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【脱韓国、失われる雇用】

【KDB生命200人希望退職・・・IFRS17発構造調整現実化】
緊急理事会で組織縮小議決
興国生命すでに支店縮小
大手保険会社も安心出来ず
2017.06.22 18:06 ソウル経済

 財務健全性の指標、支給余力(RBC)割合が金融当局の勧告基準である150%を下回る保険会社がリストラの台風に晒されている。財務健全性基準を強化した新たな会計基準IFRS17の導入を控え、リストラなど人的構造調整が現実化している。

 22日、保険業界によると、KDB生命は21日緊急理事会を行い、200人規模の希望退職の実施と、170ある支店を最大半分水準に統廃合する事を決めた。これは、KDB生命が昨年から行って来た外部コンサルティングで、正規職員約900人の内、200人を削減し、支店を半分程度に縮小すれば、人件費を年間約300億ウォン削減し、経営効率を改善出来ると言う結果が出た事に伴うものである。

 KDB生命は今月末、勤続20年以上、45才以上の職員を対象とする希望退職を公告後、来月3~7日、希望退職志願者を受け付ける事にした。KDB生命のリストラは、筆頭株主の産業銀行が推進して来た売却に失敗し、内部の動揺などで営業競争力が悪化した為と解釈されている。KDB生命は、第1四半期227億ウォン規模の純損失を記録するなど、実績が悪化し続けている。RBC比率は、第1四半期末124.4%で、生保業界の最低水準に悪化している。金融当局のRBC比率の勧告基準である150%に合わせるには、少なくとも筆頭株主の産業銀行が2,000億ウォン以上増資する必要がある。

 KDB生命労組の関係者は、「筆頭株主の産業銀行が、売却問題にだけ没頭し、使用者は、未来の為に内実を固める経営政策の代わりに、売却の為の外形拡大に注力し、当面の利益の為に優良債権を処分した。これまで、様々な経営干渉で会社を悪化させ、今になって経営悪化の責任を全て職員に転嫁している」と主張した。

 筆頭株主のイ・ホジン泰光テグァングループ元会長が、横領・背任容疑で裁判中の興国生命は、全国に140ある支店を80店舗に、消費者との対面窓口である金融プラザ22店舗を10店舗に縮小した。その過程で、事業家型支店長約数十人が構造調整計画の発表当日に契約解除され失業し、閉鎖される支店の女子職員が、勧告辞職を勧められるなど、大小の論議が発生している。興国生命のRBC比率は145.4%水準で増資や後順位債権の発行が必要な状況だが、筆頭株主リスクに足を捕られている。

 損害保険業界でRBC比率が最低のMG損保も、構造調整は避けられないと見られている。筆頭株主のセマウル金庫中央会による1,000億ウォン規模の増資を期待したが、同日行われた理事会で否決された。MG損保のRBC比率は118.7%で、金融当局の適正時期是正措置基準の100%まで20%しか残っていない。MG損保は、2013年グリーン損保からMG損保に変わった当時、大規模なリストラを実施し、更なる構造調整は無いと説明するが、営業競争力の悪化などで、大規模な増資が無ければリストラは避けられないと予想されている。MG損保関係者は、「第1四半期は赤字を脱するなど、実績は徐々に好転している。構造調整で無く増資があれば営業に力が付く可能性がある」と話した。

 IFRS17リスクに晒されている保険会社がリストラに着手し、相対的安定圏に属する保険会社も、構造調整に乗り出す可能性を排除出来ない。特に、政府がシルソン医療保険の引下げ法案を推進する状況で、大手保険会社も収益構造を合わせるには人件費など固定費を削減する必要があるからである。業界の某関係者は、「現在より利益が悪化する構造の為、財務健全性管理次元で保険会社は費用統制に積極的にならざる得ず、トレンドとして急浮上中のインシュアテック(InsurTech=)、つまり先端技術と保険の結合加速化は、保険業界のリストラの他の原因になる」と指摘した。
http://www.sedaily.com/NewsView/1OHARVB64Q?OutLink=nstand


【『最低賃金1万ウォン』に震える中小・中堅企業・・・ローファーム訪れ『脱韓国』相談】
2017.06.27 10:26 韓国経済

労働時間短縮など、新政権の労働政策に『生き残る道模索』

『座して滅びる事は出来ない』・・・国内で8工場運営のA社
『最低賃金1万ウォンに上昇すれば、利益を得る事は不可能な状況』
工場の半分東南アジア移転計画

中堅メーカーの半分『移転検討』・・・労組の反発で中止も


 中小・中堅企業が海外移転の動きを示している。人件費が安い東南アジアなどへの移転を検討する為、法務法人を訪れている。3年以内の最低賃金1万ウォンへの引上げ、労働時間短縮最大68時間→52時間)を骨子とする新政権の労働政策が可視化している事に伴う影響である。

 最低賃金が1万ウォンに上昇すれば、相当数の中小・中堅企業の人件費は、年間最大数百億ウォン増加すると予想され、毎年の労使合意に伴う賃上げ分、労働時間短縮による賃金の保全分を加えると正常な経営は困難になる。中小・中堅企業が、「3~5年後には倒産する」と哀訴する理由である。

法務法人訪ねる企業

 相当数の中小・中堅企業は、国内の工場の一部の海外移転を検討している。マージンが反駁し、人件費の割合が高い自動車部品会社などが代表的である。

 自動車用の金型を製造するA社は、国内工場の約半分を海外に移転する計画である事が確認された。この会社は、現代・起亜自動車だけで無く、BMW、フォルクスワーゲンなどグローバルメーカーにも納品し、海外を除く国内の8工場で1,800人が働いている。この企業は、最低賃金が時給1万ウォン(基本給基準)に上がれば、年間の人件費の上昇分が70億ウォンに達すると推算している。年間営業利益は100億ウォン台序盤である。毎年の労使合意に伴う賃上げ分を加えると、3~5年後には利益を得る事が困難になると言うのが、内部の検討の結果である。関係者は、「研究開発(R&D)資金を銀行融資で賄っている状況で、数年後には利子さえ払えなくなる」と懸念した。

 A社は、現代・起亜への納品工場を除く、一部輸出用製品工場の東南アジア移転を検討している。A社の会長は、「国内の工場の一部を海外に移さなければ滅びる状況で、静かに座っていられますか?」と問い返した。A社の会長は、近く計画を役職員に公開する方針である。

 自動車の騒音・振動低減装置を製造するB社も状況は同じである。この会社は、韓国を始めアメリカ、中国、ヨーロッパなどに工場を置いている。国内の役職員は1,000人を越える。年間売上8,000億ウォン、営業利益は200億ウォン程度である。この会社は、3年以内に最低賃金を1万ウォンに上げれば、様々な賞与と成果給を合わせた総合賃金基準時給は1万7,600ウォン→26,000ウォン台に上がると推算した。職員の賃金が年151億ウォン増加する計算になる。

 毎年労使交渉で5~7%賃上げして来たが、その傾向が続けば5年後には営業利益の大半を失うとの結論に達した。B社の会長は、「労働時間の短縮に伴う賃金保全額、追加人員需要などを計るシミュレーション作業は諦めた。最低賃金の引上げだけでも、国内の工場の稼働は困難になる」と話した。

労組の反発で中止も

 自動車部品会社だけで無く、サービス業を除く中小・中堅製造会社の相当数も、工場の海外移転カードをいじくる雰囲気である。食品加工・販売会社も海外移転を検討している。食品会社のC社は、物流費などを考慮しても人件費の上昇に耐え難いと判断し、一部工場の海外移転を検討する事にした。

 国内工場の増設を中止した企業も少なくない。繊維製造会社のD社は、今後国内投資を中止し、ベトナムなど海外に工場を作る事にした。中堅企業連合会の高位関係者は、「製造業の会員会社の半分以上が工場の海外移転を検討していると知っている」と話した。中堅企業連合会の会員会社は、国内の中堅企業560社である。

 海外移転を検討し、中止した企業もある。最大の障害は労働組合と職員の反発である。莫大な移転費用と海外工場のインフラ不足も負担として作用したと伝えられた。A社の会長は、「労組の反発が最大の難関で、会社が無くなれば、職員も、労組も無くなる事を丁寧に訴える計画」と話した。某中小企業の代表は、「政府は、中小・中堅企業の実態を正しく把握後、政策を用意する必要がある」と指摘した。
http://news.hankyung.com/article/2017062636871?nv=3

全て予想通り。
ムン・ジェイン政権の本当の支配者は、民主労組を筆頭とする労働組合と市民団体。
国益そっちのけで闘争に明け暮れて来た労働組合と市民団体が支配する国が安定するはずが無い。
よって、企業活動など出来るはずが無い。
企業は海外に逃げ出し、雇用は失われ、海外に逃げる事すら出来ない企業=零細企業だけが残る事に・・・。

貴族労組が国を亡ぼすところを目撃出来るかもね?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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