かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【いかにも】

【ハンファ免税店『ならない商売』無理に参入、結局墜落】
免税店業界のチキンゲームいつまで?・・・無理な参入がブーメランに
2017.07.04 06:00 NEWS TOMATO

 無理な出血競争を行って来た免税店業界に『赤信号』が点いた。表面上の原因は中国のTHAADの報復だが、本音は無理な事業拡張がブーメランとして戻り、足元をすくわれていると指摘されている。

 3日、ハンファガレリア免税店(以下ハンファ免税店)は、済州(チェジュ)空港の免税店事業を8月31日に終了すると発表した。THAADの報復で、済州島(チェジュド)を訪れる中国人が急減し、賃貸料にすら耐えられないほど収益が悪化したからである。

 ハンファ免税店の済州(チェジュ)空港の家賃は年間250億ウォンである。しかし、現在の売上は月20億ウォン程度で、1年分の売上で賃貸料を払えない。

 済州(チェジュ)空港の免税店の家賃は、元々これほど高かった訳では無い。ロッテ免税店は年間100億ウォン水準の家賃で契約していたが、2014年ハンファが事業権を得る為、2倍以上の家賃を提示した。中国人の済州(チェジュ)旅行が続いている時は、高額な家賃でも何とか運営出来たが、THAADの報復で苦労の種に転落したのである。

 ハンファガレリアタイムワールドの実績を見ると、済州(チェジュ)空港に出店する為に提示した家賃が高過ぎた事が分かる。ハンファガレリアタイムワールドは、免税事業やデパート事業を運営している。済州(チェジュ)空港に免税店をOPENした2014年の実績を見ると、免税事業の営業利益は1兆3,000億ウォン、売上は332億ウォンに過ぎない。済州(チェジュ)空港の家賃を除くと、残る売上は無い水準である。

 昨年の免税事業部の実績は売上1,491億ウォン、営業損失438億ウォンを記録している。デパートの売上を食潰す構造である。市内の免税店の営業利益を食潰した挙句の損失は予想された結果である。中国人が大勢訪れている時は済州(チェジュ)空港免税店は黒字だったと言うが、THAAD問題が終るまで持ち堪える体力は無く、終わったとしても、営業利益は僅かである。

 国内最大の免税事業者のロッテ免税店も、高額な家賃に苦しんでいるのは同じである。ロッテ免税店は、2015年仁川(インチョン)国際空港免税店の3期事業権を3兆6,100億ウォンの家賃で落札した。仁川(インチョン)空港免税店の年間売上(2兆1,000億ウォン)を上回る金額である。

 5年分割で家賃を支払う構造で、通常は、投資費用が多くかかる新年は少なく、後半に行くほど高い家賃を支払う。業界によると、ロッテ免税店が昨年支払った家賃は約4,500億ウォンで、契約額の1/8に過ぎない。事実上、事業3年目の今年以降、本格的に上がった家賃を払う事になる。しかし、現在のロッテ免税店の売上は、THAAD問題以前に比べ約30%減少している。最近はチーム長クラス以上の役・職員40人が年俸を10%返却するほど状況が悪い。

 ロッテ免税店は、仁川(インチョン)空港公社に家賃の一時的な引下げを要求したが、仁川(インチョン)空港公社は拒否している。家賃の引下げは政府と協議する必要がある上、今後正当な家賃を受け取っていない事を理由とした追徴課税や背任容疑を持たれる可能性があるからである。

 免税店業界が、困難に陥った根本的な原因は『過当競争』にある。国内の免税店市場は、2012年の約6兆ウォン→昨年約12兆ウォンに4年で2倍近く成長した。この過程で、事業者が氾濫した。今年の年末OPENの店舗を合わせると、ソウルに13ヶ店舗免税店がある。中国人に大きく依存する国内の免税市場の特性上、市内の免税店が増えるほど空港免税店の売上は減少する。

 一部は、空港事業を畳んだハンファ免税店と新世界免税店を『食い逃げ』と非難する。新世界免税店は2015年、営業赤字を理由に金海(キムヘ)空港から撤退し、業界で初めて空港事業権を返却している。2社は2015年ソウル市内の免税店の事業権を得たと言う共通点がある。新規事業者の選定に必要な『免税店の運営実績』を作る為に空港免税店に無理に参入したと指摘される理由である。

 業界関係者は、「(空港免税店に)必要な時には参入し、必要が無くなれば撤退を繰り返している。甘ければ飲み、苦ければ吐き出す形が続き、市場全般が薄れる事が心配」と話した。
http://www.newstomato.com/ReadNews.aspx?no=763180

免税店が乱立し、1店舗あたりの売上、利益が減少していると言う事でOK?
捕らぬ狸の皮算用で、高額な家賃を提示して落札し、状況が変わったら撤退する。
いかにも朝鮮人らしい。

【現代起亜5兆、ロッテマート5,000億
・・・THAADの報復長期化被害額『雪だるま』】

2017.07.05 21:22 ハンギョレ

 アメリカのTHAADの配備への中国の経済報復が、新政権がスタートしたにも関わらず長期化し、韓国企業の被害が雪だるま式に増えている。経済界は、6日ベルリンで行われる韓中首脳会談でムン・ジェイン大統領が、現在の葛藤を打開する結び目を見付け出せるのか注目している。

 5日、<ハンギョレ>が中国進出企業の被害額を集計した結果、売上被害は今年前半だけで数兆円台に達する事が分かった。最も著しい被害を被ったのは現代・起亜である。上半期だけで5兆ウォン前後の損失になったと推算される。3月以降、中国市場の販売が4ケ月連続50%以上急減し、上半期の販売量は429,000台に留まり、中国市場進出初期の2009年水準に戻っている。今年の販売量は、100万台にも至らないと懸念されている。昨年の中国の販売量は179万台だった。

 中国ショックは、現代・起亜の中国工場に納品する中小協力会社にも拡散している。韓国貿易協会の集計を見ると、5月までの対中自動車部品輸出は15億6,000万ドルで昨年同期比33.2%減少している。

 流通・免税店業界も直撃弾を受けている。免税店業界の被害額は、中国人観光客の減少で3月以降の3ケ月間6,000億ウォンと推定されている。ロッテマートは3~5月、中国国内の99店舗の内、74店舗が『消防点検』等を理由にした営業停止で、店を閉めている。ロッテマートは4ヶ月間の被害額を約5,000億ウォン規模と推算している。オリオンも、チョコパイなどの売上減少で、生産ラインの一部を止め、出荷量を調節している。

 サムソンSDI、LG化学、SKイノベーションなど、EV車用バッテリー業界は、中国政府の補助金支給対象から除外され困難を経験し、SKイノベ^ションは工場の稼動を停止している。ゲーム業者は、販売の為の中国政府の許可を得られずにいる。

 業界の内外では、THAADの配備による外交的葛藤に劣らず、一部の産業・品目で、中国の自国産業保護目的が混在すると分析している。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/801620.html?_ns=t1

報復は、更に激化すると思うから覚悟しておいた方がいいと思うよ。
中国は、属国の裏切りを絶対許さない。
共に民主党は、呼ばれもしないのにノコノコ中国に出掛けて行って、『THAAD撤去』を約束した。
中国から見れば、パク・クネ以上の裏切り。
韓国への報復は、他の属国への見せしめの意味もあるから中途半端に終わらせる事は絶対ない。

グダグダ言ってないで、覚悟を決めて準備すれば?(笑)
曖昧戦略が通用するはずもなく、中韓首脳会談後、報復は確実に激化するんだから。
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック