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【韓国を捨てるサムスン】

【イ・ジェヨン、支配力より『競争力』選んだ】
2017.04.27 21:53 フィナンシャルニュース

サムスン電子、持株会社転換放棄、なぜ?
支配権強化『最善の手段』放棄・・・現体制でグローバル競争力強化
自社株13.3% 40兆規模消却・・・外資系資本の攻撃時、防御力脆弱


 サムスン電子の27日持株会社への移行放棄宣言直後、持株会社問題に敏感に反応して来た証券業界は、何を意味するのか分からず右往左往する様子を見せた。

 サムスン電子の株価は、証券市場のOPENと同時に急落し、210万ウォン割れの209万8,000ウォンに下落し、その後反騰し、前日比52,000ウォン(2.43%)上昇の219万2,000ウォンで取引を終え、300兆ウォン時代を開く一方、サムスン電子の持株会社への移行の受恵者とされるサムスン物産、サムスンSDSなど、系列会社は急落を免れなかった。サムスン物産は9,000ウォン(6.84%)下落の122,500ウォンで、サムスンSDSは9,500ウォン(6.48%)下落の137,000ウォンで取引を終えた。

 サムスン電子の持株会社への移行放棄は、市場に少なくないショックを与える事は勿論、サムスングループ全体を揺さぶっている。

 イ・ジェヨン サムスン電子副会長の支配力強化の為には、サムスン電子の持株会社への移行、イ・ジェヨン副会長の持株率が高いサムスン物産と分割された持株会社の合併が必須である。しかし、イ・ジェヨン副会長は、支配力強化で無く、サムスン電子の競争力強化を選んだ。サムスングループの未来戦略室解体に続く持株会社への移行放棄は、『正道経営』で行くと言うイ・ジェヨン副会長の意志が反映されたと分析されている。

支配力強化より競争力強化選択

 サムスン電子の持株会社への移行断念は、現体制が競争力強化が最適と判断しているからである。イ・ジェヨン副会長の支配力強化の為にサムスン電子を揺るがす以上に、支配力強化を断念しても競争力強化が急務であると言う意味である。

 サムスン電子は、持株会社への移行で、現在の構造が明確に改善される要素は無く、株主の価値と会社の成長に役立たないと発表した。サムスン電子は、「現在の事業構造は、スマートフォン、TVなどのセット事業、半導体・ディスプレイなどの部品事業が均衡している為、景気が悪化しても実績の変動性を最小化し、技術と設備の果敢な先制投資による安定成長を維持出来た」と説明した。

 更に、「高収益事業で創出される収益を未来の新成長動力の発掘に利用するなど、好循環な事業構造が持続成長の基盤になっている」と付け加えた。これは、他の情報技術(IT)企業が持たないサムスン電子の強力な長所である。持株会社への移行放棄は、現実的な困難と同時に、野党を中心に政界が反サムスン法案を繰り返し提出し続けている事も1つの要因になっている。

 サムスン電子自身も、持株会社への移行に否定的な影響を及ぼしかねない数件の法改正が推進されている事も、問題と分析されたと発表した。実際、共に民主党は、これまで大企業が支配構造強化策として使っていた△公益法人保有の系列会社株による議決権の制限、△自社株の分割、新株の配分を禁止し、配分時の法人税(22%)賦課、△自社株の分割・新株発行により復活した議決権の制限などの法案を提出している。

自社株消却に支配弱体化の可能性

 サムスン電子が同日発表した13.3%、40兆ウォン規模の保有株の全量消却は、持株会社への移行の可能性を自ら遮断したと分析されている。現行法では、自社株に議決権は無いが、自社株分割、新株配分の統轄で議決権が復活する。サムスン電子の持株会社は、事業企業の持株率を30%まで引き上げる事が出来る。その後、持株会社が、イ・ジェヨン副会長の17.08%の持株を保有するサムスン物産と合併すれば、支配力を強化出来る。

 イ・ジェヨン副会長は、このような持株会社への移行による経営権強化を放棄した事になる。

 問題は、持株会社への移行放棄がイ・ジェヨン副会長を始め、オーナー一族の支配力の弱体化に繋がる可能性がある点である。現在、イ・ゴンヒ サムスン電子会長(3.5%)、イ・ジェヨン副会長(0.6%)などオーナー一族と、サムスン物産、サムスン生命など系列会社が保有するサムスン電子株を全て合わせると18.2%である。

 一方、外国人株主の持株率は50%を越えている。サムスン物産を攻撃したエリオットと同じようなヘッジファンドが、外国人株主と協力で攻撃すれば、それを防ぐ方法は無い。

 証券業界関係者は、「サムスン電子が、現在の事業構造は差別化された競争力を備えている為、持株会社に移行しないと言う事は理解出来るが、自社株を消却し、支配力強化を放棄した事は残念」と話した。
http://www.fnnews.com/news/201704271729313430

実質多国籍企業のサムスンが、韓国企業を装って来たのは、税制を含め旨味があったから。
が・・・ムン・ジェイン大統領の誕生が現実化し、法人税の大幅な引上げ(最高税率42%に引上げ)、減免の大幅な縮小など、アホな庶民が歓喜しそうな公約がズラリと並んでいる。

何でかって?
サムスン批判を繰り返し続けて来たキム・サンジョとか言う財閥解体派の大学教授が経済ブレーンだから。
対日政策のブレーンが、嘘吐き保坂である事を考えれば、キム・サンジョのレベルは推して知るべしだけど・・・。(笑)

アメリカで経営を学んだイ・ジェヨン+アメリカに立派な社屋が完成+持株会社への移行放棄+財閥解体派の大学教授がブレーンのムン・ジェイン大統領の誕生=実質多国籍企業のサムスンは韓国を捨てる。

イ・ジェヨンにサムスン電子を経営する能力は無い。
苦労して育てた企業じゃ無いから執着も無い。
サムスン電子も限界が見えて来た。
色んな意味で潮時かもね?
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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