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【金融危機がやって来る】

【行った事の無い道・・・大宇造船、Pプランに行けば復活するのか?】
2017.04.12 06:02 イーデイリー

最短4週間で回復可能
鍵は船主の契約解除(RGコール)
産業銀行『デフォルトは8隻』
証券会社『非常に楽観的』

 筆頭株主の産業銀行と最大の社債投資家国民年金の争いで、大宇造船海洋は、法廷管理の一種プリパッケージドプラン『Pプラン』に突入する可能性が高まっている。大宇造船がPプランに突入すれば、行った事の無い道を進む事になり、予期せぬ不確実性にぶつかるリスクが大きくなると見られている。

短期間に集中体質改善

 Pプランは、基本的に裁判所が主導する企業回復手続きである。自律的法廷管理とワークアウトの長所を結合し、企業が回復するよう債務調整と支援を並行する概念である。裁判所が主導し、拘束力を持つ債務調整と新規資金投入を並行出来る所が長所である。

 債権団を代表する産業銀行、輸出入銀行、都市銀行が事前作成した回復計画を提出すれば、回復裁判所が資料を検討後、債権者の出資転換(融資の資本転換)割合などを定める債務調整率を決定する。この時、全ての債権者が、公平に損失を負担すべきで、清算価値を越える無担保債権は全て出資転換する事になる。

 実際、Pプランに突入すれば、産業銀行、輸出入銀行、都市銀行、社債投資家を含む全ての債権者は無担保債権の90%を出資転換する事になる。自律的債務再調整(社債投資家50%、都市銀行80%出資転換)に比べ、出資転換率は遥かに高い。更に、粉飾会計関連の偶発債務を含め、広範なリスク要因も同時に解決出来る。

 手続きも迅速である。事前回復計画をきちんと用意出来れば、理論的には1ヶ月で卒業出来る。関係者集会の日程を含む通常の日程を考慮しても、2~3ヶ月で全ての手続きが終わる。早くても1年以上かかる法廷管理とは比べ物にならない。

 裁判所の主導で、短期間に強力にダイエットし、企業体質の改善に成功すれば、大宇造船は贅肉を落とし、生まれ変わる事が出来る事を意味する。

 イム・ジョンミンNH投資証券研究員は、「企業の立場では、自律構造調整(ワークアウト)より回復手続きが早く、債務調整の規模が大きく、回復の可能性が拡大する。債権団としては、ワークアウト後も回復出来ず、資本を再投入せざる得ない不確実性が縮小する面がある」と説明した。

契約解除リスク拡大

 勿論、弱点もある。すぐの心配は、契約解除の可能性が高い事である。船舶の受注契約書には、船主が契約を解除出来る『ビルダーズデフォルト(Builder‘s Default)』条項がある。造船会社が正常に船を建造出来ない場合、契約を破棄出来る権利である。船主は、この権利を実行後、RGを発行した金融会社に前受金払い戻し請求(RGコール)手続きを踏む。大宇造船が受注した114隻の内、96隻の契約にこの条項が含まれているが、産業銀行はビルダーズデフォルトの可能性が高いのは約8隻と把握している。

 ここには、破産の可能性が問題になっている油田開発会社シードリルが発注したdrill-ship2隻と、残金の支払い交渉中のアンゴラのソナンゴルのdrill-ship2隻が含まれている。2件の契約だけで最大2兆ウォンを失う事になる。金融当局はPプラン突入時のRGコールの規模は、7,000億~8000億ウォン規模と推算している。

 Pプランも、法廷管理の一種で、受注に否定的に影響する事は避けられない。今年の目標20億ドルを達成しても、来年の目標(54億ドル)を達成出来るのかを予想する事は困難である。そうなれば自然と自律構造調整以上の金が必要になる構造である。大宇造船を実態調査した会計法人は、自律的構造調整時の新規資金は2兆9,000億ウォンと予想されるが、Pプランに突入すれば、最低約3兆3,000億ウォン~最大約3兆5,000億ウォン必要と予想している。

 更に恐ろしいのは不確実性である。大宇造船がPプランに突入すれば、国内初の例になるからである。ソン・ギジョン未来アセット待遇研究委員は、「今のところ、Pプランの影響と波長を計算する事は困難」と話した。金融委関係者も、「Pプランリスクを正確に把握する事は難しく、出来れば自律的構造調整を好む。新規資金の規模などは裁判所に提出する事前回復計画に含まれるだろう」と話した。

用語説明

プリパッケージドプラン(Pre-packaged plan・Pプラン)
 法廷管理による広範な債務調整、ワークアウトによる新規資金支援を同時に進める第3の構造調整方式。不良企業の正常化の為、債権団中心のワークアウトと裁判所の法廷管理の長所を結合した手続きで、アメリカではしばしば利用されるが、国内で前例は無い。

RGコール(Refund gurantee call:前受金返還要求)
 船主が造船会社に前受金を支払う際、造船会社が船を予定通り引渡し出来ない場合に備え、金融機関の保証を要求する。それを前受金払戻保証(RG)と言う。RGコールとは、保証書を発行した金融機関に、前受金の返還を要求する事を言う。

http://v.media.daum.net/v/20170412060251947


大宇造船海洋、法定管理に進むか
2017.04.12 09:26 中央日報日本語版

 一度も行ったことのない道だ。法定管理の一種である「プリパッケージドプラン」(Pプラン)の話だ。韓国政府と債権団は17~18日に開かれる社債権者集会で債務調整案が否決されれば21日を前後して大宇造船海洋をPプランに入れると公言した。大宇造船海洋がPプラン1号企業になるならどのような結果が出るのか現在では予想が難しい。

 Pプランは昨年8月の法改正で導入された超短期法定管理制度だ。既存の法定管理手続きを大きく減らし、通常6カ月から1年半かかっていた企業再建にかかる時間を3カ月以内に短縮したのが特徴だ。

 一般の法定管理は申請があればその時点からどのような債権があるかを確定する。債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常2カ月かかる。その後債務者が再建計画案を提出するのにまた6週間以上かかる。これと異なりPプランは債権団の2分の1以上がすでに同意した事前再建計画案がPプラン申請と同時に提出される。したがって、債権確定、再建案提出などにかかる4~5カ月を省略する。再建計画案議決手続きも簡単だ。法定管理は再建案報告・審理・決議のために3回の関係人集会を開く。Pプランは関係人集会を省略し書面決議に代える。何より事前再建計画案を練る時点ですでに負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい。

 新規資金支援もスムーズだ。通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する。だがPプランは債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない。

 破産裁判所によると、理論的にはPプラン申請時点から再建計画発効まで4~5週間以内で終えられる。ソウル破産裁判所広報官を務めるクォン・チャンファン判事は「裁判所は計画案の公正性・公平性・実行の可能性を基準として認可を決める。債権者・債務者が自身の立場ばかり主張せずだれでも共感するほどの計画案を交渉を通じてまとめるならば実際に4~5週間で終えられる」と話した。実際に大宇造船海洋がPプランに入るなら新たな債権者、債権銀行、大宇造船海洋などにどのような衝撃がやってくるか。

Pプランでは社債投資家の損失拡大も

 まず国民年金をはじめとする社債保有者はPプランに進めば損失規模がさらに増えかねない。Pプランは一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を90%とみている。残りの10%の債権も長くて10年ほどの分割償還を予想する。「50%出資転換+残り3年満期猶予、3年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件だ。韓国政府と債権団関係者が国民年金に向け「経済的合理性を見て判断してほしい」と強調するのもこうした理由だ。

債務再調整時は金融圏も損失

 金融圏も債務調整により損失を見るのは同様だ。ただ回収可能な担保債権を持っている産業銀行(66.2%)や輸出入銀行(53%)は回収率がさらに高い見通しだ。だが輸出入銀行の場合、債権回収率は問題でない。本当の心配は不確実性が大きい前渡金返還保証(RG)だ。船主が船舶を発注する時は建造費の10~30%を前渡金として先に造船会社に払い込む。造船会社が船舶を引き渡さないリスクに備え船主は金融会社からRGの保障を受ける。造船会社が不渡り処理されたり他の事情で船舶を建造できなければ船主は金融会社から前渡金を返してもらう。輸出入銀行は大宇造船海洋のRGを8兆ウォン以上持っている。

大宇造船海洋がPプランに入り建造している船舶114隻のうち96隻は船主が契約を取り消しできる条件(ビルダーズデフォルト)が契約書に盛り込まれている。実際に契約を取り消す船主がどれだけになるかに対する推定は両極端だ。産業銀行は10日のメディア会見でPプラン導入時に船主が経営難に陥っているノルウェーの原油ボーリング会社のシードリルとアンゴラ国営石油会社ソナンゴルからの発注を含めた8隻の契約が取り消されると予想した。この場合船主がRGを利用して金融会社から返してもらう前渡金の規模は7,000億ウォンと計算される。債権団関係者は「RGを要請すると予想される8隻は産業銀行が対面・書面ですべての船主と接触して構造調整案とPプランの可能性を説明した後に把握した結果」と話した。この程度なら輸出入銀行に及ぼす衝撃も大きくないという説明だ。

こうした推定値が楽観的という指摘もある。海運景気が底という状況で船主がPプランを口実に大挙契約取り消しに出る恐れがあるという懸念だ。ひとまずRGコール(前渡金払い戻し要請)で前渡金を返してもらった後、屑鉄に転落する危険にある船舶を中古市場で安値で買い入れるなら船主としては2倍の利益だ。

NH投資証券のイム・ミンジョン研究員は「大宇造船海洋に関連したRG規模だけで13兆5,000億ウォンだが、その内の半分だけRGコールが入っても金融圏には6兆~7兆ウォンの損失が近づく」と話した。もし大規模RGコールが現実化されるなら輸出入銀行は国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率が1桁に落ち資本拡充は避けられなくなる。

ある証券会社アナリストは「韓進(ハンジン)海運の法定管理の時も政府は準備ができていると言ったが実際には大きな混乱が広がらなかったか。Pプラン入りの準備を終えたという政府の説明をどれだけ信頼できるかわからない」と話した。

大宇造船海洋の運命は「0」でなければ「100」

 Pプラン入りの時に大宇造船海洋の運命は「0か100」だ。再建手続きが成功裏に進行されれば負債は大幅に整理され身軽に再スタートを切れる。確実な体質改善を通じて丈夫な企業に生まれ変わることになる。だが債権団の予想とは別に契約取り消しが大量に怒涛のように押し寄せればそうでなくても受注実績が振るわない大宇造船海洋は仕事まですっかりなくなってしまう。この場合にはどうすることもできず清算の道に進むことになりかねない。

国民年金は12日または13日に大宇造船海洋の債務再調整案を受け入れるかどうかを議論する投資委員会を開く予定だ。金融委関係者は「妥結のために最後まで努力するが、むやみに時間をかけることはできないためPプラン準備も終えるだろう」と話した。
http://japanese.joins.com/article/960/227960.html?servcode=300§code=320&cloc=jp|main|inside_right
http://japanese.joins.com/article/961/227961.html?servcode=300§code=320

日本人でも、債券専門家や投資家以外理解出来ないと思われる記事が、実質文盲の朝鮮人に理解出来るとは思えない。

つまり、RGコールが少なければ体質改善し、正常な企業に。RGコールが多ければ清算すると言う事。
が・・・韓国政府の本当の目的は、大宇造船の正常化で無く、金融危機を回避する事にある。
最大の社債投資家である国民年金が強く反発するのも、真の目的を知っているから。

韓国政府は、メディアに金を払い、世論を煽り、国民年金の資金の50%以上を国内に投資させる法案を成立させた。
その結果、大宇造船海洋を始めとする国内企業の社債を含む債権への投資額が急増して行った。それは、大宇造船海洋の粉飾会計が発覚する直前の事でした。(笑)
国民の老後資金を投資させた後、大規模な粉飾会計を公表すると言う詐欺的な手法で国民の老後資金を奪った主犯が政府だなんて笑えないよね?

大宇造船海洋は、全額損失処理し、清算で終わりにするか?ダラダラ支援を続けるか?の2つに1つしか無い。
が・・・ダメダメな企業を支援したところで正常化する事は無い。
軍需部門を切り離して売却し、清算するのが本当の意味の正常化では?
国民を騙し、国民の老後資金を奪った大宇造船支援の戦犯イム・ジョンリョンは万死に値する。

金融危機が訪れるのは何故か?
RGコールが、産業銀行が予想する8隻を超えると、輸出入銀行のBIS比率は国際取引基準の7%を下回る。
国際取引出来なくなる=実質倒産。
そうなる前に、政府が金融支援する事になるだろうけど、RGコールで返還するのはウォンじゃなくドル。
RGコールに足りるだけのドルはあるの?
万一、ドルが足りなければ、韓銀がウォンを刷り、刷ったウォンを売ってドルを買う=インフレで庶民を殺す事になる。

そうならない為の転ばぬ先の杖が通貨スワップ。
が・・・日韓の通貨スワップは終わってるので、韓国政府が使えるのは、オーストラリアドル、インドネシアドル、人民元と、チェンマイイニシナティブのドルだけ。
IMFプログラムに連動するCMIMに手を付ける事は、韓国終了を意味する。(笑)

さっさと滅べ!!

【大宇造船『Pプラン』の可能性拡大・・・金融圏追加損失『直撃弾』懸念】
2017.04.12 19:41 デジタルタイムス

国民年金-産業銀行の合意『難航』
債務再調整無効時、直ちに履行
都市銀行の『エクスポージャー』規模
KEBハナ銀行7,785億で『最多』、追加損失額4,100億に達する可能性
KB国民銀行5,007億規模、追加損失額3,351億と推定
証券・保険会社のダメージも不可避


 大宇造船海洋が追加支援を受ける事が出来ず、回復型法廷管理(プリパッケージドプラン、以下Pプラン)に突入する可能性が拡大し、国策銀行の産業銀行と輸出入銀行だけで無く、都市銀行、証券会社、保険会社など、金融圏全般にダメージが拡大すると見られている。

 12日、金融圏によると、大宇造船の構造調整策を巡り、社債投資家の国民年金と筆頭株主の産業銀行の合意が難航し、大宇造船がPプランに突入する可能性が高まっている。金融委員会と産業銀行は、「17日と18日に予定されている社債投資家の集会で否決されるケースに備え、Pプランの施行準備を終えた」と公言している。

 金融当局が3月24日発表した大宇造船追加支援策によると、産業銀行と輸出入銀行は、大宇造船の無担保債権を100%出資転換し、新規資金2兆9,000億ウォンを支援する。都市銀行は80%の出資転換と残りの貸付債権の満期延長を、社債投資家は50%の出資転換と満期延長を要求されていた。しかし、最大の社債投資家である国民年金が出資転換に反対し、支援計画が白紙になる可能性が高まっている。新規支援は、出資転換など債務再調整が前提条件だった。

 金融当局は、債務再調整が失敗に終われば、Pプランを履行する方針である。Pプランに突入すれば、大宇造船の船舶建造契約は破棄され、船主はRGを発行した金融会社に、前受金返還(RG Call)を要求する可能性が高い。RGコールが現実化すれば、RGは貸付債権に変わる。

 銀行は引当金積立率が更に高まり、保険会社と証券会社は有価証券の現金回収が困難になる可能性が高く、債権者が保有する貸付債権などは100%出資転換されるが、出資転換後、大宇造船の株式公正価値評価が不利になる可能性がある。政府の新規資金支援が行われれば、大宇造船の財務構造を再評価し、下半期に株取引を再開する方針だが、Pプランに突入すれば取引再開は難しく、価値評価も最大20%程度の為、投資家は出資転換された大宇造船の株の80~100%を損失処理する事になる。

 金融圏は、Pプランの可能性が拡大し、各企業の追加損失は避けられないと見ている。

 都市銀行の大宇造船の債権の大半は担保債権で、出資転換対象の無担保債権は、銀行のエクスポージャーの19%に過ぎないが、発行済みの前受金払戻保証(RG)が大きな問題である。

 韓国信用評価の分析資料によると、追加損失が最も大きいと予想される金融会社はKEBハナ銀行である。貸付債権5,127億ウォン、RG2,658億ウォン、エクスポージャーは7,785億ウォンに達する。現在、KEBハナ銀行が積み立てている引当金は660億ウォン水準である。万一、Pプランに突入すれば、KEBハナ銀行の追加損失額は4,100億ウォンに達すると推定される。

 KB国民銀行も、状況は簡単で無い。貸付債権1,686億ウォン、RG3,322億ウォン、エクスポージャーは5,007億ウォン規模と推算され、引当金積立額は584億ウォン程度で、予想追加損失額は3,351億ウォンである。

 NH農協銀行は、Pプランの実行で『RGコール』が続けば直接的な危機を迎える可能性がある。NH農協銀行の発行済みRGは8,492億ウォンに達するからで、推定損失額は4,298億ウォンで自己資本の3.1%に達し、健全性に悪影響を与える可能性がある。

 ソン・ビョンウン韓国信用評価金融評価本部長は報告書で、「RG規模が相対的に大きなNH農協銀行の資本比率の低下の影響が拡大する。確定返還保証だけが実行されると仮定しても、追加損失規模は自己資本の3.1%水準と推定される」と話した。

 証券会社と保険会社も、大宇造船のエクスポージャーを保有しており、追加損失が予想される。

 現在、保有量が最も多いハイ投資証券を始め、ハナ金融投資、ユヒット証券、KB証券、東部証券、HMC投資証券が1,385億ウォンのエクスポージャーを保有している。これらのエクスポージャーは、全て有価証券(社債・企業手形)である。Pプランに突入すれば有価証券は100%損失処理される可能性が高いが、大宇造船の資産売却などで約20%は補償される可能性がある。

 これに基づき、各証券会社の損失規模を推定すると、ハイ投資証券は有価証券400億ウォンの内、320~400億の損失が、金融投資家は300億ウォンの内、240億ウォン~300億ウォンの損失が予想される。

 保険会社では、教保(キョボ)生命、現代海上、東部生命が600億ウォンのエクスポージャーを保有し、保険会社の推定損失は480億ウォン~600億ウォン程度になると見られている。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=029&aid=0002397396

やっぱりね?
大宇造船支援の目的は、大宇造船の正常化で無く、金融危機を回避する事にある。
韓国政府は、こういう嘘を吐くから信用されない。

RGコールで、船主に返すのはウォンじゃ無くドル。
ハナ銀行 RG発行額2,658億ウォン(約2億3,284万ドル)
国民銀行 RG発行額3,322億ウォン(約2億9100万ドル)
NH農協銀行 RG発行額8,492億ウォン(約7億4,390万ドル)
民間銀行3行だけで12億6,777万ドル+輸出入銀行のRG発行額8兆ウォン(70億800万ドル)=82億7,577万ドル

RG発行総額は13兆5,000億ウォン=118億2.600万ドルだって。
国内にあるかな?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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