期、ニューウェーブとKX7を発売し、下半期も歴代最多の5車種を発売するなど最善を尽くしているが、実績改善の兆しは見えない」と話した。

 EV車用のバッテリーを製造するサムスンSDI、LG化学、SKイノベーションにも赤信号が点いている。SKイノベーションは、今年の始め、工場の稼動を停止している。中国政府は昨年末、EV車用バッテリーの補助金支給対象から韓国メーカーのバッテリー搭載車両を全て除外した。中国の国内事業が事実上不可能になり、年間4万~5万台のバッテリーを生産する企業の中国工場は、エネルギー保存装置(ESS)の生産に変えるなど、骨身を削る自助努力をしている。

 中国メディアは、サムスン電子の中国法人が、今月7つの支社を整理し構造調整に乗り出すなど、韓国の電子メーカーのリストラが続くと相次いで報じている。業界関係者は、「中国政府は、表向きは自由貿易の重要性を強調しながら、韓国に感情的に経済制裁する2重の態度を示している」と批判した。今年3月以降、中国進出が相次いだゲーム業界の憂いも深い。韓国メーカーのゲームは、4ヶ月間中国政府の許可を得られなくなっている。中国は昨年7月、外国製ゲームの許可制度を導入したが、許可が無ければサービス出来ない。国内のゲームの中華圏への輸出割合は2015年時点で33%で、報復が長期化すれば深刻な競争力の弱体化が懸念される。

 報復直後、直撃弾を受けた某流通会社(ロッテ)の関係者は、「下半期も営業停止が続けば、待つ事が出来なくなりそうだ」と話した。中国の団体観光禁止で、被害が甚だしい免税店業界にも危機感が漂っている。国内の免税店を訪れる外国人は、5月現在102万人で、昨年同月(184万人)の半分水準に急減している。免税店の関係者は、「10月の国慶節の連休の中国人観光客に期待したが、韓中首脳会談で突破口が発表されず、最大のシーズンも事実上水の泡と消え、業界の希望が消えた」と話した。

 財界は、韓中修交25周年の来月24日前後と予想される韓中首脳会談でも変化のシグナルが無ければ、中国進出企業の撤退が相次ぐと懸念している。

 チョン・ヨンチャン現代経済研究院専任研究員は、「中国進出企業にとって今回の会談の結果は残念だが、来月の韓中首脳会談で成果を出す為の礎石を用意したと理解する必要がある。G20で両国の首脳が損傷した信頼を回復出来るキッカケを用意した為、今後の会談で具体的な成果があるとの期待感が高まっているが、企業も今回の危機を教訓に、市場の多角化などに努力する必要がある」と助言した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=469&aid=0000215967


【韓中首脳会談後、更に激化するTHAADの報復】
習近平のTHAAD撤回要求後、中国の税関頑固になり個人の観光も制限
2017.07.10 20:49 毎日経済

中国のTHAADの報復、更に激化

 韓米、韓中首脳会談後、中国政府の報復が更に苛酷になっている。中国国家旅遊局(観光庁)は、これまで暗黙して来た自国民の個人の観光を制限する動きを見せている。特に6日、ベルリン行われた首脳会談で、習近平国家主席が朝鮮半島のTHAAD配備に反対を再確認後、中国の税関の検査が厳格化し、韓国観光を申請する個人観光客も急減している。

 10日、複数の中国専門旅行会社によると、先月中旬、遼寧省瀋陽市の旅行会社が韓国のVISAを保有する個人約10人を団体として韓国観光に送り出した後、市の観光庁に制裁された事が分かった。

 某旅行会社の関係者は、「団体観光客の送出が不可能になり、VISAを保有する個人を約10人集め出国させたが、中国の観光庁が摘発し、懲戒した」と話した。これは、瀋陽市が現地の旅行会社に、自国の個人観光客の(韓国の)VISA申請を拒否するよう指示した事に伴う『見せしめの懲戒』と言うのが国内の旅行業界の解釈である。 このような便りが知らされ、他の都市でも個人観光客の申請が大幅に減少している。上海の韓国大使館が受け取った個人のVISA申請は、限韓令前の1週間約8,000件→最近4,000件に減少し、北京は5,000件→約2,000件に急減している。韓国観光公社によると、韓国を訪れる中国人観光客は、3月以降減少し続け、5月は前年同期比64.1%減の253,359人に留まっている。

 中国人観光客が利用客の90%を占める国内のクルーズ観光も、事実上瀕死状態である。海洋水産部によると、今年1~6月のクルーズ観光客は31万人で、昨年同期の100万人の1/3にも満たない。

 ムン・ジェイン政権スタート直後の5月、イ・ヘチャン特使が訪中し、少しの間緩和された貿易港と国際空港の税関の審査も最近再び厳格化している。中国専門旅行会社KCTコーポレーションのチャン・ユジュ代表は、「現地で販売する商品を仕入れる買出し商人の荷物だけで無く、我が国の商品を沢山購入した一部の旅行客のトランクも税関で押収され、取り戻せなくなっている」と訴えた。

 彼は、「国内の大手免税店の被害も大きいが、我々のように中国の団体旅行客が主な小規模な旅行会社、レストラン、観光バス会社、地方の免税店は存廃の岐路に立っている」と話した。旅行業界によると中国専門旅行会社161社の大半は4ヶ月間休業状態、又は廃業した事が分かった。

 3月には、経営難で国内の地方免税店の代表が自ら命を絶った。

 旅行業界と専門家は、韓中修交25周年の8月24日以前に、政府と民間が額を突き合わせ、どんな方法ででも『解氷ムードの造成方法』を見付ける必要があると口を揃える。このままでは、中国市場の基盤自体を失う可能性があるとする危機感が拡散している。ヒョン・ジョンウ慶煕(キョンヒ)大学ホテル観光学科教授は、「政権交代すれば韓中関係は解決する」と期待して来たが、更に悪化している。現実的にTHAADの配備を撤回出来ないのであれば、8月24日以前に民・官・学界が集まり、絡まった韓中関係を解くアイディアを集める必要がある」と強調した。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=462834&sc=30000001

予想通りで、何の驚きも無い。
外交上手なムンさんが何とかしてくれるんじゃね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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