かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【北朝鮮のスパイ・工作員だらけのムン・ジェイン政権】

【ムン・ジェイン政権の左派団体の者達、
旧時代の『教義』で国政を誤ってはならない】

キャンドル集会最大動力の左派市民団体出身者大挙要職に抜擢
団体の少数価値の代弁と、政権主体の政策執行は『雲泥の差』
2017.06.16 08:52 デイリー朝鮮

キャンドル集会最大の動力だった左派市民団体出身者大挙要職に抜擢
市民団体の少数価値の代弁と政権主体の政策執行は『雲泥の差』


 ムン・ジェイン政権の人事で、市民団体出身者の躍進が目立つ。キム・サンゴン教育副首相、アン・ギョンファン法務長官など、長官指名者が5人、キム・サンジョ公正取引委員長も参与連帯の出身者である。大統領府でも、チョ・グク民政首席、チャン・ハソン政策室長など市民団体出身者が要職に大挙布陣している。ムン政権の55人の次官級以上の半分近い約20人が市民団体出身者である。その為、ムン・ジェイン政権の最大の学閥はソウル大で無く、参与連帯だとの笑い話が登場している。

ムン政権の次官級以上55人の半分近い約20人が市民団体出身者

 キャンドルデモに触発された大統領弾劾の結果、政権を取ったムン・ジェイン政権がキャンドル集会最大の動力だった市民団体出身者を大挙要職に抜擢する事は予想された事である。政権創出への熱い見返り人事で、ムン・ジェイン政権のカラーを明確に示す側近人事である。

 見返り人事と側近人事は非難されるばかりでは無い。新たに政権を取れば、政権創出に努力した勢力が政権の核心職務を担当し、責任政治を実現する事は一見当然で望ましい事と言える。

 パク・クネ政権が任期中追求力を失い右往左往し、任期を1年残して虚しく崩れたのも、政権と命運を共にする親衛勢力の構築に失敗したからで、自業自得である。

 このような脈絡で、ムン・ジェイン政権は一部の非難にも関わらず、責任政治を実現する陣容は適切に備えていると思う。

 しかし、側近人事は諸刃の剣である。ノ・ムヒョン政権序盤にも、側近人事問題があった。当時、チョン・チャンニョン人事主席は、220ボルトの電熱器を110ボルトのコードに刺せば電熱器が爆発すると主張し、側近人事を積極的に擁護した。しかし、ノ・ムヒョン政権の側近人事は、電熱器の作動に失敗した。

ムン・ジェイン政権の側近人事、例外無く左派市民団体出身者

 ムン・ジェイン政権の側近人事への懸念が先立つ事も同じ脈絡である。ムン・ジェイン政権に参加した側近人事は、1人の例外も無く左派市民団体出身者だと言う点が懸念される。いくら左派政権を標榜していても、こんな極端な理念の偏向は、国民統合次元で深刻な問題になる事は避けられない。

 更に、彼らはこれまで、国政全般に絶えず反対して来たが、責任を負う事は無かった。特に、環境問題については、反対の為の反対に重点を置いて来た事は否定出来ない事実である。

 市民団体としての少数価値の代弁と、政権主体としての政策立案・執行は雲泥の差である。

 それでも、大半の左派市民団体は、社会現象について70~80年代の学生運動時代の錯誤的な世界観を維持したままのリーダーが大挙政権の重要な要職に布陣する現実は正直不安である。

70~80年代の学生運動時代の錯誤的世界観維持ままの要職布陣懸念

 市民団体時代、利敵行為に近い反政府活動を主導して来た者達が、過去の反省を表明せず、政府の要職に起用される事も大きな問題である。

 参与連帯の共同代表だったチョン・ヒョンベク女性家族部長官内定者は、アメリカ議会で天安(チョナン)艦の爆沈を否定した人物である。側近人事でも、国家のアイデンティティの枠組みから外れてはならない。

 ムン政権のパワーエリート、左派市民団体が共有する価値は、人権・平等・環境至上主義などPC=ポリティカル・コレクトネス(Political Correctness)である。

 PCは、フランスの五月革命で始まった1970年代の世界文化、思想の左傾化の産物である。

 その流れの中の一群としてヨーロッパの左派学者が集まるローマクラブ(Club of Rome)と言うシンクタンクを作り、1972年『第一報告書『成長の限界』を出版する。

 この報告書は、今後、技術革新が全くないと仮定し、現在のままの人口増加や環境破壊が続くと、資源の枯渇(後20年で石油が枯渇する)や環境の悪化によって100年以内に人類の成長は限界に達すると警鐘を鳴らし、破局を回避するには、地球が無限である事を前提とした従来の経済のあり方を見直し、世界的な均衡を目指す必要があると警告していた。

 第一報告書『成長の限界』、は当時のポストモダン的な雰囲気から人気を博し、聖書に並ぶ偉大な出版物と評価される。初の環境団体グリーンピースも、このような雰囲気の中誕生する。1973年オイルショックに見舞われ、この報告の予言は、現実化するかのように思われた。

彼らが共有するヨーロッパ産環境至上主義は、時代的エラーと判明

 しかし、半世紀近く過ぎた現在、資源は枯渇するどころか、むしろ豊富になり、環境は改善している。ほんの一部を除けば、飢餓問題も解決している。我が国も産業化に成功し、彼らの予言は間違っていた事を証明した。

 にも関わらず、我が国の環境運動や市民運動は、ローマクラブ報告書の枠組みから脱していないのが現実である。

 ローマクラブ報告書が予言した災難を解決したのはグリーンピースなどの環境論者で無く、技術の進歩と資本主義の自浄機能である。

 すでにエラーと確認された70年代の環境ドグマに埋没し、成功的な4大河川治水事業を犯罪扱いし、数十年間世界的競争力を維持して来た国家的食料である原子力発電技術を自ら放棄するなど、市民団体的な発想と政策は、すでに多数の副作用を生んでいる。

 もう1つ残念なのは、人事聴聞会の過程で、市民団体出身者の道徳性が、国民の期待に大きく及ばない事実が分かった事である。

 にも関わらずムン・ジェイン大統領は、これらの人事を強行すると見られている。道徳的優位性を持たない市民団体出身者の前途は、それほど明るくないと感じる事も懸念である。

市民団体時代の排他性、不寛容、原理主義に埋没し続ければ、
政権は失敗し、国民は不幸になる


 ムン・ジェイン政権下、市民団体が人事と政策のハブになる事は明らかである。事ある毎に、無責任に、日常的に反対して来た以前とは違う、国政運営の主導勢力に変わる必要がある。市民団体時代の排他性、不寛容、そして原理主義に埋没し続け、彼らだけのリーグに安住すれば、ムン・ジェイン政権は失敗し、国家・国民が不幸になる事を肝に銘じる必要がある。
http://www.dailian.co.kr/news/view/640422

55人の側近の半数近くが従北左派勢力の市民団体出身者=北朝鮮のスパイ・工作員。
国家情報院、検察、警察、裁判所、軍etc・・・国家機密ダダ漏れ!!

ムン・ジェインって、ストーカー気質なのかな?
最近の北朝鮮へのLOVE CALLは異常だし、なぜか背筋が寒くなる。
アメリカとの関係悪化は必須!!

【開始から暗礁に乗り上げる
ムン大統領の6.15提案、韓米行き違い懸念】

2017.06.16 19:25 中央日報朝鮮語版

 ムン・ジェイン大統領が28~29日の初の韓米首脳会談を控え、意欲的に投げた『6・15提案』は、スタート早々暗礁に乗り上げている。

 THAAD配備問題に続き、北朝鮮は、アメリカ人オート・ワーム氏を昏睡状態で放置し、釈放した事件の影響でアメリカ国内の対北世論が急激に悪化しているからである。北朝鮮へのアメリカの感情が最悪の状態で、ムン大統領は、『核とミサイル挑発中断時の無条件対話』を提案し、初の韓米首脳会談を控え、『ソウルとワシントン』で食い違いが演出されている。

 ムン・ジェイン大統領の北朝鮮への言及は16日も続いた。済州(チェジュ)で行われたAIIBの2度目の年次総会の開幕式の祝辞で、『南北が鉄道で繋がれば、新たな陸上・海上シルクロードが完全に完成する』と強調した。

 核とミサイル挑発を中止すれば、北朝鮮の期待に応える青写真を提示した事になる。同日、チョ・ミョンキュ統一部長官候補も、記者に、「北朝鮮が強調して来た6.15、10.4共同宣言の精神に戻り、対話に出て来る必要があると言うのがムン大統領の考え」と話した。

 しかし、ムン大統領の提案へのアメリカの反応は思わしく無かった。米国務省のヘザー・ナウアート報道官は15日(現地時間)、「ムン大統領の発言を支持するのか?」と言う中央日報の質問に、「我が国の姿勢は変わっていない。対話の条件は、北朝鮮の非核化だが、北朝鮮が手順を踏んでいる様子は見られない」との回答を送付して来た。回答には、「我が国は、北朝鮮に挑発をやめるよう要求して来たが、北朝鮮はその要求に全く応じていない」と言う批判的な内容も含まれていた。

 アメリカの姿勢は、5月レックス・ティラーソン国務長官が対米特使に会い、(対話再開の為に)アメリカを信じて一定期間核・ミサイル試験の中止を行動で示すよう要求した時以上に強硬である。

 当時アメリカは、ムン大統領と同じような『核とミサイルの実験中止』を北朝鮮に要求したが、ムン大統領の対北提案後、その条件が『北朝鮮の非核化』に厳しくなっている。その為、6月末予定の首脳会談で、ムン大統領とトランプ大統領の意見の相違が浮き彫りになる可能性が懸念されている。

 専門家は、アメリカの姿勢が硬化した原因を、ムン・ジェイン政権スタート後のTHAAD配備問題の影響と、オットー・ワームビア事件が複合的に作用していると分析している。某外交消息筋は、「THAAD配備問題がアメリカ政府や議会など、公的部門の対韓世論を悪化させたとすれば、オットー・ワームビア事件が米国民の対北世論を悪化させている」と話した。

 実際、最近のアメリカ国内の雰囲気は尋常で無い。オットー・ワームビアが入院しているシンシナティー大病院の医療スタッフは15日(現地時間)、記者会見を行い、「ワームビア氏の脳の組織は、広範囲にわたって壊死している。北朝鮮の説明では『ボツリヌス症にかかった』とあるが症状から判断し裏付けが出来ない」と説明した。オットー・ワームビア氏の父親フレッド・ワームビア氏は記者会見で、「息子は北朝鮮に残酷な扱いを受けた。息子を残酷に扱った北朝鮮の説明は何も信じない。」と糾弾した。

 国務省のヘザー・ナウアート報道官は同日、定例ブリーフィングで、「今回の送還は『交渉』では無い。我が国は、我が国の国民の帰国を望んでる」と話した。事件をキッカケとした北朝鮮とアメリカの交渉再開の可能性を一蹴したものである。トランプ大統領も、14日のワームビア氏の到着後、父親のフレッド・ワームビア氏に電話し、『悲しみ(sorrow)』を示したと言う。

 アメリカ政府が北朝鮮との対話を前向きに検討する可能性は無くなっている。

 同日、中国外交部は、「北朝鮮と韓国、両国が積極的に信号を送る事を歓迎する」とムン大統領の提案を評価した。しかし、北朝鮮に反応は無い。北朝鮮の対南機構『民族和解協議会』が15日夜スポークスマン談話で、「南朝鮮当局の優柔不断で曖昧な姿勢で(6・15南北共同行事は)成功しなかった。今のような姿勢では、関係改善は愚か対話すら出来なくなった保守政権と同じ轍を踏む事になる」と発表したが、ムン大統領の提案への反応と考える事は困難である。

 外交安保専門家は、「韓米首脳会談で、ムン大統領は、『6.15提案』を無理に推し進めるので無く、共感の確保に重点を置く必要がある」と要求している。つまり、『バットを短く構えよ』とのアドバイスである。

 ナム・ソンウク高麗(コリョ)大学行政専門大学院教授は、「ワームビア事件でアメリカ国内の対北世論が最悪の状況でムン大統領が過度な対北宥和策を提案すれば、2001年3月キム・デジュン(DJ)大統領とジョージWブッシュ大統領の初会談の時と同じ事が起こる可能性がある」と話した。当時DJは、新たに就任したブッシュ大統領に、韓国の太陽政策を長々と説明し、ブッシュ大統領は記者会見でキム大統領を、『こいつthis man)』と呼び不快感を示した。

 元長官級外交官は、「ムン大統領の対北接近法は、いずれ韓米で議論すべき構想の1つだが、今では無い。9年間の南北関係の断絶を一挙に挽回する以上に慎重なアプローチが必要」と助言した。
http://news.joins.com/article/21673812

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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