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【どんどん後退する公約】

【正規職転換・新規採用・第2ターミナル・・・約束の無い仁川(インチョン)空港】
2017.06.22 03:04 朝鮮日報朝鮮語版

[1万人転換約束から1ヶ月・・・仁川(インチョン)空港で何が?]

-正規職転換の陣痛縮小版
 時間不足で労使の意見相違・・・新規採用計画も当分『0』

-第 2ターミナルの年内開港も霧の中
 サービス契約政府が禁止、人材不足で遅延の可能性


 チョン・イリョン仁川(インチョン)空港公社社長は先月12日、仁川(インチョン)空港を訪れたムン・ジェイン大統領の前で、「年内に、非正規職全員を正規職に転換する』と約束した。正規職転換対象者は現在勤務中の非正規職約6,900人と年内の開港が目の第2旅客ターミナル勤務予定者約3,000人を合わせた約10,000人である。16日、仁川(インチョン)空港で出会った非正規職は、期待を膨らませんていた。清掃サービス会社のキム某(57)氏は、「年内に仁川(インチョン)空港公社に雇用され、正規職に転換されれば、処遇が改善されると思う」と話した。

第2ターミナル開港遅延の可能性も

 しかし、仁川(インチョン)空港の内外は、年内に正規職転換を終えるのは容易で無いと見ている。公社は、ムン大統領の訪問から1ヶ月後の13日、正規職転換策用意の為のサービス発注を公告した。早ければ来月初め、サービス会社を選定する予定だが、サービス期間(6ヶ月)を考慮すれば、年内にサービスの結果が出ない可能性がある。公社は、「中間結果が分かり次第、正規職化を推進し年内に終える」としている。

 しかし、50社以上のサービス会社と非正規職の正規職転換を協議する時間が絶対的に不足している事など、難関は1つや2つでは無い。正規職転換問題が足枷となり、年内開港目標の第2ターミナルの開港が来年以降に遅延する可能性が懸念される理由である。某航空専門家は、「第2ターミナル勤務予定者の事前教育を最低2~3ヶ月実施し準備する必要があるが、政府の『新規サービス契約禁止』方針で、サービス会社は選定出来ず、非正規職の転換策は用意されず、第2ターミナルの正規職人材を採用する事も出来ず、年内に開港出来るのか疑問」と話した。

正規職転換の陣痛の縮小版

 このように、仁川(インチョン)空港の『非正規職ゼロ』推進は開始段階だが、すでに様々な問題が発生している。専門家は、「今後、他の公共機関、民間企業で発生する陣痛と問題の縮小版」と話した。

 政府は、正規職転換の方法として、直接雇用、無期契約職転換、子会社による雇用(間接雇用)の3つを検討していると知らされた。政府は、「8月、正規職転換時期と方法を含む、正規職転換ロードマップの発表後、自律的な労使協議で決定する」としているが、労使が正規職転換方法について、葛藤無く合意する可能性は低いとの見方が支配的である。

 政府は、ある程度雇用の安定性が保障される無期契約職への転換、子会社の正規職採用も正規職転換に当ると判断する。しかし、労働界は、元請けの直接雇用が唯一の解決策だと対抗している。同じ場所で働きながら仁川(インチョン)空港サービスの所属で無い、航空会社所属の非正規職は、相対な剥奪感を感じる可能性がある。民間航空会社の関係者は、「同じ警備業務なのに誰かは空港サービスの所属で正規職、航空会社の協力会社の社員は非正規職のままであれば葛藤が生じる事は避けられない」と話した。

 正規職転換の為、既存のサービス会社との契約を円満に解除する必要がある事も越えるべき山である。契約期間が残っていれば、契約解除に伴う違約金の支払いが生じる可能性があり、契約解除の過程で中小企業が大半のサービス会社が仕事を奪われたと反発する可能性がある。

 正規職転換に伴う最大の問題は、人件費の増加が避けられない事にある。自由韓国党のパク・ワンス議員は、正規職転換によって、仁川(インチョン)空港公社が追加負担する人件費は年間最大3,500億ウォンに達すると推算し、某国策研究所の研究員は、「仁川(インチョン)空港公社が収益性の悪化を挽回するには、空港利用料を上げる可能性がある。正規職転換が国民負担の増加に繋がる可能性を排除出来ない」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/06/22/2017062200118.html

人事5大原則・・・何でもアリに変更
携帯の通信料引き下げ→後退
脱原発・・・新古里5・6号機の建設中止見直し=後退
非正規の正規職化・・・非正規職の大量解雇、又は新規採用の激減etc=後退
THAADの配備撤回・・・配備撤回を撤回

ほぼ全ての公約が後退、又は見直し。
それで支持率80%台だなんて信じられる?

【非正規職ゼロ宣言信じ・・・解雇危機の従業員】
2017.06.22 21:41 SBS

<アナウンサー>

 今日(22日)の 8時のニュースは、日々雇用不安に震える我が国社会の非正規労働者の話題から始めます。ムン・ジェイン大統領は就任後初の外部日程で仁川(インチョン)空港公社を訪れ、公共部門の非正規職ゼロ時代を宣言しました。 しかし、その後、正規職を夢見る従業員が解雇の危機に置かれています。

 イ・ホゴン記者の報道です。

<記者>

 5月31日、仁川(インチョン)空港公社は、15年間契約して来たエレベーター整備の下請け会社を変更しました。

 新規採用の立場になった非正規職約90人は、正規職転換の対象から抜けるのか不安です。

 更に、新たな下請け会社は、今月初め半分に解雇を通知し、労働者の反発で止まったりもしました。

キム某氏./仁川(インチョン)空港公社非正規職:
 「本当に全員正規職になれるんだ」と歓声をあげました。しかし、5月末になって仁川(インチョン)空港公社、非正規の予算が不安で・・・こんな事では失敗に終わるのでは?」

 道路交通公社の事情は更に深刻です。

 35才のチョ某氏は、契約期間満了の今月末で失業します。

 チョ氏のように、契約満了が近い非正規職は15人、契約が延長された人は1人もいません。

チョ某氏/道路交通公団非正規職:
 「該当する事も、しない事もある状況で、『私は、もうダメだ』なんて残念です」

 政府は、今月初め、具体的な対策が用意される8月まで、このような副作用を防ぐよう各公共機関に公文書を送りました。

 早期の契約満了には、新規契約で無く、契約を延長しろ指示するものです。

 期間制法上、2年以上勤務する非正規職は正規職に転換されますが、新たに契約すれば、更に2年を待つ事になります。

 しかし、公共機関の判断による新規契約、解雇が相次いでいます。

 取材が続くと、仁川(インチョン)空港公社は新規契約者も正規職転換の対象にすると釈明し、道路交通公団は、人件費の問題で契約延長の意思は無いと既存の立場を守りました。
http://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1004259735&plink=STAND&cooper=NAVER

非正規の正規職化で、神の職場の非正規が大量失業する大惨事。
良質な雇用を創出するはずが、良質な雇用を失う羽目に・・・。
と言う事で、非正規職の正規職化は失敗。(笑)

人事を強行した事で国会は停滞し、雇用補正予算とやらは審議すら出来ない状態。
人気取り公約のせいで物入りだから地方自治体の助成金は大幅にCUT。
なのに、非正規の正規職化で、地方自治体の負担が政府の3倍以上になるらしい。
どうなってんねん!!

【通信費、月5%引下げ・・・大統領選挙公約『基本料廃止』結局出来ず】
2017.06.22 23:22 京郷新聞

・国政委、軽減対策・・・9月適用
・約定割引率20% → 25%に
・高齢者・低所得層月11,000ウォン割引

 9月以降、スマートフォン利用者1,238万人の通信費が月5%下がる。高齢者・低所得層は、月11,000ウォン通信費が割引される。

 国政企画諮問委員会は、このような内容を入れた通信費軽減対策を22日発表した。ムン・ジェイン大統領の選挙公約、基本料廃止案は今回対策に含まれなかった。

 国政企画委と民主党政策委員会は、「(今年3月現在)1,238万人に適用されている約定期間料金割引(選択約定割引)率を9月以降20%→25%に引上げる。平均料金4万ウォンを基準として、加入者には月2,000ウォン、新規加入者には月1万ウォンの恩恵がある」と発表した。データ無制限の商品は、現在の月65,890ウォン水準→最大49,420ウォンに下がる。約定期間料金割引は、スマートフォンの購入時、通信社の補助金を使用しない消費者に、一定期間料金を割引く制度である。国政企画委は、「該当の料金制の加入者の増加が予想される為、年1兆ウォン規模の通信費の削減が期待される」と発表した。

 国政企画委は更に、「下半期中に、基礎年金受給者の高齢者の通信費を月11,000ウォン追加で減免し、低所得層についても、11,000ウォン追加減免する」と発表した。しかし、ムン大統領の選挙公約『月11,000ウォンの通信基本料廃止』は除外された。国政企画委は、「業界と市民団体が参加する社会的議論機構を構成し、中・長期課題として検討する」と説明した。

 通信業界関係者は、「20%割引でも負担なのに5%の拡大は行き過ぎ。法的対応も検討する」と話した。一方、参与連帯は、「基本料廃止が消え、国政企画委に深刻な遺憾を表明する。未来創造科学部は、通信財閥を加護したとの汚名を着るのに十分である」と発表した。
http://biz.khan.co.kr/khan_art_view.html?artid=201706222237005&code=920100&nv=stand&utm_source=naver&utm_medium=newsstand&utm_campaign=row1_8

代表的なムンパの参与連帯は、基本料廃止に最後まで反対していた未来創造科学部じゃなく、出来もしない事を公約し、結局守れなかったムン・ジェインを批判すべきじゃね?

そもそも、人気取り公約の負担を民間企業に押し付け、政府は言うだけタダだなんておかしいじゃん。
政府政策なんだから、政府が減免分補填すれば、基本料廃止だろうが、割引率拡大だろうが、通信事業者は文句言わないと思うけど、金無いから無理か?(笑)

と言う事で、通信基本料廃止は後退!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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