かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【八方塞がり】

【意欲だけが先走る左派政権、薄っぺらな状況認識に副作用続出】
THAAD、韓米同盟崩壊、米軍撤退・・・経済のファンダメンタルズ揺さぶる
最低賃金1万ウォン、450万の個人事業者には災害
2017.06.09 06:18 

表面的にはコミュニケーションを前に出すが、
黒いサングラスに腕章付けた5・16革命軍彷彿

 経済人総連が政府の雇用政策に異見を提示し、十字砲火を浴び尾を下した。政権業務引継ぎ委員会の役割を果たす国政企画諮問委員会は、通信料の引下げに消極的な未来部に、業務報告を受け取らないと脅して降参させた。

 4大河川も、深刻な干ばつに苦しむ農民の反対に耳を貸さず、大統領の指示通り部分的ではあるが堰を開放し、放流を始めた。

 表面的にはコミュニケーションを前に出しているが、黒いサングラスに腕章を付けた5・16革命軍を彷彿とさせる恐怖政治の連続である。

 現在、ムン・ジェイン政権の政策の内、社会的物議を無視し、強行しているのはTHAAD問題、雇用・賃金政策、原子力発電所の廃棄、4大河川の4つである。

 問題は、この4つの政策は全て一過性のもので無く、体制のアイデンティティ、又は国の百年の大計に関連する重大な政策だと言う点である。更に、過半数以上の国民が、これらの政策に反対し、文政権の一方的に強制する式の歩みに懸念を示している。

THAAD、韓米同盟崩壊、米軍撤退
・・・経済のファンダメンタルズ揺さぶる

 最初にTHAADを見てみよう。すでに韓米の合意によってTHAADは配備されている。そのような状況で、手続き的正当性を云々し、時間がかかる事は目隠しアウンである。文政権の目標は、韓米同盟の再設定にあるようだ。すでにアメリカも、ある程度心の整理をしているような雰囲気である。

 韓米同盟は70年間、我が国の繁栄を可能にした『お守り』のような存在である。韓米同盟が崩壊し、米軍が撤退すれば、どんな事が起きるのか?

 最初に国の評価が格下げされ、外国資本が引き潮のように流出するだろう。輸出など対外依存度が高い我が国の経済のファンダメンタルズが根こそぎ揺れる事は子供にも分かる。

 70年間、国家安保を支えて来た韓米同盟の崩壊は、東北アジアの勢力均衡の急変を招き、我が国に途方も無い安保危機を招く。虎視耽々と軍事台頭と準備する世界2位の軍事大国中国と、軍国主義の復活を模索する6位の軍事強国日本に挟まれアメリカの支援無く自主国防を維持出来ると信じる事は愚かなである。

 韓米同盟は、永遠無窮では無い。日本は力が無いからトランプ就任後プレゼントの包みを持って訪問したのでは無い。韓米同盟の解体は我が国には災害の為、文政権の慎重な歩みが要求される。

最低賃金1万ウォン、450万の個人事業者には災害
 次は、雇用・賃金政策を見てみよう。文政権が推進している公共の部分拡大による雇用創出や非正規職の正規職化政策は、極めて反市場的な政策である。我が国の経済の基本枠である資本主義と自由市場経済体制を揺るがす可能性が高い危険な政策である。更に、政権が変わっても元に戻す事の出来ない政策で、後の世代に負担を押し付ける政策である。

 最低賃金1万ウォンも、限界状況で事業を営む450万の個人事業者には災害になり得る政策で、社会的共感の形成が必ず先行する必要がある。

 原子力発電所と4大河川問題への文政権の接近も、責任ある政権与党の姿では無い。現実を無視した環境原理主義に捕われる市民団体の偏狭な見方を脱する事が出来ていないとの非難を招いている。

原子力発電所、火力発電所の停止
・・・電気料金の大幅な引上げ、国内産業の競争力悪化

 原子力発電所政策を見てみよう。ムン・ジェイン政権は、原子力発電所ゼロを宣言した。現在、工程30%近い古里原発5・6号機の工事中止が予想され、地域住民など利害当事者の反発は強い。以前、約2百人の原子力関連の大学教授が国家競争力次元で原子力発電所を放棄してはならないと声明を発表した。

 我が国の年度別の電気使用量の増加は7%台でOECD国家で2番目に高く、電気の供給増加が需要の増加が付いて行かない。我が国の電気の生産は、原子力発電所が25%、火力が35%で供給の70%を占めている。太陽光など、代替エネルギーの割合は5%にすら達しなくなっているのが実情である。

 このように電気の使用量は大幅に増加する現実の中、発電の70%を占める原子力発電所と火力発電の停止を宣言する事は無謀な事この上ない。

 グリーンエネルギー大国のスイスも、2029年まで原子力発電所オールストップ政策を推進し、昨年末の国民投票で拒否され、2050年までに政策を緩和した。ドイツやスイスは、原子力発電所の縮小政策に伴う自国の電力の不足分を周辺国からの輸入に変える方針である。しかし、我が国には電気を輸入する所は無い。

 超短期間にグリーンエネルギーに代替可能だとしても、電気料金の大幅な引上げは避けられず、国内産業の競争力悪化を招き、家計の負担増に繋がる事は明白である。

4大河川事業後の洪水・干ばつ被害の減少は、否定出来ない事実
 4大河川事業も同じである。スタート前から4大河川事業の修正を公言していたムン大統領は、就任後4大河川事業の監査と同時に、堰の開放を指示した。

 4大河川事業の成果について賛否が分かれる状況で、4大河川事業の効果を否定するが、確実な根拠を提示していない。しかし、4大河川事業後の洪水・干ばつ被害の減少は、否定出来ない事実である。現在の深刻な干ばつでも、4大河川は水位を維持し、周辺の地方自治体は4大河川の水を引いて使用する方法を模索している。

 このような状況であるにも関わらず、責任を負う事の無い環境団体の一方的な主張通り、干ばつに慌てる農民の反対を押し切り、堰を開放し、放流を始めた事が問題になる事は避けられない。

 2011年パク・ウォンスン市長は、ソウル市長選挙に出馬し、漢江(ハンガン)のコンクリート構造物を撤去し、蚕室堰と金浦堰を無くすと公約した。しかし、当選後の現状調査後立場が変わった。それでも誰1人パク市長を非難しない。現在、ムン大統領に要求される徳目である。

任期5年の大統領が、百年の大計政策を国民の合意無く、
一部の市民団体の要求通り強行する事は問題

 ムン・ジェイン大統領は、得票率41%で当選した任期5年の大統領である。有権者全体の30%が支持した大統領である。そんな一時的な大統領が、国家百年の大計に関連する重大な政策を国民的合意無く、一部の市民団体の要求通り強行する事は国の未来の為にも必ず止める必要がある。
http://www.dailian.co.kr/news/view/638760

>一時的な大統領が、国家百年の大計に関連する重大な政策を国民的合意無く、一
 部の市民団体の要求通り強行する事は国の未来の為にも必ず止める必要がある

 だから、選挙で意思表示する事が大切なんです。(笑)

【米『文政権のTHAAD論理理解不能』、
中『配備先送りしても関係復元は不可能』】

2017.06.09 09:30 朝鮮日報朝鮮語版

[文大統領就任1ヶ月-外交・安保]出口見付からないTHAAD・北核問題

-北はミサイルで『後頭部』
非核化交渉の可能性一蹴し、人道的訪朝提案相次いで拒否・・・
離散家族の対面行事の条件に、亡命従業員12人の送還


 THAAD配備を巡る論議が続き、アメリカでは『韓国を理解出来ない』との発言が続き、中国は、『THAAD撤収』を圧迫し続けている。米中が絡む葛藤の糸は解けるどころか更に絡まっている。そんな中、北朝鮮は南北関係改善要求を一蹴し、「非核化は完全に川を渡った」と宣言した。南北の関係改善をテコに米中を引き込み非核化に弾みをつけるはずのムン・ジェイン政権の構想は、序盤から難関にぶつかっている事になる。

◇米『文のTHAAD論理理解出来ない』
 アメリカの国防総省のゲーリー・ロス報道官は同日、THAAD論議に関連し、「THAAD配置は同盟の決定で、撤回する事は無いと言う韓国の公式立場を信じる」と話した。韓国政府のTHAAD配備延期措置を、どう思うかとの聯合ニュース質問への答である。

 外交消息筋は、「『同盟の決定』、『信じる』と言う事に注目すべき。外交的な修辞の表現上、これは『THAAD配備を引き伸ばし続ける事は同盟の破棄を意味する』と言う事」と話した。

 アメリカの民主党の院内総務ディック・ダービン上院議員も7日(現地時刻)、韓国国内のTHAAD論議について、歳出委員会陸軍予算聴聞会で、「彼ら(ムン・ジェイン政権)の論理が理解出来ない」と話した。彼は、先週訪韓し、ムン大統領に会った後も、「韓国が望まなければ、THAADの予算を他に使える」としていた。ダービン議員は、訪韓を取り上げ、「私の心の中に韓国政府に対する不信感が残っている」と話した。彼は同日、ワシントンポストのインタビューに、「私の間違いであればいいが、ムン大統領は、アメリカよりも中国と協力する方がいいと考えていると感じた」と話した。彼は、ムン大統領が自身にTHAADについて、「適切な過程を経る事を望み、国会は同意すると思っている」と話したと紹介し、「私は、(THAAD配備)延期も、(国会)投票も理解出来なかった」と話した。

◇中『THAAD配備の代価を払え』
 一方、中国は、韓国政府のTHAAD配置延期の動きを利用し、『確実な撤去』を圧迫し始めている。環球時報は8日社説で、「韓国は『THAAD配備を取り消さない』、『'配置延期』の2面を米中に見せているが、それだけで韓中関係を復元する事は不可能」とし、ムン大統領はTHAAD問題について、パク・クネ大統領よりも合理的。大統領府のTHAAD配備の暫定中止は、韓中の摩擦を縮小させる可能性がある」としている。

 しかし、「THAAD問題を解決せずには、韓中関係に齎された苦痛は決して消えず、それによって苦しむのは韓国になる。韓国が中国市場で以前の地位を回復するには、途方も無い努力が必要。重大な転換が無ければ、中国の韓流と韓国産製品の衰退は回復しない。韓国がレッド ライン(THAADの最終配置)を踏めば、電気ショックと同じような苦痛を味わう事になる」としている。

◇北『非核化は川を渡った』
 北朝鮮はミサイル挑発を続ける一方、非核化交渉の可能性を一蹴し、韓国の地位を更に困難にしている。最近スウェーデンで行われた半官半民対話に参加したある要人は7日、アメリカの声(VOA)のインタビューに、「北朝鮮の代表は、『非核化は完全に川を渡った』との立場を明確にした。アメリカ・韓国とは、核・ミサイルプログラムについての対話や交渉はしないとし、融通性や意志を全く示さなかった」と話した。北朝鮮は今月に入り、「朝鮮の核は、億の金でも変える事は出来ない(3日労働新聞)」とし、非核化対話に連日拒否感を示している。

 特に、北朝鮮はムン・ジェイン政権が承認した対北人道支援団体の訪朝を相次いで拒否するなど、南北関係の改善にも冷淡である。労働新聞は6日、「南朝鮮の政権が変わったからと言って南北関係が改善される訳では無い。問題は、6・15共同宣言、10・4宣言を尊重した履行意志の有無である」としている。キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権の『太陽政策』に転じろと言う事である。

 更に、北朝鮮は同日、昨年韓国に集団亡命した海外の北朝鮮レストランの従業員12人の送還を、離散家族の対面行事の前提条件としている。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/06/09/2017060900312.html

中国の期待が大きいほど、期待を裏切った時の怒りは大きくなり、報復は激化する。
ムン・ジェインがTHAADを撤去出来なかった時の中国の報復は、現状を遥かに超えるものになる事は確実。

米韓同盟を破棄し、THAADを撤去するか?
更に激しい中国の報復を覚悟し、THAADを配備し、米韓同盟を維持するか?
2つに1つしか選択肢が無い、八方塞がりな状態。
どうする?(笑)

【ムン・ジェイン政権、
THADDの解決策巡り『一進一退』・・・米・中両国の不信招く】
『戦略的曖昧性』守り、発射台4基配置時期延期
アメリカ・中国など関係国の不信感招く綱渡り外交懸念
2017.06.09 11:05 テイリーアン

 9日、ムン・ジェイン大統領は就任1ヶ月を迎えた。早期大統領選挙で大統領職引継ぎ委員会機構を設置しないまま国政を遂行し、困難な状況を迎えている。

スタートから1ヶ月で危機の『外交・安保』
・・・『THAAD配備』問題、最大の難題として登場


 最も代表的な事は、外交・安保分野で、THAADの配備問題は、ムン・ジェイン政権スタートの最大難題として登場した。

 外ではTHAADと直接的に関係するアメリカと中国から強い圧力を受けているのが実情だが、その解決方法でムン・ジェイン政権の能力が『検証台』に上がっている。

 北朝鮮の核と弾道ミサイルに対応し、THAAD配備の必要性は、更に増大していると言うのが軍当局内部の反応だが、ムン大統領は、即刻推進で無く、事前検証の重要性を強調している事が懸念されると指摘されている。

 北朝鮮は8日、江原道(カンウォンド)元山一帯から東海方向に地対艦巡航ミサイルと推定される発射体を数発発射した。北朝鮮のこのようなミサイル挑発は、ムン大統領の就任後5回目である。

 今年、北朝鮮は、様々な用途のミサイルの発射に成功した事が分かっている。アメリカ本土を攻撃出来る大陸間弾道ミサイル(ICBM)にまで成功すれば、北朝鮮の核・ミサイル能力は、事実上完成段階に近付いていると見る事が出来る。

 このような北朝鮮の挑発が続いているにも関わらず、ムン大統領の対北朝鮮政策は、交流・協力再開を優先している。

 そのせいで、THAAD配備を巡り、アメリカと中国のいずれからも信頼されない状況に流れる可能性が少なくないと思われる。ムン大統領はすでに配備されたTHAADの発射台2基と、レーダーは仕方無いと言う立場だが、追加の発射台4基は、配置時期を延期した。

 これに対し、アメリカは一種の圧力メッセージを投げた。国防総省の報道官は最近、「THAADの配備は同盟の決定で、撤回する事は無いと言う韓国の公式立場を信じている」と発表した。韓米同盟の象徴として、THAAD配置の必要性を再び喚起させ、韓国は配備撤回を決定するなと言う意味の信号と考えられる発言である。

 先月ムン大統領に会った民主党の上院議員ディック・ダービン院内総務は、「ムン大統領は、アメリカよりも中国と協力する方がいいと考えているようだ」と発言した。

ムン・ジェイン政権の『THAAD外交』、
アメリカ・中国など関係国の不信招く流れに懸念


 ディック・ダービン議員は、米議会で国防予算を担当する民主党の重鎮議員として、先月31日ムン大統領と会談後、メディアのインタビューに、「THAADを望まなければ、THAADの運用に必要な9億2,300万ドルを他に使う事が出来る」と発言した人物でもある。これは、ややもすれば韓米同盟がヒビ割れる可能性がある事を示唆した部分と思われる発言である。

 中国も、ムン・ジェイン政権の圧迫に躊躇していない。環球時報は、「韓国は、『THAAD配備は取り消しさない』と言う立場と、『配置延期』と言う2面性をアメリカと中国に示しているが、それだけで韓中関係を復元させる事は出来ない」と強調した。

 両国を相手のいわゆる『綱渡り外交』展開戦略が、両国の不信を招く結果を齎しそうな様相である。

 このようなムン・ジェイン政権の苦心を解決する為の外交・安保の首長格である外交部長官と国防部長官の人選は、聴聞会で落馬危機に晒されたり、指名さえ出来ない状態で、不安が加重されると言うのが政界の反応である。

 国会国防委員長を務める正しい政党のキム・ヨンウ議員は、「(ムン・ジェイン政権の)安保・外交は、非常にもつれている気がする。ムン大統領は、韓国の安保を守ろうとしているのか?、中国とアメリカの間で綱渡りの外交をするのか?来年、更に大きな災害になって帰って来る気がする」と強調した。

 このような懸念の中、THAADを始まりに野党の総攻勢が強まれば、ムン・ジェイン政権の国政序盤の動力喪失が占われている。ムン・ジェイン政権の負担は、更に大きくならざる得なくなっている。
http://www.dailian.co.kr/news/view/638859

アメリカには、「THAADの撤去はしないが、追加の4基の配備には環境調査が必要」と言い訳し、中国には、「パク・クネ政権が配備したものは撤去出来ないが、追加配備分は阻止した」と言い訳出来る。
つまり、とうに賞味期限切れのコウモリ外交を繰り広げようとしていたと言う事。
が・・・アメリカも、中国も、全てお見通しで、戦略的曖昧さなんて言う誤魔化しは通用しない。

米韓同盟を破棄し、THAADを撤去するのか?
更に激しい中国の報復を覚悟し、THAADを配備し、米韓同盟を維持するのか?
ムン・ジェインの選択肢は、2つに1つしか無い。(笑)
最終的に、ムン・ジェインは中国を選択し、米軍は撤退する事になると思う。
ムン・ジェインの任期の5年以内に・・・。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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