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[米中首脳会談]
中国、為替操作国懸念解消・・・韓国も指定の可能性縮小
2017.04.08. 13:52 聯合ニュース

貿易収支不均衡解消で合意・・・韓国も対米黒字縮小圧力拡大の可能性

 ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席は首脳会談で貿易不均衡解消の為の『100日計画』の用意に合意した。

 今回の合意で、トランプ政権スタート以降高まって来た両国の経済的葛藤は、当分水面下に沈むと予想されている。

 今月に予定されているアメリカ財務部の為替報告書の発表で、中国が為替操作国に指定される可能性は事実上消えた。

 その為、中国と同時に指定される可能性があった韓国の指定の可能性も大幅に縮小したと評価される。

 同時に、アメリカと中国が、貿易収支の不均衡解消に合意し、中国は対米貿易収支の黒字縮小に努力すると見られている。

 韓国政府も、対米貿易黒字の縮小努力を加速する事が予想される。

為替報告書を控え、『100日計画合意』の影響は?

 ウィルバー・ロス商務長官は7日(現地時間)の首脳会談終了後、貿易不均衡を正す為の『100日計画』に合意したと発表した。

 特に、中国は貿易収支(黒字)の通貨の供給、インフレへの影響の為、貿易収支の縮小に関心を示したと伝えた。

 ロス長官は、『野心的な計画』、『協議のペースを大転換するもの』と表現し、「両国の親密さを育む非常に重要な象徴だ」と評価した。

 トランプ大統領は、大統領選挙の期間中、国の不公正な貿易慣行を批判し、執権後中国を『為替操作国』に指定し、世界貿易機構(WTO)に提訴する一方、中国製品に45%の高関税を課すと警告して来た。

 就任後、初の両国の会談で引き出した『100日計画』は、これまで続いた両国の経済葛藤を解消する礎を築いたと評価出来る。

 具体的な内容や今後の日程は発表されていないが、今回の決定は最低100日間、両国の全ての通商分野を点検し、体系的な対策を立てる事を意味するからである。

 その為、今月中旬と予想されるアメリカ財務部の為替報告書で、中国が為替操作国に指定される可能性は事実上消えた。

 100日間時間を置き、1週間も経たず、掌を返すように態度を変える事は無いと見られている。

 アメリカ財務部は毎年4月と10月、為替報告書を作成し、議会に提出する。

 アメリカは、1988年総合貿易法を制定し、為替操作国を指定して来たが、基準が曖昧だとの指摘で2015年に制定された貿易促進法で、為替操作国の基準を具体化した。

 これによれば、対米貿易黒字(200億ドル以上)、経常黒字(GDP比3%以上)、為替介入(GDP比買い越し割合2%以上)など、3要件で貿易相手国を分析し、為替報告書を作成する。

 3要件を全て満たせば為替操作国に指定する。3要件の内2要件を満たせば、監視対象j国に分類される。

 昨年10月の為替報告書では、韓国、中国、日本、ドイツ、台湾、スイスなど6ヶ国が監視対象国に分類された。

 しかし、中国が事実上為替操作国から外れ、韓国の指定の可能性も大幅に縮小する事になった。

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、「我が国は、為替操作国指定の3要件の内2要件を満たし、堂々と指定は無いと言える。しかし、国際関係上、どんな事が起こるか分からず、最大限(アメリカに)説明する」と明かしていた。

 政府関係者は、「今回の会談結果を見ると、今月中国を為替操作国に指定する事は論理的に正しくない。更に、トランプ政権は、為替操作国として韓国に言及した事は1度もなかった」と話した。

対米貿易黒字縮小圧力は更に拡大

 100日計画の骨子は、対中輸出を拡大し、貿易赤字を縮小する内容である。

 中国は対米貿易黒字の縮小方向に進む事を決め、代表的な対米貿易黒字国の韓国にも、同様の圧力が加えられる可能性があるとの見方もある。

 昨年の主要国の対米貿易黒字を見ると、中国が3,470億ドルで最も多く、日本(689億ドル)、ドイツ(649億ドル)、メキシコ(632億ドル)、アイルランド(359億ドル)、ベトナム(320億ドル)、イタリア(285億ドル)、韓国(277億ドル)、マレーシア(248億ドル)、インド(243億ドル)の順だった。

 我が国はすでに、アメリカの為替報告書の発表、韓米自由貿易協定(FTA)再協議に備える為、対米貿易黒字を縮小し始めている。

 昨年末発表した今年の経済政策方向として、対米貿易構造を改善する為、今年年間280万t規模のアメリカ産のシェールガス導入を始め、原材料貿易の拡大を発表している。

 更に、アメリカが強い航空機と航空機部品など技、術集約型装備の導入拡大も検討する。

 政府は対米貿易黒字を縮小し、為替操作国指定を避ける一方、韓米FTA再協議の可能性を先制的に遮断する方針である。

 それとは別に、韓米FTA締結以降、我が国の対米サービス収支の赤字が拡大している点をアメリカに強調する計画である。

 対米サービス収支は、通貨危機だった1998年以降、1度も黒字だった事は無い。2010年、始めて100億ドル(128億ドル)を越えた後、毎年赤字規模が拡大している。

 サービス収支の赤字は、2015年149億2,000万ドル、昨年176億1,000万ドル赤字で、2年連続最大を更新している。

 キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は、「トランプ大統領の特徴は、実際の政策で圧迫するので無く、雰囲気で圧迫する。(貿易収支に関連し)韓国への言及が無くとも、先制的に対応するよう圧迫するだろう」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20170408135250107

米中の『貿易不均衡是正100日計画』・・・韓国に関係ある?なんで?
事大も、ここまで来れば病気でしょ?
聯合ニュースの記者は精神科へGO!!(笑)

習近平は借りて来た猫のように大人しく、一言も反論出来なかったらしい。
中国の指導者と言えば、毛沢東や鄧小平のように、ずる賢く、したたかなイメージだけど、習近平は頭の悪いタダの馬鹿だもの。
習近平と話が合う首脳なんて、そうそう見付からないと思う。
共産党の歴史を捏造した愚民化教育が見事成功した例が習近平と言えるかもね?(笑)

100日でトランプが納得する計画を策定する能力は、今の中国共産党には無い。
100日後、激怒するトランプが目に浮かぶわ。

こんな↓米中会談に妙な期待しちゃってバカじゃね?

米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗
トランプ記者会見で、米中会談に一言も触れなかった

 フロリダ州パームビーチのトランプ別荘は中世ヨーロッパの古城のような風格、空から見ると、まるで軍事要塞でもある。役者二人は、表面的にニコニコしながら、一応握手もしたが、習近平の緊張ぶりは画面にもでてきた。

 夕食会の冒頭、トランプは「個人的な関係は深まった。合意に到らない点もあったが、概ね良好な関係を築けたと思う」とだけ発言した。

 中国側の出席者の顔は引きつった人が多い。

 夕食会の出席メンバーを一瞥すると、この首脳会談に両国とも相当な心づもりで臨んでいることが分かる。

 とくに通商が第一議題とばかりに、米国はムニューチン財務、ロス商務が左脇を固めた。ふたりおいてバノン顧問。右脇にティラーソン国務、マティス国防は当然にしてもプリーバス、端っこがクシュナーと三人の大統領顧問全員が列席しており、トランプ政権の中枢は誰々が握っているかの権力状況が把握できる。

 中国側も王洋副首相(米中戦略対話責任者)が習の左を固めた。右には王炬寧、栗戦書、劉?らの経済ブレーンばかり。そして軍からは房峰輝参謀部長、鐘山・商務大臣が隅っこに。外交関係では王洋のとなりに楊潔チ国務委員、ひとりおいて王毅外相という布陣だった。

 この陣容から判断できることは習近平の外交政策最高意思決定レベルが、奈辺にあるか。とりわけ団派の王洋が出席していること。軍からは国防大臣や中国軍事委員会副主任らをさしおいて、房峰輝が出席していることは留意しておくべきだろう。

 中国側はトランプの過去の発言からして貿易不均衡、為替操作などきつい要求が出ることを警戒し、万全の体制で臨んだと考えられるが、

結果的に一つの成果もなく、会談後、中国の記者が嘆息したように、「トランプの記者会見はシリア問題だけ、米中首脳会談には一言の言及もなかった」のだ。

 北朝鮮問題でいかなる議論が交わされたのかは明らかではない。「北の核開発は脅威であり」「レッドラインを越える状況にある」という二点が共通の認識とされたが、あとはお互いの腹の探り合いだったようだ。また儀礼的に習近平の招待に応じ「年内の訪中」が合意されたが日程は未定とされた。

 習近平は会談後、さぞ肩を落として中国へ帰る飛行機に乗ったことだろう。 
http://melma.com/backnumber_45206_6511857/

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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