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【ムン大統領訪米に時を合わせて中国叩き?】
2017.06.30 21:57 KBS

 アメリカは、まるでムン・ジェイン大統領の訪米に時を合わせるかのように『中国叩き』に乗り出した。アメリカは29日(現地時間)の1日、3件の中国への敵対的対応を吐き出した。

 これは、決心して中国を攻撃したものである。中国の北朝鮮の制裁が曖昧で、THAAD配備で韓国を困らせている為、アメリカが決心して『連打』した格好である。

アメリカ1日に中国への敵対的対応3件発表

 アメリカが発表した対応は次の通りである。1.北朝鮮と取引している中国企業、又は個人への制裁対応『セカンダリーボイコット』の断行、2.アメリカの航空母艦の台湾への寄港許可法案の通過、3.台湾への武器販売の承認。

 中国が息つく暇も無く、立て続けに3連打したものである。

 実際、以前からトランプ大統領と習近平国家主席のブロマンス(Bromance)には亀裂の兆しが見られた。

 20日、トランプ大統領はTwitterに、「中国は、対北朝鮮圧力強化に努力しているが上手くいっていない」と投稿した。これは、トランプ大統領が習近平主席とのプロメンスを終わらせ、独自対応を取る信号弾との分析が優勢だった。

 アメリカの国務省は28日(現地時間) 、『2017年の人身売買報告書』で、中国を最下位等級のTier 3に分類し、中国を刺激した。2014年以降、中国は『監視等級』のTier 2に分類されていたが、アメリカ政府は脱北者を北朝鮮に送還する中国当局の対応を問題とし、このように対応した事が分かった。『最悪の人身売買国』への降格に、中国は激昂している。

 アメリカは、中国企業にセカンダリーボイコット(制裁国と取引する第3国の企業を制裁する事)などの制裁を吐き出した。アメリカは警告したが、中国に特別な反応が無かった為、決心したように敵対的対応を発表した。

中国の銀行制裁・・・セカンダリーボイコット実行

 アメリカは、これまで公言して来た通り、中国にセカンダリーボイコット(第三者制裁)を実行した。

 アメリカ財務省は29日(現地時間)、中国の丹東(タントン)銀行をマネーロンダリング懸念機関に初指定し、アメリカと同行の取引の全面中止を発表すると同時に、北朝鮮と取引したリ・ホンリ(53)、スン・ウェイ(35)ら個人2人と大連国際海運を対北制裁リストに登録したと発表した。

 アメリカが昨年5月北朝鮮をマネーロンダリング懸念対象国に指定後、愛国法311条に基づき関係銀行をマネーロンダリング懸念機関に指定するのは今回が初めてである。

 外交界では、丹東(タントン)銀行の今回の制裁は、アメリカだけで無く、第3国の取引中止効果を誘発し、丹東(タントン)銀行は事実上第2のバンコデルタアジア銀行(BDA)になると予想している。アメリカは2005年9月、マカオのバンコデルタアジア銀行の北朝鮮政権の口座を凍結し、第3国の機関のBDA取引を中止に誘導する事で北朝鮮政権を全方位圧迫し、大きな効果をあげた。

 丹東(タントン)銀行はこれまで、マネーロンダリングを始め、北朝鮮の異常な金融活動の通路の役割を果たしていると疑われて来た。

 財務省は声明で、「今回の対応は、北朝鮮の続く大量破壊兵器(WMD)開発、国連安保理決議違反への対応で、丹東(タントン)銀行は取引禁止の北朝鮮の核とミサイル関連企業が数百万ドルの金融取引を出来るよう支援して来た」と発表したのと同時に、アメリカの金融機関と丹東(タントン)銀行の取引を禁止した。

 財務省のスティーヴン・マヌーチン長官は、「財務省は、北朝鮮の悪用からアメリカの金融システムを保護する為、又は北朝鮮が核・弾道ミサイルプログラムを放棄するまで圧力を最大化するよう最善を尽くしている。我が国は、北朝鮮問題への国際社会の協力を模索し続け、北朝鮮の政権を支援する個人、企業、金融機関の制裁を躊躇しないと言う断固たるメッセージを送る」と強調した。

 これに先立ち、米中は22日ワシントンDCで行われた外交・安保対話で、北朝鮮と取引する第3国の企業の取引禁止で合意した。

アメリカ、北と取引した中国の銀行・企業・個人など4件制裁

 財務省は、丹東(タントン)銀行への対応とは別に、個人2人、企業1社を北朝鮮との違法取引による制裁対象に新たに登録した。

 リ・ホンリは、北京の北朝鮮の高羅銀行の代表リ・ソンヒョクに関与し制裁対象に登録され、スン・ウェイは、北朝鮮の外国貿易銀行(FTB)の偽装会社を設立・運営して来たと説明した。

 高羅銀行の代表リ・ソンヒョクは、今月初めに発表されたトランプ政権の2次独自制裁リストに登録された人物である。

アメリカの空母の台湾寄港許可法案通過

 アメリカの上院軍事委員会は29日、自国の軍艦の台湾への寄港を許許可する『国防授権法』を可決した。

 授権法は、中国が空母遼寧鑑を始めとする海軍力を台湾島周辺や台湾海峡に頻繁に送り、台湾の独立を追求する蔡英文政権を脅かしている事への対応である。

 ウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、アメリカ上院軍事委員会は28日、アメリカ海軍の艦艇の寄港地に台湾を許可する内容の『2018年国防授権法(NDAA)改正案』を処理し、上院の全体会議で承認した。

 台湾南西部の港町『高雄、又は他の適合する港(suitable ports)』に空母など、アメリカの艦艇の入港を承認すると言う事である。1979年台湾との国交を断絶し、中国と国交を正常化後、海軍の艦艇が台湾に停泊した事は無いと伝えられている。

 法案には、台湾の潜水艦と機雷能力を強化出来るよう国防総省が技術支援する内容も含まれている。その為、法案が議会を通過すれば、アメリカが40年近く守って来た『1つの中国』の原則を覆す意味になるとWSJは解釈している。

 今回の対応は、明らかに1つの中国政策に逆らうものである。1つの中国政策は、台湾を国家と認めず、中国の一部として認める。つまり、台湾は事実上中国の領土と言うものである。アメリカの軍艦が台湾に停泊する事は、中国にアメリカの軍艦が停泊する事と同じだと言うのが中国の論理である。

 法案は上・下院を通過する必要があり、トランプ大統領のサインが必要である。北朝鮮の核問題の解決の為には中国の支援が必要な為、中国を中途半端に刺激する事は出来ない。その為、この法案が成立するのかは不透明である。

 しかし、対中圧力カードとしては十分活用出来ると専門家は見ている。

台湾への武器販売承認

 トランプ政権は同日、台湾への13億ドル(約1兆4,865億ウォン)相当の武器販売を承認した。トランプ政権は、早期警報レーダー、高速大放射ミサイル、魚雷、ミサイルのパーツなど、7品目の武器販売計画を議会に公式に通知した。

 アメリカ議会は30日以内に、政府の方針への賛否を発表する。

 台湾へのアメリカの武器販売は、トランプ政権が2015年12月以降、初めて行うものである。

 アメリカの迅速な対応に中国は慌て、アメリカを非難する声明を発表した。特に、台湾にアメリカの航母の寄港を許可する法案は、米中関係の根本である『1つの中国』政策を揺るがす対応だとして激しく反発している。

 崔天凱駐米中国大使は同日大使館で記者会見を行い、アメリカの相次ぐ対応について、「米中関係の根本を傷付ける対応で、強い遺憾を表明する」と発表した。

 トランプ政権の強硬姿勢は、米中が北朝鮮問題を議論する中で発表された為、更に注目されている。

 米中は21日、ワシントンで行われた外交安保対話で北朝鮮問題を深く議論した。

 両国は自国の企業と国連安全保障理事会の制裁対象企業との取引を禁止する事で合意したが、アメリカは独自制裁のナイフを抜き、中国も狙ったのである。

 アメリカは、北朝鮮問題の解決には制裁を強化すべきと主張する一方、中国は制裁で無く、対話を重視した対応を主張し、意見の相違を狭める事が出来なかった。

 外交安保対話でティラーソン米国務長官が、「アメリカは、中国が域内の北核の危機を防止するには、北朝鮮の政権に遥かに大きな経済的・外交的影響力を行使すべき責任がある事を繰り返し強調した」と話した事がトランプ政権の立場を良く示している。

 中国は、サングェ並行(双軌並行・韓半島非核化プロセスと北米平和協定交渉)、ペア中断(双中断・北核・ミサイルの挑発と韓米連合軍事訓練の中止)提案を関係国が受け入れ、対話と交渉の軌道に戻る為に努力すべきと対抗した。

 専門家は、トランプ政権が中国を牽制し、中国への圧力強化の為、今回の対応を取ったと見ている。

 トランプ政権は現在、アジア・太平洋地域で影響力を拡大する中国の牽制と同時に、北朝鮮問題と関する中国の協力を要求しつつも、対中圧力を強化する様子である。

 米中が厳しい外交折衝戦を繰り広げる時期に訪米し、「トランプ大統領の強力な力に基盤を置いた外交に全面的に共感する」と発表したムン・ジェイン大統領は、アメリカの外交力を誇示する信号弾になった可能性がある。
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3507761

>中国の北朝鮮の制裁が曖昧で、THAAD配備で韓国を困らせている為
 外交・安全保障対話が決裂したから、アメリカは単独行動を決断しただけの事で、韓
 国が困っている事は無関係。
 韓国が困っているのは自業自得。
 ムン・ジェインは同盟国を裏切る北側の人間。
 そんな国の為に、中国と対立するなんてあり得ないっしょ?(笑)

>米中が厳しい外交折衝戦を繰り広げる時期に訪米し、「トランプ大統領の強力な力に
 基盤を置いた外交に全面的に共感する」と発表したムン・ジェイン大統領は、アメリカ
 の外交力を誇示する信号弾になった可能性がある

 とうに破綻している曖昧戦略をまだ続けろだって。(笑)

自国を過大評価し過ぎて世界情勢を読み誤り、国を差し出した旧韓末ソックリ。
あっても無くてもいいような屑国家の戯言は、滑稽で哀れですな?
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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