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【続 いつもの茶番劇】

【国民年金、産業銀行に『大宇造船滅びても返済保証しろ』最後通告】
2017.04.15 18:05 Monay Today

[社債投資家集会を2日後に控え産業銀行に『強制返済策提示要求』公文書・・・金融委員会16日Pプラン会議開催]

 大宇造船海洋社債最大の投資家である国民年金は15日午後、KDB産業銀行に公文書を送付し、強制的に社債を返済可能な方法の提示を要求した。社債投資家集会を2日後に控えて送付した『最後通告』である。

 債権団はこれまで、法的検討の結果、『返済保証』は不可能と発表して来た為、国民年金との交渉決裂の可能性が高まっている。金融委員会は16日、超短期法廷管理Pプランの準備の為、関係機関・部署会議を行う計画である。

 15日、金融当局と債権団によると、国民年金は同日午後、産業銀行に公文書を送付し、「大宇造船の清算、又は債務不履行に陥った場合でも、強制的に社債を返済出来る方法を提示しろ」と要求した。

 大宇造船が滅びても、国民年金の保有社債の返済を保証する法的装置を用意しろと言う事である。公文書を受取った債権団は、「到底受け入れる事が出来ない要求」とし、受け入れ不可を発表した。債権団は同日中に、国民年金の公文書に返信すると伝えられたが、『妥協点』を見付ける事は困難と見られている。

 国民年金と債権団の交渉は、13日までは肯定的だった。13日の夕方、イ・トンゴルKDB産業銀行会長とカン・ミョンウク国民年金基金運用本部長の会談で劇的妥協が予想されていた。会談後の14日、債権団は国民年金が保有する大宇造船社債の返済期限の2020年4月以前にエスクロー口座(別途管理口座)を開設する返済保証案を提示した。

 しかし、国民年金は再び、「法的強制力がある返済保証」を要求し、再び対立している。昨日~同日午前まで実務者会議を続けたが、合意点を見出す事は出来なかった。

 債権団関係者は、「国民年金の要求で国策銀行の保証の可能性を検討したが、産業銀行法、輸出入銀行法上、到底不可能と言う結論になった。債権団としては出来る限りの事はした。『人事を尽くして天命を待つ』の思いで投資家集会に挑むしかなくなった」と話した。

 1兆3,500億ウォン規模の社債の内、国民年金の保有分は約3,900億ウォンに達する。17日~18日の投資家集会で『出資転換'50%、返済期限3年延長50%』に国民年金が反対、又は棄権すれば、債務調整策の可決は事実上不可能になる。投資家集会で否決された場合、債権団は『Pプラン』を申請する。

 金融委員会は16日16時頃、イム・ジョンリョン金融委員長の主宰で、イ・トンゴル産業銀行会長、イ・ドンゴル輸出入銀行頭取、企画財政部、産業通商資源部関係者が出席する『Pプラン準備会議』を行う計画である。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=1041379&iid=1195315&oid=008&aid=0003857315&ptype=052

国民年金が提示する要求=憲法より偉い世論の要求。
茶番劇が続くか?終わるか?は犬豚次第。頑張れ犬豚!!

国民年金が法的強制力の再要求に転じたのは、多くの国民が税金を2重取りされている事、政府とイム・ジョンリョンの真の目的が大宇造船の救済で無く、国策銀行支援にある事、新規資金支援と言いながら、損失を全て国民と投資家に回し、支援した金の大半が、国策銀行を始めとする銀行の貸付金の返済に使われている事に気付き、国民年金の妥協に激しく反発しているから。

大宇造船の社長は、『今回資金支援があれば、年内に黒字転換出来る』と発言している。黒字転換が確実なら10年でも、20年でも、金融機関が返済期限を延長してやればいいじゃん?
実際、2兆6,000億の新規支援金で4月期限の4,400億ウォンの社債は返済出来る。
それを返済せずに50%棒引き、50%期限延長?

黒字転換は不可能な上、銀行の貸付金の返済期限が近付いているって事でしょ?
「政権交代は確実、政権交代後の倒産も確実。ならば、現政権、イム・ジョンリョンが金融委員長の内に回収出来るだけ回収しておこう」・・・By 銀行。
「馬鹿な犬豚(国民)が、老後資金や税金を差し出すのは当たり前!!」、「俺様の言う事に従わないと大宇造船を潰す。もっと損するけどいいの?」・・・By イム・ジョンリョン。
イム・ジョンリョンは、国民全員に尻を叩かれて死んでも文句言えね~な?(笑)

【都市銀行触覚・・・Pプランに突入で2.8兆の引当金爆弾】
2017.04.15 04:03 毎日経済

◆大宇造船はどこに◆

 大宇造船海洋がPプランを免れるか否かに金融当局、国策銀行は勿論、都市銀行も注目している。Pプラン突入で90%に達する莫大な債務再調整が避けられず、2兆7,000億ウォンに達する貸付金(100%)の引当金負担が発生する。KEBハナ銀行、KB国民銀行、ウリ銀行、新韓銀行など、都市銀行6行の無担保債権総額は約7,000億ウォンで、自律的債務再調整では、80%の出資転換、残り20%は5年の分割返済になる一方、Pプランの出資転換割合は90%で、出資転換株の帳簿価値は事実上『セロ』と認識され、銀行の一時損失は急増する。

 決定的なのは、資産の健全性分類上、法廷管理企業の債権は固定以下融資(固定、回収疑問、推定損失)に分類され、金融当局の勧告と最近の慣行により融資額全額(100%)の引当金を積む事になる。これは、銀行の損失と認識される為、都市銀行の今年の実績悪化を招き、固定以下融資(NPL)の割合は最大5%台に急増する。

 無担保債権だけで無く、担保債権を含む都市銀行の貸付は、昨年末2兆7,000億ウォンに達している。産業銀行(5兆1,000億ウォン)、輸出入銀行(10兆2,000億ウォン)を合わせると、金融債務は17兆9,000億ウォンに達する。20兆ウォン近い貸付が紙クズになれば、国内の銀行全般が造船だけで無く、海運、鉄鋼など5大限界業種全般(前半)の貸付を忌避する現象が深刻化し、国内の産業全般で資金源が枯渇する可能性が排除出来なくなる。しかし、今回の自律的構造調整策が成功すれば、銀行はこれらの負担から脱する事になる。

 特に、大規模な引当金を積む必要が無くなり、銀行の健全性管理負担が軽減する。金融監督院は最近、都市銀行との協議で、「大宇造船海洋がPプランで無く、自律的構造調整に成功すれば、これまで通り、該当貸付の資産健全性の分類を『要注意』で維持」を許可した事が分かった。自律的構造調整が成功しても、深刻な陣痛の最後に成功する事になる為、国民年金の社債のように、市場の借入が多い企業への銀行の貸し渋り、貸し剥がしは避けられないと見られている。最近、金融当局の成果主義導入要求で、銀行は限界業種への貸付に消極的態度を示している。造船機資材会社の関係者は、「担保が無ければ、造船の『ゾ』の字が付いているだけで融資を断られる」と伝えた。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=1041379&iid=49461331&oid=009&aid=0003924183&ptype=052

融資の責任は、政府と銀行にある。
新規資金支援2兆6000億、Pプラン時の貸付総額と同額(100%)の引当金2兆7,000億・・・新規支援資金が何に使われるのか?が良く分かる。

投資家が投資金を回収出来ない状況で、銀行だけは貸付金を回収出来る。
そんな事が許されるはずが無いし、許されていいはずが無い。
政府、国策銀行、官治民間銀行、大宇造船海洋は、共倒れしろ!!(笑)

【大宇造船の『運命』握った国民年金・・・債務再調整合意の可否今日結論】
2017.04.16 06:46 NEWSIS

産業銀行『1,000億ウォンは即預置+早期返済推進提案書提出
国民年金『国策銀行の社債の返済保証』要求
本日、国民年金投資委員会で最終結論・・・合意霧散時『Pプラン』


 自律的構造調整と法廷管理の一種Pプラン(Pre-Packaged Plan)の岐路に立つ大宇造船海洋の運命が今日決まる。

 大宇造船の筆頭株主KDB産業銀行と国民年金の綱引きは続いているが、17~18日投資家集会が予定されている為、今日中に最終結論が発表される。

 産業銀行は、大宇造船の清算時、投資家への返済が予想される資金1,000億ウォンを、エスクロー(別途管理口座)口座に入金すると言う最終交渉カードを投げた。

 国民年金がそれを受け入れるか否かで大宇造船の構造調整の方向が決まる。

 金融圏によると、産業銀行は15日、国民年金に大宇造船の債務再調整への参加を要求し、最終提案書を送付した。

 提案書の核心は2つである。

 社債・企業手形(CP)の返済資金1,000億ウォンを、エスクロー口座に入金し、2019年下半期、大宇造船の実態を再調査し、現金の流動性が好転したと判断されれば社債全額を早期返済するとしている。

 某債権団関係者は、「14日、事実上最後の提案書を国民年金に送付したが合意に至らず、15日更に譲歩した条件を提示した。16日投資家集会が行われる為、事実上今回の提案が最後通告になる」と話した。

 債務再調整策を見ると、社債投資家は、自律的構造調整参加の為、大宇造船の社債とCP約1兆5,000億ウォンについて、50%出資転換(7,500億ウォン)、50%期限延長(3年延長後、3年の分割返済、金利3%以内)となっている。

 大宇造船を実態調査したサミルKPMGは、大宇造船が債務再調整後、自律的構造調整に入れば、社債投資家は元金の50%を回収出来ると見ている。Pプラン突入時は10%、法廷管理後清算となれば6.6%に回収率が下がる。

 産業銀行は清算時、投資家への1,000億ウォンの返済保証を条件に、国民年金の参加を要求しているのだ。

 清算時の予想回収額を産業銀行が事前に保証すれば、債務再調整合意後大宇造船が倒産しても社債投資家は損失を被る事は無く、債務再調整で徐々に会社の経営が正常化すれば、その分回収率が高まると言うのが産業銀行の論理である。

 しかし、国民年金の考えは違う。2015年のサムスン物産の合併賛成で、'チェ・スンシルのトラウマ'に苦しんでいる国民年金は、選択を誤った際の世論の批判を意識し、期限延長分の社債の国策銀行の返済保証を要求している。

 つまり、債務再調整合意後、大宇造船が倒産しても、国民年金の社債は返済しろと言う事である。

 国民年金は15日の報道説明資料で、「国民年金が大宇造船の債務調停策を受け入れたと言うメディア報道は事実で無い。元利金返済保証について産業銀行と合意に至らず、債務調停案の受け入れの可否を最終決定する投資委員会も行っていない」と強調した。

 産業銀行は、国民年金の返済保証要求について、受け入れ不可を明確にしている。

 イ・トンゴル産業銀行会長は以前、「双方が要求・受容出来る事については、国民年金と幾らでも議論出来る。しかし、今後紛争の素地があり、違法の可能性がある要求懸案は受け入れ難い」としている。

 産業銀行と輸出入銀行は、それぞれの設置法により、個別債務保証は出来ないと規定されている。

 債権団の高位関係者は、「国民年金と同じように、産業銀行と輸出入銀行の資金も国民の金で、今回の債務再調整は、誰かの利益の為で無く、どうすれば全体の損失を最小化出来るかと言う面で接近する必要がある」と説明した。

 最終的にボールは、国民年金が握っている。産業銀行は最終提案書を送付した為、それに答える必要がある。

 国民年金は本日中に投資委員会を行い最終的な立場を決める。

 万一、国民年金が債務再調整に合意すれば、産業銀行と輸出入銀行は、大宇造船海洋に新規資金2兆9,000億ウォンを輸血し、経営正常化に乗り出す。

 反対の場合、大宇造船の構造調整はPプランに突入する。
http://news.naver.com/main/hotissue/read.nhn?mid=hot&sid1=101&cid=1041379&iid=1195404&oid=003&aid=0007894176&ptype=052

新規資金支援は、2兆6,000億じゃなく、2兆9000億だって。
銀行は、金利も回収するつもりなんだね?(笑)
政府+銀行=詐欺集団は、ホント汚い!!

国民年金は、全額損切りしても1度で終わるし、投資の仕方で取り戻せる可能性はある。
が・・・銀行は、総額60兆近い貸付が、全て不良債権化する事になる。

世論は、圧倒的に反対が多い。
国民年金が反対すれば、輸出入銀行は、BIS比率が7%を下回り、実質倒産状態に・・・。
面白くなって来ました。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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