かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【キム・ジョンウンからの請求書】

【軍服務12ヶ月、法人税27%・・・猫も杓子も『借りを返せ』】
『江汀村求償権撤回し、賃金未払い時2~3倍徴収せよ』
・・・18才まで児童手当て支給要求も

大統領府・国政企画委・与党に連日嘆願電話・デモ続き
・・・全教組は『FAX闘争』に全力

政権変わって統合至急だが、政策の足首掴む主張一色
・・・『社会費用だけ育てる』指摘
2017.06.04 21:14 毎日経済

◆レーダーニュース/度を越えたキャンドル請求書・・・参与連帯が提出した90の課題別要求確認すると◆

 先月31日、ソウル光化門(クァンファムン)広場で20余りの集会が開かれた。新政権のスタート以降、1日で最も多くの集会が開かれた日だった。

 昨年の冬、国政壟断真相究明、パク・クネ退陣を要求した時とは異なり、スローガンは様々だった。最低賃金1万ウォンに引上げ、非正規職の正規職化、アメリカ製品の輸入反対、障害者の処遇改善、農協解雇職員の復職、セウォル号油流出被害の補償など、各団体の要求は100件をふわりと越えた。

 民主労組は、29日~光化門(クァンファムン)広場周辺の歩道に10数張りのテントを張り長期集会に突入した。歴代政権の序盤には見られなかった珍現象が発生しているのだ。ムン・ジェイン政権スタート以降、大統領府や民主党など、政権に様々な進歩指向団体の立法要求と嘆願が降り注いでいる。論理は全く同じである。『キャンドルが作った政権だからキャンドルを信奉せよ』。一言で言うと、政権の創出に一役買った見返り要求、つまり『請求書』である。

 新政権の国政全般をデザインするソウル通義洞(トンウィドン)の国政企画諮問委員会のオフィスの前も、連日の市民団体の記者会見や1人デモで疲弊している。国政企画委の某民間委員は、「電話をかけ来て、いきなり書類を持って行くと言う団体など、毎日嘆願の電話が数十通かかってきて困惑している。健全な政策提案も多いが、自分達に都合良く理解・編集した嘆願も多い」と話した。

 参与連帯は、政府に提出した国政課題報告書で政府に要求した江汀村の求償権撤回要求も、このような性格から自由で無い。参与連帯は、「海軍が済州(チェジュ)の海軍基地建設と平和活動家116人、5団体に請求した34億4,800万ウォンの求償権を取り消し」を主張している。参与連帯所属の平和活動家は、済州(チェジュ)の海軍基地反対の先頭に立った団体を支援した代表団体である。

 当時、基地建設反対勢力は、工事現場への無断侵入、現場の職員の暴行、トラックなど、装備の下に潜り込み車の移動妨害、浚渫船に無断乗船後、船舶の占拠など、様々な違法行為を日常的に行った。

 参与連帯は、全国18の地方検察庁の検事長を住民投票で選出し、大統領が任命するよう、検察庁法を改正する必要があると主張し、出馬条件に10年以上の法律大学の助教授を密かに組み入れた。憲法裁判所の裁判官資格の条件からも、「弁護士の資格を削除する必要がある」と主張している。

 カン・ドンウク東国(トングク)大学法学部教授は、「司法体系、法の現実、我が国の国民の一般法の鑑定を考慮すれば、無理な主張。最終的に、市民団体の出身者が多くなる」と話した。

 経済部門も無理な要求だらけである。法人税の最高税率の22%→27%に引き上げが代表的である。これは、キム・デジュン政権時代の27%と同じ水準で、世界的な法人税の引下げ傾向の中、現実性が低いと指摘されている。19代大統領候補も、法人税の引上げで概ね共感が形成されたが、その水準は約25%ラインだった。

 キム・ウチョル ソウル市立大学教授の研究によると、課税表の500億ウォン以上の区間で法人税率を3%上げると、企業投資は6兆3,000億ウォンで7兆7,000億ウォン減少し、雇用は52,000件で64,000件減少する。

 賃金未払い企業に対し、未払い賃金の2~3倍の罰金を徴収する提案は、零細な中小企業には『死刑宣告』である。利子制限法、過剰融資規制法を制定し、制限金利を超えた場合、元金さえ回収不能にする制約を置く必要があるとの提案も、自由市場経済の否定との指摘が多かった。

 問題は、時間が経つほど『キャンドル』を楯にした要求が、指数関数的に増加し、露骨に変化して行く事である。与党民主党でさえ負担な様子である。

 民主党の某議員の関係者は、「1日平均100件以上の嘆願や立法提案を受け取っている。『政権が変わったのだからやって欲しい』と言う内容だが、政府と国会に出来る範囲を越えた事が多く、悩みが大きい」と話した。参与連帯は先月18日報道資料で、「現在の経済部署の人事で下馬評に上がっているキム・ソクトン元金融委員長、イム・ジョンリョン現金融委員長、ビョン・ヤンホ元財政経済部金融政策局長は人事から排除する必要がある」と要求した。

 昔の事件の真相糾明を要求するキャンドルの代理請願は、天安(チョナン)艦事件だけでは無い。


 住民と長年の衝突の末2014年末やっと完工した密陽(ミリャン)送電塔事件も再びまな板に上がると見られている。慶南(キョンナム)密陽(ミリャン)地域の送電塔の建設に反対する住民団体『密陽(ミリャン)765kV送電塔反対対策委員会』は、ムン・ジェイン政権に反核と送電塔の建設過程の問題点を知らせる為、13日上京集会を開く事を決めた。

 対策委はこの席で、送電塔の建設による住民の財産・健康被害の実態調査、新規原子力発電所の建設中止、古い原子力発電所の閉鎖に伴う密陽(ミリャン)送電線の撤去、電源開発促進法の廃止など、エネルギー関連の悪法改正を要求する計画である。
 ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ研究室長は、「国家の改革作業が緊急な政権の序盤期の統合と対話の代わりに、過去の歴史だけに執着し、政界まで支援し、葛藤だけを広める結果を生む可能性がある。未来志向の政府構想を作れなければ先進国進入は遥かに遠くなる」と強調した。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2017&no=374207&sc=30000001

パク・クネの弾劾は、従北派による工作で、ムン・ジェイン政権は、北朝鮮の主導で誕生したと言う事がが良~く分かる。
市民団体からの請求書=キム・ジョンウンからの請求書。
ムンさんは、請求額を全額払えるのか?

>基地建設反対勢力は、工事現場への無断侵入、現場の職員の暴行、トラックなど、
 装備の下に潜り込み車の移動妨害、浚渫船に無断乗船後、船舶の占拠など、様々
 な違法行為を日常的に行った。

 どこかで見た光景・・・沖縄まるでと同じ。
 基地反対の首謀者が日本人で無い事の証明でもある。
 のりこえネットやしばき隊は、朝鮮総連傘下の団体で韓国系では無い。
 日本の代表団体は共産党。
 よって、共産党と朝鮮総連は繋がっている。
 公安の監視対象で、破防法適用団体なのも納得出来るよね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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