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【ふ~ん】

【米商務省の公聴会で韓米FTA袋叩き】
2017.05.25 04:42 韓国日報

FTA再協議、為替操作国指定の可能性拡大
『韓国のせいで地域の鉄鋼産業衰退』

『韓国の為替操作制裁すべき』糾弾
来月末発表の米貿易赤字報告書
政府の予想以上に否定的記述の可能性

 「アメリカの鉄鋼産業の衰退は、韓国の不公正な貿易慣行が原因である」

 貿易赤字の実態調査、原因糾明を指示するトランプ大統領の行政命令に従いアメリカの商務省が最近ワシントンで経財界を対象に開催した公聴会で、韓米自由貿易協定(FTA)への激しい批判と再協議の要求が溢れ出した事が確認された。商務省は今回の公聴会の内容を基に、来月30日『貿易赤字報告書(Omnibus Report on Significant Trade Deficit)』を作成する計画である。アメリカは、それを根拠に、韓国との通商問題の対応に乗り出す方針で、韓米FTAの再協議、韓国の為替操作国指定への懸念が拡大している。

 24日、KOTRAと韓国貿易協会によると、18日ワシントンで商務省が開催した公聴会は、韓米FTAへの激しい糾弾の場になった。貿易赤字の原因についての意見の取りまとめの為、トランプ政権スタート後、初めて行われた公聴会は、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザーUSTR代表、財務省・労働部所属の高位官僚、38業界の協会代表など約200人が出席した。貿易協会関係者は、「我が国の代表として、貿易協会のナンシー・キム弁護士がパネリストとして出席し、韓米FTAの互恵性などを強調し説得したが、韓米FTAへのアメリカの激しい非難の声に埋もれてしまった。商務省の貿易赤字報告書が政府の予想以上に遥かに否定的に記述される可能性が拡大している」と伝えた。

 公聴会で韓米FTAについて火ぶたを切ったのは鉄鋼業界だった。レオ・ジャレッド鉄鋼労組委員長は、「韓米FTAは、中国・北朝鮮を牽制する為、経済で無く安保を目的に締結された協定」と批判した。ケビン・テンプシー鉄鋼協会副会長も、「韓国との自動車部門の貿易赤字が、アメリカの鉄鋼業界の大きな威嚇の原因。特に、中国産の低価格な鉄鋼製品を韓国は加工輸出し、製品の価格を歪曲しているのが現実」と非難した。アメリカの鉄鋼業界の代表者は、「現在、トランプ政権が韓国産の鉄鋼製品に課したアンチダンピング・相殺関税を引上げ、アメリカ企業の貿易救済制度を強化する必要がある」と強く要求した。ルー・バレッタ下院議員も、「地方区のペンシルバニア州の鉄鋼産業の衰退は、韓国の不公正な貿易慣行のせいだが、アメリカの中小企業は、時間とコストを理由に、貿易救済制度を利用出来ない状態にあるのが実情」と指摘した。

 我が国の為替介入問題も、主要懸案として議論された。セレスト・ドレイクアメリカ労働総連盟政策研究員とピーターソン国際経済研究所のジョセフ・ケゴン専任研究員は公聴会で、「アメリカの貿易赤字解消の為、韓国の為替操作の制裁策を至急準備する必要がある」と要求した。KOTRA関係者は、これについて、「ピーターソン研究所など公信力のある機関が、為替介入の問題解決を最優先課題に提示した事は深刻な事案。4月のアメリカ財務部の為替報告書で、韓国は為替操作国に指定されなかったが、来月の『貿易赤字報告書』には、為替操作対応が含まれる可能性が高い」と分析した。

 更に、ロバート・カミングス アメリカ米生産連合代表は、「年間クォーター(408,700t)以上の米の輸入への韓国の過度な税規制が、アメリカの業者の輸出を制限している」と指摘した。

 これに伴い、来月の商務省の『貿易赤字報告書』の発表をキッカケに、韓米FTAの再協議など、韓米の通商関係が揺れ動く事が予想されている。実際、ロス商務省長官は公聴会で、「アメリカの商品収支の赤字(2016年基準)は7,000億ドルで深刻な水準。今回の公聴会を参考に商務省は報告書を政府に速かに提出出来る」と強調した。産業通商資源部関係者は、これについて、「アメリカの製造業協会、サービス産業連盟は、韓米FTAの完全な履行の為、我が国の乗用車関連の規制、通関手続き、知的財産権政策、金融サービスの改善を要求している。政府も再協議の可能性に備え、対応戦略を講じている」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20170525044233702


【アメリカの鉄鋼公聴会で沈黙した政府・・・業界『残念』】
2017.05.26 20:20 アジア経済

アメリカの業界『韓国は鉄鋼市場泥棒』強く反発

 国内の鉄鋼業界は、アメリカ商務省が開催した公聴会で現地業界・政界から強く抗議された。「韓国企業が原油・天然ガスの採取に使用する油田用鋼管市場を掌握している」とし、即時輸入制限を要求した。

 しかし、当時公聴会の現場にいた政府関係者は発言しなかった事が分かり議論になっている。声をあげる事が反感を招く可能性がある為、対応しなかったとしているが業界は残念と言う反応である。

 26日、業界によると、アメリカの商務省は24日(現地時間)、通商拡大法の232条(Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962)を鉄鋼の輸入に適用出来るのかを判断する為、公聴会を行った。この法律は、政府が安全保障の脅威になると判断すれば、輸入を制限出来る条項である。トランプ大統領は先月、条項を鉄鋼の輸入に適用出来るかの調査を要求する行政命令に署名した。

 公聴会の現場でアメリカの鉄鋼業界と政界は、韓国を始めとする鉄鋼輸出国のダンピングで、アメリカの安全保障がダメージを受けていると主張した。アメリカの鉄鋼会社USスチールの関係者は、「最近の数年間、中国企業が主導するOCTG市場を韓国企業が掌握している。海外企業は、アメリカの安全保障の脅威になると言う点を十分知りながら、アメリカ企業から市場を盗み取ろうとしている」と主張した。

 Nucor Corporation(ニューコア・コーポレーション)のジョン・フェリオラCEOも、「鉄鋼の供給過剰問題の中心は中国だが、韓国、ブラジル、ロシア、トルコなども人為的な安い鉄鋼を世界市場に吐き出している」と話した。オハイオ州のマーシー・キャプター下院議員は、「中国、韓国、ロシア、インドなど、国内の鉄鋼生産に被害を与える全ての国に対し、直ちに報復すべき」と要求した。

 我が国は、現代製鉄のアメリカ法人とTCC東洋の合弁法人OCCの経営陣が発言権を得て出席し、駐米韓国大使館の商務官、韓国鉄鋼協会、POSCPのワシントン事務所の関係者が傍聴したと伝えられている。

 イ・ヒョンベ現代製鉄アメリカ法人長は、現代自動車グループが、2021年までにアメリカに31億ドルの投資を決めた点に言及し、現代製鉄の鉄鋼材の納品の必要性に言及した。OCCは、POSCOから輸入した原材料の球平形鋼(BP)の供給を、アメリカのライバル企業から調達している状況で、工場の稼動率が下がるなど被害を受けていると訴えた。

 駐米韓国大使館の商務官など政府関係者は発言しなかったと伝えられている。産業通商資源部が事前に、アメリカの法務法人、国内の鉄鋼業界と対応戦略を議論した結果、政府が声を出す事が反感を招く可能性があり、企業が意見を伝える方が有効と判断したと説明した。

 しかし、現場にいなかった鉄鋼業界は、政府が積極的に乗り出し、代弁すべきだったと物足りなさを示している。某業界関係者は、「企業は現地企業と政界の顔色を見る他無い。国内企業の立場を伝える絶好のチャンスを逃した」と話した。別の関係者も、「今後、アメリカの保護貿易は更に深刻になると思われ、政府が積極的に立場を代弁しなければ、対米輸出に支障が出そうだ」と話した。

 一方、中国、ロシア、ウクライナは、政府関係者が自国の立場を代弁した。中国の商務部代表は、「アメリカの防衛と安全保障に必要な鉄鋼は、現在も全量アメリカ産に依存している。鉄鋼の輸入が、アメリカの安全保障の脅威になる証拠は無い」と主張した。

 ロシア大使館の貿易代表は、「すでに施行中のアンチダンピングだけでも、ロシア産の鉄鋼の輸入を深刻に制限している」と話し、ウクライナ大使館は、アメリカの核兵器拡散防止努力に積極的に協力している点をあげ、安全保障を阻害しないと発言した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0004002348

韓国企業の薄利多売は、鉄鋼だけの問題じゃないし、米韓FTAを都合よく解釈し、規制しているのも事実。

「ムン・ジェイン大統領は、新政権に全ての懸案を渡すべきと主張している。公聴会に出席し、余計な事を言ったと批判されるのはゴメンだから何も言わなかった」・・・とは言えないか?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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