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【目玉公約、次々修正】

【ムン・ジェイン大統領の脱原発公約修正】
2017.06.01 00:38 韓国経済

新古里(シンゴリ)5・6号機予定通り建設

住民の反発で廃棄した原子力発電所廃止公約
専門家『脱原子力発電所政策再検討を』


 ムン・ジェイン政権が大統領選挙当時、『脱原子力発電所』公約であけた『新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機建設中止』を履行しない方針を決めた。現状で中止すれば、兆単位の撤去費用が発生する上、地域住民の反発も強く、予定通り建設する方向に変更した。

 与党関係者は31日、「新古里(シンゴリ)5・6号機は30%近い工程率で、そのまま推進すべきと判断する。公約を修正する方向で最終結論を出すだろう」と明かした。

 ムン大統領は大統領選挙のマニュフェストで、『既存の原子力発電所政策を全面的に再検討する』とし、△設計寿命が過ぎた原子力発電所の即時閉鎖、△原子力発電所の新設中止、△新古里(シンゴリ)5・6号機建設中止、△原子力発電所の耐震補強を主張していた。産業通商資源部関係者は、「原子力発電所の建設中止の有無を国政企画委と協議しておらず、決まった事は無い」と話した。

 ムン・ジェイン政権が、『脱原子力発電所』公約で提示した『新古里(シンゴリ)5・6号機の建設中止』を、スタートから1ヶ月も経たずに廃棄する方向に修正した理由は3つある。1、建設中断時、莫大な損失が発生する点を考慮した。韓国水力原子力は2021~2022年の完工を目標に、蔚山(ウルサン)蔚州郡(ウルチュグン)、西生面(ソセンミョン)一帯に新古里(シンゴリ)5・6号機を建設している。これまで(工程率28%)投入された工事費用は1兆5,200億ウォン(4月末基準)である。現在の状態で工事を中止すれば、韓水原は損失を抱え込む事になる。

 2、建設中止への住民の反発が激しい。蔚州郡(ウルチュグン)の団体長15人で構成された『新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機建設白紙反対汎郡民対策委員会』は29日記者会見を行い、「新古里(シンゴリ)5・6号機は住民が誘致したもので、地域住民の情緒と現実性を無視した新古里(シンゴリ)5・6号機の中止は、必ず撤回すべき」と主張した。蔚州郡(ウルチュグン)は、原子力発電所の建設が中止されれば、地域共生支援金1,500億ウォン、建設景気2,700億ウォン、法廷支援金1兆ウォン、地方税収2兆2,000億ウォン、総額3兆6,200億ウォンの損失になると推算している。


 一方的に脱原子力発電所政策を推進すれば電気料金の値上げが予想される事も、政府としては負担である。政府が原子力と石炭火力の代案にあげるLNGの発電単価は1kW=約101ウォンで、60ウォン台の原子力や70ウォン台の石炭に比べ高い。

 産業通商資源部傘下のエネルギー経済研究院は30日、「微細粉塵、気象変動対応を考慮した原子力発電所の環境・経済性評価、研究サービス入札を緊急発表した。

 エネルギー専門家は、脱原子力発電所政策全般について再検討すべきと指摘している。チョン・ボムジン慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科教授は、「電力の安定需給の為には、計画された原子力発電所の正常な運営は避けられない。エネルギー政策を理念や政治的定規で判断してはならない」と話した。
http://news.hankyung.com/politics/2017/05/31/2017053126011?nv=3

当選から10日で、人事5大原則に続き、脱原発政策も修正。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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