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【納税で貢献するのも悪くない】

【平昌(ピョンチャン)オリンピックの後援物品に数十億の税金?】
2017.03.22 03:04 朝鮮日報朝鮮語版

[企業の不満相次ぎ]
財貨・サービス後援、徽章、マスコットの使用権得て
・・・現行法上、付加価値税の課税対象
『インセンティブ付き後援にすべきところ課税して誰が後援するのか』
英国・日本、現物後援時、企業に付加価値税の負担無く


 「インセンティブ付きでも後援を悩む局面で、後援支援金拠出し、課税するなんて話になりますか?」

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックにスポーツ用品を後援するA社の役員は悔しさを爆発させた。A社は最近、オリンピック組織委員会に後援する物品の生産期日を守る為、一般の消費者向けの生産ラインを停止し、後援用品の生産に回した。従業員の間では、「一般製品の販売を諦めてまでオリンピックを後援する理由があるか」との不満も溢れている。

 このような状況で、A社は後援物品に数十億ウォンの付加価値税金を支払う事になる。この役員は、「最近、チェ・スンシル事件などで、平昌(ピョンチャン)オリンピックの広報の効果が低いにも拘わらず、付加価値税がかかる物品後援を誰がするか」と声を高めた。

『泣く泣く後援するにも拘わらず課税?』
 来年2月、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを控え、組織委員会は非常事態である。オリンピックの開催費用2兆8,000億ウォンの内、4,000億ウォンは調達計画さえ用意出来ず、企業の後援で調達する計画の運営予算の40%(9,400億ウォン)の89%しか調達出来ていない。

日本・英国では税負担無く・・・関連法改正は遅々として進まず
 オリンピックの後援への課税問題が提起され続けると、国会に「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックに限り、一時的に企業の後援への課税をやめる」と租税特例制限法改正案が提出された。

 江原道(カンウォンド)や組織委も、法案の早急な処理を繰り返し要求している。チェ・ムンスン江原道(カンウォンド)知事は最近、国会で「平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックブーム作りと準備に貢献している企業への制度的支援が足りず、参加が低調で、現物後援で発生する付加価値税を減免する租税特例法改正案が通過し、更に多数の企業が後援に参加出来るよう助けて欲しい」と要求した。

 平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック組織委も、国会企画財政委員長で、「この法案が通過すれば、企業の後援参加を促す事に、かなり効果があると期待され、円滑な大会運営、財政確保に肯定的な貢献が予想される」と言う内容の公文書を送付している。しかし、法案処理日程さえ不透明な状況は変わらず、相当数の企業は法案処理後、現物後援に乗り出すとしている。

 大韓商工会議所高位関係者は、「オリンピック後援は、社会貢献が主な目的だが、課税は善意に不利益を与える事になる」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003264919

後援=協賛。
物品の協賛が、課税対象?
韓国企業は、殆ど税金払っていないんだから問題なくね?
減免分、還付分から差し引きして没収しても許される。(笑)

平昌(ピョンチャン)オリンピックは失敗するんだし、協賛したところでイメージUPには繋がらない。
納税で貢献するのも悪くない。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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