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【大増税不可避】

【ムン大統領『認知症は国の責任・・・本人の健保負担10%以内に下げる』】
2017.06.02 18:52 NEWSIS

今年の雇用補正予算に『認知症予算』2,000億ウォン反映

 ムン・ジェイン大統領は、大統領選挙の公約『認知症国家責任制』を本格推進すると発表した。

 ムン大統領は2日、ソウル江南(カンナム)区細谷洞(セゴクトン)のソウル療養院で、認知症患者と家族に会い、「認知症は国と社会が責任を負うべきもので、認知症患者本人の健康保険負担率を10%以内に下げる」と話した。

 ムン大統領は、「最も緊急な民生の懸案の1つが認知症だと考える」とし、6月までに政府次元の支援準備を約束した。彼は、「雇用の補正予算に2,000億ウォン程度の関連予算を反映し、今年下半期以降、初めて事業を始めてみようとしている」と紹介した。

 ムン大統領は、「我が家にも、酷い認知症の高齢者がいる為十分分かっている。保険給与対象外の診療も全て保険の対象に変更し、負担を下げる事で国家責任制を実現する」と強調した。

 ムン大統領は選挙当時、福祉公約として、『認知症国家責任制』を打ち出していた。▲高齢者の長期療養保険の本人負担の上限制の導入、▲認知症の検診・早期発見支援、▲医療・福祉・介護・療養サービスの提供・連係、▲認知症安心病院の設立、▲全国的な認知症責任病院の指定が公約に含まれた。

 彼は、「医師との面談時、しっかり返事が出来る人は療養等級から除外されるケースが多い。認知症患者全員が療養等級を受けられるよう等級を大幅に拡大する事が必要である。軽度~重度まで、オーダーメード型サービスを提供する必要がある」とし、約束事項を再度指摘した。

 更に、「重度の症状の場合、専門療養保護会社が自宅を訪問して支援する訪問サービスを、更に深刻な状態の場合は、出張終日支援サービスを準備する必要がある。更に重篤な状態の場合は、認知症専門病院で治療を受ける事が出来るオーダーメード型サービスが必要である」と付け加えた。

 保健福祉部によると、今年の全国の認知症患者は725,000人で、65才以上の10人に1人(10.2%)である。高齢化が急速に進み、2024年認知症患者が100万人を越えると予想されている。

 ムン大統領の同日のソウル療養院への訪問は、大統領が政策と直結する現場の声を聞く『大統領訪問イベント』の一環として用意された。

 最初のイベントは、仁川(インチョン)空港を訪れ、任期中、公共部門非正規職ゼロ時代を約束し、2度目はソウル陽川(ヤンチョン)区の小学校を訪れ、古い石炭火力発電所の一時停止など、微細粉塵対策を発表した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/06/02/2017060202611.html

ホント韓国の大統領って、お気楽でいいわね?
財源を提示せずウケ狙いの政策を連発出来るんだから。
幾つ実現出来るか?数えてみよう。(笑)

幼児教育の無償化、最低賃金1,000円、非正規社員の正社員化、認知症の国家責任制、脱原発、脱火力発電etc・・・大増税不可避!!
富裕層の増税だけでは、到底賄いきれないからね?

ムンさん、まずは大統領給与と議員歳費を全額国庫に返納し、韓国初のボランティア大統領になってみませんか?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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