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【治水事業で無く、汚水事業(笑)】

【タイ版4大河川事業に参入し、数百億飛ばした水資源公社】
2017.06.11 07:01

建設会社を提訴し、入札費用精算で仕上げ
タイの事業、損失380億ウォン・・・東南アジア進出の為に損失請求せず

 韓国水資源公社が、『タイ版4大河川事業』と呼ばれるタイの水管理事業に参入し、莫大な予算を飛ばし撤退した。

 水資源公社は2012年、タイ政府が発注した水管理事業の国際入札に参加し、事業中断で380億ウォンの損失が発生したが、一銭も返して貰う事が出来なかった。

 クーデターを起こしたタイ軍部が推進する新たな水管理事業に参加する事を理由に損失を請求せず、低姿勢で一貫し380億ウォンの国富が流出したと指摘されている。

 11日、韓国水資源公社によると、最近国内の建設会社を提訴し、タイの水管理事業の入札費用5億ウォン受け取った。

 30億ウォンの入札手数料を分担する事にしたコンソーシアム参加建設会社に未納金を請求し、精算を終えたのである。

 これで水資源公社がイ・ミョンバク大統領の在任期間に推進した最大の海外事業1つであるタイの水管理事業は、始まりもせずに数百億ウォン飛ばして終わった。

 公社は2012年、最大11兆5,000億ウォンに達するタイの統合水管理事業の国際入札に参加し、放水路と貯水池工事の優先交渉対象者に選ばれた。事業費の半分以上の受注が決定すると思われた。

 この事業は、2011年大規模な洪水被害を経験したタイ政府が、チャオプラヤー川を始めとする25の河川の水管理対策を用意する為のもので、タイ版4大河川事業と呼ばれた。

 当時、政府と水資源公社は、「4大河川事業の初の海外輸出」と大々的に広報した。

 しかし、2014年5月、クーデターを起こしたタイ軍部が事業を再検討し始め、2015年9月、タイ軍部から水管理事業の入札保証が返還され、事業は白紙化された。

 被害は水資源公社を始めとするコンソーシアム参加企業に戻った。

 水資源公社は、タイの首相に事業の再開を要請し、損失額は380億ウォンに達すると報告した。

 水資源公社は、自主的に入札費用40億ウォン、人件費などに104億ウォン支出した。

 コンソーシアム参加企業の損失額は270億ウォンを越える事が分かった。

 このように、莫大な予算を飛ばす危機に陥っているが、公社はタイ政府に損失を請求しなかった。

 更に、大規模な水管理事業の発注を約束したタイ軍部の気分を害してはならないと判断したと分析される。

 新たな水管理事業への参加名分は、既存の事業失敗に伴う国内の非難世論を防ぐ良い盾として作用した。

 しかし、事業中断から3年過ぎたが、大規模水管理事業は可視化しておらず、むしろ、タイの不安な政治環境を考慮すれば、大規模水管理事業は、現実的に困難と見られている。

 公社関係者は、「タイ政府の内部事情で、以前のように大規模水管理事業を推進する事は容易で無いようだ。タイの法律を確認しても実益は無く、東南アジア市場進出の為の長期的な観点から損失分を請求しなかった」と話した。
http://www.fnnews.com/news/201706110701410501

請求しなかったじゃなく、出来ない契約だったが正解。
インラック政権から軍政に変わったしね?
前政権の契約を守らないのは韓国も同じ。
よって、文句を言う資格は無い。

そもそも、自国の河川事業が讃嘆たる結果なのに、海外に輸出するとかあり得ないし、治水なんて考えた事も無い国に、まともな工事が出来るとは思えない。
工事中止は、タイ国民には幸いだったと思う。
治水事業で無く、汚水事業なんだから。(笑)

【韓国水資源公社、タイ住民と衝突・土地補償遅延すれば“赤字泥沼”懸念】
2013.10.03 07:58 ハンギョレ

現地環境団体すでに反発
「工事強行すればデモ・訴訟も辞さず」 工事遅れれば事業費“雪だるま”
タイに各種違約金も払わねば
“生態系破壊”のイメージ損傷も


 韓国水資源公社(K-ウォーター・水公)が「タイ版4大河川事業」と呼ばれるタイ政府の水管理事業で土地補償に責任を持つなどの契約条件で参加することは、経済性と倫理性の側面で深刻な問題がある。 水管理事業に対する現地住民の反発の強さに照らしてみる時、深刻な物理的衝突の危険性を排除することはできない。 国際的外交問題に飛び火する素地があるわけだ。

 まず経済性の側面で危険要因が非常に大きい。 大型土木工事において、土地補償費は費用予測の最も難しい部分だ。 物理的衝突などで工事が遅れる最も大きい理由でもある。 タイ政府の“課業指示書”(TOR)は土地補償費が増えればこれを事業者が負担することとし、タイ政府と事業者の契約締結後は事業費追加は不可、と釘をさしている。補償費が予算を超過すればそれはそっくり水資源公社の負担となって戻ってくる。 例えば、水資源公社が土地補償にかかる費用を1兆ウォンと提案し、残りの事業費用として5兆ウォンを提示したとすれば、実際の土地補償に1兆2000億ウォンがかかっても水資源公社は2000億ウォンを一手に引き受けなければならない。 反対に土地補償が8000億ウォンで済んだ場合、タイ政府が2000億ウォンを差し引いていく方式だ。

 タイ政府は“課業指示書”に、工事遅延すれば事業者が責任を持たねばならない負担を詳細に明示した。 契約期間中に調査・実施設計を終わらせることができなければ一日遅滞する毎に調査・設計費の0.01%に該当する違約金を払うこととした。工事が遅れれば毎日工事費の0.05%を支払うことになっている。 もし水資源公社が約束した5年内に工事を終えられなければ、すでに韓国で4大河川事業費用を無理矢理引き受けさせられて8兆ウォンの負債にあえいでいる水資源公社としては、致命的な財政危機に陥る危険がある。

 これと関連して水資源公社側は「『もし住民と土地補償交渉が不可能な私有地の場合、雇用主は関連土地収用法により土地収用を進める』という内容が課業指示書に入っており、結局政府が責任を負うことになる」と主張する。

 だが、タイ政府が土地収用に出たとしても、事情が変わる可能性は高くなさそうだ。 現地公営放送である<タイPBS>の気候・災害専門記者であるタリン・クロンアカラは「タイ政府が土地を収用に乗り出せば住民は訴訟を起こすだろう」として「タイではこの手の訴訟が処理されるのに何年もかかる。 予定された工事期間内に政府の土地収用は不可能だ」と話した。 現地の環境市民団体である<タイ ウォーターパートナーシップ>’のハンナロン・ ヤオワル代表は「工事を強行すれば住民の大半が現場に行ってデモを行うだろう」として「水管理事業に反対する市民団体は訴訟を通して政府の不法な事業進行手続きを法的に問う予定だ」と話した。 韓国のある建設業者役員は「タイ政府が提示した土地補償関連条項が負担になって、韓国の大型建設会社の中には水資源公社と一緒に水管理事業入札を準備しかけたが途中で自ら下りた会社もある」と話した。

 建築・都市計画の専門家であるキム・ジネ前民主党議員は「外国でなされる小規模都市開発プロジェクトに参加した場合には、韓国の建設会社が該当政府の法人または公企業と共に土地補償を引き受けるケースが全くないわけではないが、これは不動産開発を通して収益性を期待できるため」として「この事業はタイ政府にとって利益のある事業なのに、なぜ韓国の公企業が土地補償という最も困難な部分の後始末をしなければならないのか」と指摘した。

 “4大河川事業輸出”が呼び起こす倫理問題も侮れない。 イ・ミョンバク政府が世論の圧倒的反対を無視して2009~2012年に22兆ウォン余りの税金を注ぎ込んで“速度戦”で押し進めた4大河川事業は、韓国の河川生態系に災難的悪影響を招いた。 監査院の監査結果だけ見ても、16箇所の堰のうち15箇所で設計不良、11箇所で保守不良などの問題が発生している。 “緑藻(ノクチョ)ラテ”と呼ばれる洛東江(ナクトンガン)・錦江(クムガン)などの水質悪化は、至急代案を作らなければならないほどだ。

 ヨム・ヒョンチョル環境運動連合事務総長は「4大河川事業は失敗だったという事実が明らかになっているにも拘わらず、4大河川の核心事業を引き受けた水資源公社はタイでは『4大河川は成功した事業だ』と嘘を繰り返し、韓国では『4大河川事業を輸出することになった』と広報してきた」と批判した。 ヨム総長は「いくら他国のことであっても、4大河川事業のように手続きと世論を一切無視して強行されるタイの水管理事業に参加して金さえ儲ければ良いというのが正しい態度か」と尋ねた。
http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/605472.html

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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