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【ハンギョレの願望と現実の乖離】

【戦作権早期返還、『北核対応』大規模な予算必要】
:2017.05.26 21:23 ハンギョレ

ムン・ジェイン大統領の任期中の転換策は?

韓米2度延期
キルチェーン、韓国型MDの構築など
北核対応戦力増強がカギ
朝鮮半島の安保状況重なり
専門家『政治的意志の問題』


 国防部は25日、国政企画諮問委員会にムン・ジェイン大統領の『戦時作戦統制権の任期中の転換』公約を推進すると報告し、戦作権の早期返還努力が具体化されると見られている。しかし、韓米の協議が必要な事案な上、韓国軍の軍事力や朝鮮半島周辺の安保環境などが絡み、ムン氏の大統領任期、5年以内に戦作権返還を実現する道は遠い。

 ムン大統領の任期は2022年5月までで、国防部の報告通りであれば、戦作権の返還時期は、『2020年代中盤』→『2020年代初頭』に、3~4年前倒しになる。政府当局者は、「具体的な履行方法、ロードマップは、追加議論と検討が必要」と話した。

 戦作権の早期返還には、2つの経路が予想される。1つ目は、アメリカに協議を要請し、新たに合意する方法である。戦作権の返還は、韓米の合意で、当初の2012年4月→2015年12月に、その後2020年代中盤に、2度延期されている。

 韓米の既存の合意の枠組みで、返還時期を操り上げる方法もある。韓米は2014年10月、安保協議会議(SCM)、で△韓国軍の連合作戦主導能力、△北核・ミサイルの威嚇への対応能力、△周辺の安保環境の3条件を満たせば、戦作権を返還する事で合意している。韓米は毎年、条件充足の為、準備状態などを共同で評価している。これらの条件を操り上げて満たす、又は条件の敷居を調整すれば、戦作権の返還時期を操り上げる事が出来る。国防部は今回、国政企画諮問委員会に、『戦作権の返還条件と状況』を再検討すると報告したのは、これらの方法を念頭に置いたと分析される。

 問題は、条件の充足には、何より大規模な予算が必要だと言う事である。戦作権の返還時期は、北核対応の核心戦力『キル・チェーン』と『韓国型ミサイル防衛(KAMD)』の構築時期にかかっている。当初、国防部が、戦作権返還時期を『2020年代中盤』と公言した理由も、戦力増強計画上の戦力構築が2020年代中盤に完成するからである。新政権は、戦力増強の為、国防予算の増加率を年7~8%増と提示したが、それで充足出来るのか?詳細な推計が必要である。

 しかし、戦力不足を恨むべきでは無いとの見方もある。匿名を要求した専門家は、「戦作権が返還されても韓米同盟は維持される。不足する能力は米軍の支援を受け、時間をかけて補完して行く方法もある。全て揃ってからの返還は、返還を要求しないのと同じ事で、政治的意志の問題」と話した。

 朝鮮半島の安保環境も絡んでいる。実際国防部は4月の『2018~2022年国防中期計画』で、キル・チェーンなどの導入時期を当初の2020年代中盤→2020年代初頭に操り上げると発表するなど、北核の脅威に対応する戦力の構築を急いでいる。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高度化しているとの判断からである。南北の軍事対決構図は解消されず、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速すれば、国内世論の地形上、戦作権の早期返還に逆風が吹く可能性がある。南北関係の改善と北核問題の進展など、条件の造成も省けない事案である。
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/796444.html?_fr=mt2

>戦作権が返還されても韓米同盟は維持される
 残念ながら、戦時作戦権の返還=在韓米軍の撤退=米韓同盟終了なのよね?
 甘いなハンギョレ!!
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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