かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【大宇造船支援の茶番劇】

【大宇造船、起死回生・・・政府主導の債務調整『後味悪い』】
2017.04.17 18:39 京郷新聞

 大宇造船海洋の債務再調整策が、17日の社債投資家集会を無難に通過し、自律的構造調整の9合目を越えた。18日の社債投資家集会も全て可決すれば、産業銀行と輸出入銀行は、大宇造船海洋に新規資金2兆9,000億ウォンを支援する。大宇造船、金融当局、産業銀行は、超短期法廷管理『Pプラン』直行リスクを避けた。しかし、政府主導の構造調整は変わらないと言う問題点を残した。

 国民年金公団の賛成発表で、同日3度の大宇造船の社債投資家集会は99%の同意を得て無難に通過した。国民年金は昨日、「債務再調整策の受け入れが基金の収益向上に更に有利と判断し、最終的に賛成を決定した」と発表した。18日午前10時と午後2時の社債投資家集会も、異変がなければ通過すると見られている。社債投資家集会が終わっても、企業手形(CP)投資家1,998人の同意が別途必要だが社債投資家集会が可決すれば、CP投資家も賛成すると市場は見ている。

 1ヶ月近く続いた大宇造船の『自律的債務調整』を振り返ると、『自律的で無い』問題を内包している。

 大宇造船危機説は、昨年末以降絶えなかったが、政府は、「4月期限の社債の返済に問題は無い」と繰り返した。しかし、4月の期限を僅か1ヶ月後に控えた先月23日、立場を旋回した。追加資金支援は無いと言う言葉も覆した。イム・ジョンリョン金融委員長は、「申し訳ない」としたが、突然金を踏み倒される投資家には不合理だった。

 国民年金が交渉中、主張し続けて来た事も「期限が迫っている」事だった。全ての社債投資家に、7,500億ウォンの債権の株式転換、残り7,500億ウォンの3年期限延長提案を、僅か3週間以内に承認するのは無理と指摘されている。自律的とはしたが、情報不足で選択肢が無く、当局の催促に自律的で無い選択をした事になる。経済正義実践連合は3日、「原則の無い公的資金の投入を中止し、先に不良の責任を糾明すべき」との声明を発表した。チョン・ソンイン弘益(ホンイク)大学教授は、「政府は、無条件に自律的構造調整が正解だと国民年金を脅した。市場に任せず、構造調整を金融当局の思うがままにしている」と指摘した。

 国民年金も受動的に選択したとの批判を避ける事は困難と指摘されている。交渉過程の国民年金の主張の内、最終的に受容された事は殆ど無い。国民年金は「第3機関のよる客観性の点検、4月期限の社債の全額返済」を要求し、受け入れられず、『法的返済保証』を要求した。全て、状況や法的に妥当で無い要求だった。選択肢が無い状況で意志決定は出来ず、『交渉したというアリバイ作り』だとの指摘が相次ぐ理由である。匿名を要求した某経済学教授は、「国民年金の交渉過程は責任回避をする為の『アリバイ作り』に汲々とする態度を赤裸々に見せた」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002781061

国民年金が世論に迎合し、反対を貫けば面白くなりそうだと思ったけど茶番のまま、いつも通りの展開に・・・ガックシ!!(笑)

【大宇造船生かしたが構造調整の原則は崩壊】
2017.04.18 04:40 KOREA TIMES

政府『今後追加支援無い』僅か5ヶ月で反転
産業銀行、事実上社債支払保証
『元利金返済』悪い先例作り
国民年金、老後資金損失懸念も

 大宇造船海洋は、紆余曲折の末債務再調整を通じた回復の道に入るが、この過程で構造調整と資本市場の原則が大きく毀損されたと批判されている。

 『今後追加支援は無い』と言う政府の話は5ヶ月で反転し、産業銀行は事実上社債の支払を保証する悪い先例を作った。国民年金も、特定企業の為に国民の老後資金の損失を甘受したとの指摘を避け難い。

 政府が大宇造船の追加支援策を発表したのは、社債の返済期限の1ヵ月前の先月23日である。これは、2015年10月大宇造船に新規資金4兆2,000億ウォン投入当時、「追加支援は絶対無い」との公言を覆したものである。政府は昨年12月2兆8,000億ウォンの資本拡充の時も、今後支援は無いと大言壮語した。最終的に2015年~今回まで、大宇造船への支援資金は14兆ウォンに増加した。政府は大宇造船の破産にかかる費用(59兆ウォン)の方が大きく、実物経済のダメージが莫大だと言う論理で責任を避けようとしている。しかし、ペク・ウンギ祥明(サンミョン)大学経済学科教授は、「今後政府の予想が外れ、大宇造船が再び厳しくなれば、今後政府主導の構造調整は事実上不可能になる」と皮肉った。

 政府が1ヶ月以内に出資転換を含む全ての債務再調整を終えるよう無理に圧迫した事も市場の反発を招いた。政府は、債務再調整に成功出来なければPプランに突入し、強制的に債務を削減せざる得なくなると脅した。しかし、社債投資家が債務再調整策の賛否を決めるには1ヶ月は余りにハードだった。

 この過程で、政府は資本市場の原則を毀損した。国民年金を始めとする社債投資家は終盤まで妥協せず、産業銀行は事実上『社債の元利金を保証する』と言う内容の履行確約書を提出した。Pプランを防ぐ為の政府の苦肉の策だったが、基本的に社債投資は、投資家がリスクの責任を負う市場原理に反するものだった。ソン・テユン延世(ヨンセ)大学経済学科教授は、「これは前例の無い事で、今後構造調整の度に元利金返済保証要求が激しくなる」と懸念した。パクサンイン ソウル大学行政大学院教授は、「産業銀行は、社債投資家を説得する為、事実上保証した事になる」と話した。政府関係者は、「無条件の保証で無く、保証とは異なる」と説明した。

 11日、政府の大宇造船債務調停策に反対を発表した国民年金も1週間経たずに反転した。国民年金は当時、「2,000万人の国民年金加入者の利益の為、基金を管理する本来の目的から脱する事は出来ない」と強弁した。しかし、国民年金は、最終的に債務再調整に賛成した。17日、国民年金には「強制的に集めた国民の血税を、なぜ高額な年俸を貰う不良企業に勝手に使うのか」と言う抗議の電話が殺到した。

 勿論、今回の構造調整方式の内容や形式面で、一歩進んだと言う肯定的な評価が無い訳では無い。匿名を要求した某経済専門家は、「大統領府別館会議で支援金額などを決めた2015年とは異なり透明性が高まっている」と話した。ユン・チャンヒョン ソウル市立大学経済学科教授は、「政府がPプランを導入し、ソフトランディングに誘導した事は評価する」と話した。しかし、某金融業界関係者は、「構造調整の原則が再び毀損され、『大馬不死』が再確認された」と指摘した。
http://www.hankookilbo.com/v/a653356c27ac4ef6bd5ab8765b28be95

スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新トラックバック