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【ムン・ジェインのせいだね?】

[ローンの崖]
貸金業者も貸し渋り・・・金脈詰まった庶民どうしよう?
2017.04.02 08:10 聯合ニュース

最高金利引き下げで良好な格付けの顧客に多く融資・・・低信用者『脱落』
ローン承認率低下し続け・・・違法金融被害急増

 金融当局が第2金融圏のローンの引き締めに乗り出し、貸金業者は最高金利の引き下げを理由に信用ローン営業を縮小している。その為、急場の資金が必要な低信用の庶民は、金を借りる所を失い違法金融の誘惑に晒されている。

 2日、消費者金融業界によると、信用ローンを扱う貸金業者69社の信用ローン利用者は、昨年末基準で1,168.396人を記録している。

 これは、前年に比べ45,151人(3.7%)減である。

 信用ローン残高は8兆8,964億ウォンで、前年比2,987億ウォン(3.5%)増加しているが、昨年上半期に比べ541億ウォン(0.6%)減少している。

 貸金業者の信用ローンの利用客が減少し、ローン残高が減少している事について貸金業界は、昨年法廷最高金利が下がり、貸金業者が低信用者のローンを敬遠している為と話した。

 昨年末、貸金業者の信用ローン利用者の内、格付けが4~6等級の借り手は353,423人で、前年比16,712人(5.0%)増加している。
 一方、7~10等級の低信用者と信用等級不明の借り手は814,958人で61,867人(7.1%)減少している。

 貸金業界関係者は、「以前は小額で、低格付けな借り手に融資していたが、最近は格付けが相対的に良好な借り手に多く融資する形に変わっている。ローンの承認率は15%に至らない」と話した。韓国貸金協会によると、ローンの承認率は、昨年3月の16.9%→昨年9月14.2%に低下している。

 業界関係者は、このような低下傾向が続いていると伝えた。

 問題は、最近の第2金融圏のローンの引き締めで貸金業者が保身を図り、低信用者が金を借りる場所を失う点である。

 第2金融圏のローンを利用出来なくなった者が貸金業者に移動し、既存の貸金業者の利用者は行き場を失い、最終的に違法な私債市場に目を向けているのである。

 実際、貸金業協会が昨年9~10月ギャラップに依頼したアンケート調査によると、回答者の1.07%が違法金融の利用経験がある事が分かった。

 これは、2015年の調査に比べ0.25%高い。これらは平均5,608万ウォンを年利110.9%で借りていた。

 金融監督院によると、昨年1~11月金融監督院違法金融通報センターに通報された未登録貸金業者の被害例は2,138件で、昨年同期間比1,012件(89.9%)増加している。

 チョ・ヨンムLG経済研究院研究委員は、「脆弱階層ほど、融資規制が強化された制度圏の金融から押し出され、非制度圏の融資が増加している可能性がある。家計負債の増加傾向を落ち着かせるには、融資需要がどの階層で、どうして増加するのかを分析し、それに合った対策を施行する必要がある」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0009155157&mid=shm&viewType=pc&mode=LSD&nh=20170402095301

現段階で、大統領選挙の最有力候補 共に民主党のムン・ジェインが徳政令を主張している事に伴う貸し渋り、貸し剥がしが始まっただけで、金融当局の規制強化が原因では無い。

朝鮮語版3月16日、日本語版3月17日の朝鮮日報の記事を下に貼っておくね?

>203万人が恩恵を受ける
 総人口5000万人、2016年の経済活動人口は2,700万人前後。
 203万人=総人口の4%、経済活動人口の7.5%に徳政令。
 法律で上限金利を20%に下げ、回収不可能な不良債権は徳政令で無効にすると言
 う事。

韓国で上限金利20%で、金貸しがやっていけるとは思えない。
日系を含む外資系消費者金融は、新規融資を行わず、融資金の回収を急ぎ、大幅な事業縮小・撤退を加速する事になる。(笑)

不良債権も債権で、金融機関は資産として計上している。
徳政令で不良債権がなくなると自己資産比率が下がる。
BIS比率が8%を下回ると、国際業務が出来なくなる。
8%をキープするには、債権回収を急ぐしかない。

クソババアは、1兆8,000億円で幸福基金を作り322万人を救済すると言っていたけど、実際は25万人程度に終わった。
ムン・ジェインの公約が実現する可能性は低いと思うけど、金貸しとしては準備せざる得ない。
5月9日には、ムン・ジェイン大統領が誕生するんだから。


 韓国大統領選で野党共に民主党の有力候補である文在寅(ムン・ジェイン)氏は16日、ソウル市のソウル信用保証財団で第2回非常経済対策団会議を開き、「韓国の家計債務は昨年末現在で1344兆ウォン(約135兆円)に達し、不良債権化のリスクが非常に高い。モラルハザードが発生する可能性がある部分への補完策が見えない」と述べた。

貸出金利上限、20%に規制
 文氏はまず、「家計債務総量規制」を導入し、可処分所得に占める家計債務の割合を150%に抑制するとの目標を設定した上で、それに沿って家計債務が無限に膨らまないような政策を取ると表明した。特に庶民層の金利負担を軽減するため、現在最高27.9%となっている貸金業者の金利をまず一般銀行の貸出金利上限である25%まで引き下げ、任期中に銀行とそれ以外の金融機関の貸出金利上限を20%にそろえる構想を明らかにした。

 非常経済対策団の李庸燮(イ・ヨンソプ)団長は本紙の電話取材に対し、「貸金業者が受ける衝撃もあるため、任期中に段階的に引き下げるという意味だ」とした上で、「日本は既に金利上限を20%に設定している」と指摘した。これに先立ち、庶民金融振興院による既存の10%中金利庶民融資を活性化させるとした。生計費、起業費用など用途別に融資を細分化し、庶民による貸金業者の利用を抑える狙いだ。

203万人の負債22兆ウォンを整理
 文氏は22兆6000億ウォン規模の不良債権を整理する方針も示した。回収可能性がないのに、債務者の正常な経済活動を妨げていることが理由だ。文氏サイドは203万人が恩恵を受けると試算している。ただ、誠実に債務を返済する人との間で不公平が生じる「モラルハザード」の問題も生じる。それについて、文氏は「債務減免は年齢、所得、財産、支出情報を細かく審査して実施するものとし、債務減免後に未申告の財産や所得が見つかった場合には、債務減免を無効とし、直ちに債権を回収する」と説明した。

 まず、政府(国民幸福基金)が保有する債権のうち103万人、11兆6000億ウォン規模の「回収不能債権」を償却するとした。李団長は「金融機関で回収不能と判断した債権を引き継いだものであり、償却費用がかかるわけではない」としながらも「モラルハザードを防ぐため、国税庁、保健福祉部(省に相当)、法務部などの政府機関を動員し、所得・支出動向を調べた上で、正常な経済現場に復帰させるようにする」と条件を付けた。

 また、貸金業者が保有する100万人、11兆ウォン規模の「流浪長期延滞債権」も整理対象に含めた。銀行からそれ以外の金融機関などに2回以上売却され、10年以上利払いが止まっている債権を指す。李団長は「こうした不良債権は市場では通常元本の1%で取引される」とした上で、そうした長期延滞債権の整理に向けた「脆弱(ぜいじゃく)階層再起支援促進ファンド」(仮称)を創設する構想を示した。李団長は「11兆ウォンの1%の約1000億ウォン程度の資金があれば済むため、政府の財政支援などを考慮すれば、財源調達に無理はない」と説明した。

家計債務人口の弱者層を集中支援
 文氏は150万世帯、約1800万人の家計債務人口のうち、「家計債務脆弱階層」と言える260万人を集中的に支援する方針だ。文氏は「韓国銀行によると、260万人が低所得、低信用、多重債務者で返済能力が非常に不足する債務者だ」と指摘。その上で、▲金融機関が「死んだ債権」を貸金業者に売却する慣習や不法な取り立ての禁止▲金融機関の過度な融資を規制するための金融消費者保護法制定と金融消費者保護専門機関の設置――なども公約に掲げた。

 文氏はまた、銀行で信用条件が良好な高所得者を主な対象に実施されている「安心転換融資」を銀行以外にも拡大し、低信用・低所得者も恩恵を受けられるようにするとした。安心転換融資は短期、変動金利、一括返済の住宅担保ローンを長期、固定金利、分割返済のローンに転換する商品だ。
 李団長は「2015年3月の導入後、3日で20兆ウォンの融資枠が埋まるほど反応が良好だったので、庶民層も恩恵を受けられるように、政府の支えが必要だ」と指摘した。このほか、住宅を担保に借り入れたローンよりも住宅価格が下落した場合、債務の残額が免除される「非遡求(有限責任)住宅担保ローン」も拡大するとした。


 
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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